有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IXIV (EDINETへの外部リンク)
東洋紡株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)
当社グループは、「順理則裕」の企業理念のもと、「環境、ヘルスケア、高機能で、社会に貢献する価値を、創りつづけるカテゴリー・リーダー」をめざしています。長年培ってきた「重合」、「変性」、「加工」、「バイオ」のコア技術群をさらに発展・深化させるとともに、それらを組み合わせ、融合させることで、新製品の拡大、新事業の創出に注力しました。
当社グループの研究開発は、セグメントごとに担当事業部が直接運営する事業部研究部門と、中長期的視点から次代を担う新製品・新技術を開発する全社共通のコーポレート研究部門とに大別されます。これらの研究開発のマネジメントは研究開発企画管理部が担当し、各部門相互の連携を図りながら、当社グループの総合力を発揮した研究開発活動を推進しました。
(フィルム・機能樹脂事業)
包装用フィルム分野では、環境対応商品(薄肉化)として高強度で縦・横・両方向に収縮可能な熱収縮性ポリエステルフィルム“スペースクリーン”及び高耐熱高剛性ポリプロピレンフィルムの用途が拡大し、環境を意識し、バイオマス原料を使用したポリエステルフィルム“バイオプラーナ”やリサイクル原料を使用したポリエステルフィルム“サイクルクリーン”も採用が拡大しました。さらに、ナイロンフィルムでもバイオ原料を使用した製品を上市し、環境意識が高い大手ユーザーでの採用が進みました。食品用途以外の業界についても“オリエステル”等でショッピングバックや折り紙、ブックカバー、ひねるだけで臭いが気にならないおむつ処理袋“ひねってポイ”に加え、モノマテリアルを意識したポリエステルシーラントとしての採用が進みました。
工業用フィルム分野では、情報通信技術の進展により拡大するセラミックコンデンサの小型大容量化や高信頼性に対応する離型フィルム“コスモピール”の開発を継続的に進めています。また新生産機は、2020年に稼働し、より高機能でクリーンな製品を提供します。超複屈折フィルム“コスモシャインSRF”は、ディスプレイの高画質対応やパネル加工性の優れた製品を開発し、採用が進んでいます。拡大している要望量に応える新生産機は、2020年生産開始します。さらに環境に配慮した製品の開発も積極的に行い、リサイクル樹脂を使用したフィルム“リシャイン”、“クリスパー”、“カミシャイン”の採用も増えています。
重金属を含まず環境に優しいポリエステル重合触媒“TOYOBO GS Catalyst”については、その優れた特徴を活かし、機能性フィルムや特殊繊維用途、成形用途への拡大が進むなど、循環型経済に貢献しています。また、GS触媒ライセンス事業については、海外大手PETメーカーにおける商業生産が拡大しており、さらなるグローバル展開を図っていきます。また、環境を意識したバイオ由来の樹脂開発にも取り組んでいます。
エンジニアリングプラスチック分野では、自動車用途で年々高まる軽量化要求に応えるべく種々の素材で開発を進めました。その結果、金属代替樹脂、ゴム代替樹脂などの用途を中心に日系の自動車主要車において計画通りの採用となりました。また、環境対応ニーズの高まりに合わせて超微細発泡技術、超耐熱技術、異種素材接着技術を加味したグレードを軸に自動車の軽量化などに提案する一方で、未来のMaaSに先行すべき緻細化対応できる素材の開発も強化しています。バイオマス原料を用いた高融点ポリアミド樹脂“バイロアミド”については超耐熱を活かした電子部品用途を増やしています。また、着実な海外拠点拡大を進める中で、強みの自動車内装用途中心に欧米自動車メーカーへの採用も増えつつあります。
高機能共重合ポリエステル樹脂“バイロン”、高耐熱共重合ポリアミドイミド樹脂“バイロマックス”、変性ポリオレフィン樹脂“ハードレン”、“トーヨータック”は、電気電子、自動車内外装の塗料、接着用途でさらに拡大を続けています。“バイロン”では5Gに対応する高周波でも伝送損失が少ない低誘電性接着剤を新たにラインナップし、電子製品分野の接着用途でさらに拡大を続けています。“バイロマックス”は高耐熱と高耐久性が評価され、スマートフォン周辺デバイスでの採用が拡大しています。“ハードレン”は接着が難しいポリオレフィン用の接着付与材として、国内外の自動車外装プラスチック塗料用途に展開し、市場拡大を続けています。“バイロン”、“ハードレン”共に昨今の環境問題から水性化、ホットメルト化をキーワードに開発を続けています。
以上、当事業に係る研究開発費は57億円です。
(産業マテリアル事業)
