株式会社トーシンホールディングス 役員の状況 (2020年4月期)

① 役員一覧
男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	石 田 信 文	1960年1月3日生	1980年5月 個人経営の石田工業を創業 1986年7月 有限会社石田興業(1999年5月当社と合併)設立、取締役就任 1988年4月 当社設立、代表取締役社長(現任)	(注)4	382,000
取締役 管理本部部長	石 田 ゆかり	1962年4月25日生	1986年7月 有限会社石田興業(1999年5月当社と合併)設立、取締役就任 1988年4月 当社設立、取締役就任 1988年4月 当社取締役総務部GM 2001年7月 当社取締役総務部長 2007年4月 当社取締役財務部長 2009年7月 2012年7月 2018年7月 当社常務取締役財務部長 当社取締役財務部長 当社取締役管理本部部長(現任)	(注)4	274,200
取締役 営業本部統括部長 営業企画部長	中 根 秀 平	1976年9月6日生	2000年3月 当社入社 2006年5月 当社執行役員営業部マネージャー 2009年5月 当社執行役員営業部長 2009年7月 当社取締役就任 2009年7月 2018年7月 2019年7月 当社取締役営業部長 当社取締役営業本部部長 当社取締役営業本部部長兼営業企画部長(現任)	(注)4	39,040
取締役 社長室長 管理本部部長	旭 萌 々 子	1982年6月16日生	2005年4月 当社入社 2013年11月 当社社長室部長 2014年7月 当社取締役就任 2014年7月 2018年7月 当社取締役社長室長兼総務部長 当社取締役社長室長兼管理本部部長 (現任)	(注)4	8,200
取締役 管理本部部長	由 比 藤 一 真	1990年5月9日生	2013年4月 当社入社 2018年8月 当社管理本部経理財務課次長就任 2019年7月 当社取締役就任 2019年7月 当社取締役管理本部部長(現任)	(注)4	-
取締役	阿 曽 克 彦	1944年8月8日生	1969年7月 日本国有鉄道入社 1987年4月 東海旅客鉄道株式会社入社 1988年4月 ジェイアール東海バス株式会社取締役 1991年4月 同社 常務取締役 1992年4月 株式会社東海デジタルホン 常務取締役 1999年8月 株式会社ジェイフォン東海 常務取締役 2001年7月 中部国際空港株式会社 取締役 2007年7月 名古屋ステーション開発株式会社 代表取締役社長 2012年7月 ジェイアールセントラルビル株式会社 常勤監査役 2013年6月 同社常勤監査役退任 2014年7月 当社取締役就任(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	加 藤 悦 生	1957年3月11日生	1989年6月 株式会社日本アドシステム設立 代表取締役就任 2017年2月 一般社団法人まちの活力創生協会設立 代表理事就任 2019年7月 当社監査役(現任)	(注)6	-
監査役	小 林 修 一	1950年11月1日生	1969年4月 株式会社鵜飼組(現株式会社ウカイ)入社 1980年2月 一級建築士登録 2011年1月 コバヤシアーキテック設立 2012年2月 当社仮監査役就任 2012年7月 当社監査役(現任)	(注)5	-
監査役	鈴 木 真 司	1958年10月24日生	1991年4月 愛知県弁護士会 登録 長谷川法律事務所 入所 1997年4月 鈴木真司法律事務所設立 所長就任 2009年7月 当社監査役(現任)	(注)6	-
監査役	深 谷 隆 雄	1954年9月28日生	1985年9月 深谷孝雄税理士事務所開設 2009年3月 同所を閉所 2009年4月 森公利行政書士・税理士事務所に入所 2012年7月 同所を退所 2012年8月 深谷孝雄税理士事務所開設 2016年3月 同所を閉所 2016年4月 安井尚郎社会保険労務士・税理士事務所 入所 2019年3月 同所を退所 2019年3月 浅野高嗣税理士事務所入所 税務会計事業部 部長 2020年7月 当社監査役(就任)	(注)7	-
計					703,440

(注)1.取締役石田ゆかりは代表取締役社長石田信文の配偶者であります。
2.取締役阿曽克彦は、社外取締役であります。
3.監査役鈴木真司及び加藤悦生は、社外監査役であります。
4.2019年7月31日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2016年7月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2017年7月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2020年7月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役である阿曽克彦氏は、経営者としての豊富な経験等を有していることから、当社の社外取締役として、当社経営に対し有益なご意見や率直なご指摘をいただき、当社経営意思決定の健全性・透明性の向上に資するよう職務を適切に遂行していただけると認識しております。なお、阿曽克彦氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
当社監査役は4名中3名が社外監査役であり、弁護士等の専門性の高い人材を登用することで、経営機能の客観性・中立性を確保しております。
社外監査役である鈴木真司氏は、主に弁護士としての専門的見地から監査いただいております。当社への経済的依存度は低く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、十分な独立性が確保されているものと考えております。なお、当社は、鈴木真司法律事務所と取引利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査役の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。
なお、内部監査部門の監査結果については、内部監査部門の責任者に対して適宜報告がなされております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、会計監査部門と内部統制部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査役に対して期末に一度会計監査報告会で報告を行っております。