山田コンサルティンググループ株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) コンサルティング事業における人材の確保及び育成
当社グループのコンサルティング事業においては、その性質上、事業拡大に応じてコンサルタントの増員を図る必要があります。当社グループでは経営コンサルティング事業を中心に、各分野での豊富な経験を持つ優秀な人材を積極的に採用し、かつ幅広い視野をもつコンサルタント育成のために新卒採用も行い、社内教育プログラムを充実させることにより人材の確保及び育成を行っております。また、業務効率化、生産性向上のために、データ処理・情報分析等を行う人材の採用も積極的に行っております。
今後も優秀な人材を積極的に採用・育成していく方針でありますが、当社グループの求める人材の確保が図れない場合は、コンサルティング事業拡大の制約となる可能性があります。

(2) 投資・ファンド事業について
当社グループでは、ファンド事業としてキャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合及び同参号投資事業有限責任組合を運営管理しており、未上場会社をターゲットとした株式投資を行っております。また、投資事業会社においても株式等投資を行っております。
そのため投資先企業の業績状況、株式評価、株式売却状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ただし、キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合及び同参号投資事業有限責任組合は、優良な中堅・中小企業の事業承継をサポートするミドルリスク・ミドルリターンを追求するファンドであり、大手金融機関等の協力のもと、投資リスクを最小限に抑えながら慎重に投資案件を発掘しております。

(3) 教育研修・FP関連事業の商品構成
従来より、教育研修・FP関連事業の売上高のうちFP資格取得講座及びFP実務研修を中心としたFP教育関連売上高が約7割程度を占めております。現状、相続サポート業務(商品名「相続あんしんサポート」)を強化しており、FP教育関連売上高割合は減少傾向にありますが、教育研修・FP関連事業においてはFP教育関連売上高への依存度が高いため、今後のFP資格取得・研修マーケット全体の動向、競合他社の動向により、業績に影響を与える可能性があります。

(4) 顧客情報の管理について
当社グループは事業の性格上、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う場合があります。そのため、グループリスク管理・コンプライアンス委員会の主導により、当社グループにおいてプライバシーポリシー、セキュリティポリシーを制定するとともに役職員に対する研修会等の実施により、情報管理には細心の注意を払い、社内管理の徹底を図っておりますが、万一、何らかの事情でこれらの情報が外部に漏洩した場合には、社会的信用の低下等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法令・規制について
「宅地建物取引業者」は「不動産コンサルティング事業」を行う上で必要不可欠な免許になります。また、「教育研修・FP関連事業」におきましても、一部ではありますが講師派遣のために「一般労働者派遣事業」は必要な許認可になります。
両事業においてそれぞれ事業上重要な許認可であり、許認可を取り消されるような事態になった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 業績の変動について
当社の事業はコンサルティングが中心であり、多くのクライアントと取引を行っております。近年、コンサルティング案件の大型化や複雑化により利害関係者が多く関与する傾向にあり、役務提供完了が長期化する傾向にあります。案件進捗管理の徹底により案件対応能力の強化を行っておりますが、何らかの事情により大型成功報酬等の計上時期が、四半期または事業年度を超えて遅延した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 新型コロナウイルス感染症の影響
経営コンサルティング事業は、受注済みの案件についてはサービス提供のスケジュール変更・内容変更に柔軟に対応しておりますが、新規案件の受注については2020年4月以降金融機関の外交活動が制限されていること等から、営業活動が大きく制限されている状況が継続しております。特に海外事業コンサルティングは、受注済みの案件・新規引合い、いずれも大半が中断・延期となっております。
不動産コンサルティング事業は、受注済みの案件については現時点で契約解除となった案件は発生していないものの、決済遅延事案が数件発生しており、また、提携会計事務所及び顧客との面談ができないことから、新規引合い・新規受注ともに大幅に減少しております。
教育研修事業は、企業の大半が集合研修(企業研修、DC研修)を中止もしくは延期しており、新入社員研修を中止する企業も多数あります。また、FP資格試験の中止を受け、試験対策研修(通信講座、Web講座)の新規引合い、受注件数は減少する見通しであります。加えて、企業における研修費削減の動きも相まって、非常に厳しい状況となっております。
投資・ファンド事業は、ソーシング機能を持つ金融機関が新規提案業務を停止していることから面談件数は減少しており、また、事業承継対策への取組みが後ろ倒しになっている動きに連動して、新規投資案件発掘は中期的に影響を受けることが想定されます。
今後、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化すれば、各事業において上記の悪影響が継続するものと見込まれるため、当社グループの業績に与える悪影響も継続する可能性があります。