高強力繊維“ツヌーガ”は、優れた耐切創性能を生かした手袋向けの販売が好調ですが、アプリケーション開発にも力を入れ、さらに用途の拡大を目指しています。
超高強力ポリエチレン繊維“イザナス”では、紡糸技術を深化させることにより、これまでよりも強度と耐久性を高めたグレードを開発しました。主に釣糸向けの販売拡大に寄与しています。
エステル短繊維事業では、新興国のニーズにマッチした原綿の開発が加速しました。今後もローカルニーズを的確に捉えた素材開発を行うと共に、持続可能な社会づくりを目指して、環境配慮型の短繊維の研究開発も進めます。
三次元スプリング構造体“ブレスエアー”は、2019年9月に新工場が稼働し、自社生産を再開しました。鉄道分野、自動車分野では、“ブレスエアー”の快適性や安全性が認められ、新型車両のシートに採用されました。また、繊研新聞社が企画する第50回繊研合繊賞ヒット賞を受賞しました。
以上、当事業に係る研究開発費は9億円です。
(ヘルスケア事業)
バイオケミカル分野では、糖尿病検査に使用される抗体の開発に成功し、販売を開始しました。診断システムでは尿沈渣検査装置をバージョンアップし、さらに精度の高い診断を実現しました。バイオ研究試薬では、核酸精製不要PCRの自社技術を生かした新型コロナウイルス検出試薬キットを開発し、検査時間短縮に貢献しました(販売開始は2020年4月)。
医療機器分野では、神経再生誘導チューブ“ナーブリッジ”が手指部などで標準治療となりつつあり、患者様の治癒に貢献しています。骨再生誘導材“ボナーク”は保険適用も含めた上市準備を進めています。
人工腎臓用中空糸膜では、血液濾過用ならびに血液透析用の製品ラインアップの充実に向けて開発を進めました。また、引き続き商品の生産効率の向上に向けたプロセスの開発に取り組みました。
水処理膜では、海水淡水化用正浸透膜の開発と、モジュールの高性能化、およびその実用研究を進めました。
VOC排気ガス処理分野では、吸着濃縮装置“ハニロータ―”の新型装置の開発、ならびに新型“Kフィルター”窒素脱着式回収装置の開発を進めました。
フィルター分野では、“静電フィルターエリトロン”の高性能化により、新型空気清浄フィルターユニットならびに素材の開発を進めました。
電池分野では、各種電池関連素材の開発に取り組みました。
以上、当事業に係る研究開発費は17億円です。
(繊維・商事事業)
繊維・糸構造の制御技術を活用した商品開発を進め、スポーツ分野ではポリウレタン繊維不使用で今までにない伸縮性を実現した新素材“ニュートロン”、インナー分野では快適性を追求した超速乾素材“速衣-mix”、ユニフォーム分野ではSDGs対応でオールシーズン展開が可能な多機能エコ素材“オールフレックス”を開発し、当社総合展にて好評を得ました。
フィルム状導電素材“COCOMI”では、心拍計測用標準ウェアを4タイプ発表し、2020年度から販売を開始します。また、サイクリング用心拍計測ウェア、畜産用心拍計測ベルト、心拍数・呼吸状態同時計測システムなど、他分野への応用検討を進めていきます。
機能材分野では、活性汚泥法に適した水処理用精密ろ過(MF)膜“FILPLATE”を開発、販売を開始しました。膜性能の耐久性が高く、従来法に比べシステムの大幅な省スペースが可能で、今後環境対策商品として拡販に努めます。
以上、当事業に係る研究開発費は5億円です。
(全社共通)
全社共通の研究開発組織であるコーポレート研究所は、当社グループの将来を担う新製品・新技術の開発を行うだけでなく、各種分析・評価業務、コンピューターシミュレーションやAI(Artificial Intelligence)を用いた解析業務を通じて、研究開発全般を支援する全社研究インフラとしての機能も有しています。また、新技術の調査および研究開発のスピードアップを図るため、ナショナルプロジェクトへの参画や国内外の企業、大学、研究機関との連携を通したオープンイノベーション活動を積極的に進めています。
当社の高分子重合技術や成形加工技術を駆使した耐熱性・寸法安定性に優れる新規ポリイミドフィルム“ゼノマックス”については、生産・販売会社「ゼノマックスジャパン株式会社」にて操業を開始しました。今後、電子ペーパーや各種センサー、次世代ディスプレー用途などでのさらなる展開を図るとともに、5Gや6G時代を見据えた開発も進めていきます。
また、当社は世界トップレベルのベンチャーアクセラレーター「Plug and Play」とパートナーシップ契約を締結、直近でも欧州を拠点にサステナブルな技術の社会実装を目指す企業に特化したベンチャーファンド「Capricorn Sustainable Chemistry Fund」への投資を実施するなど、当社のコア技術が応用できるスタートアップ企業とのオープンイノベーションをさらに推進し、これからの社会に役立つ製品開発を進めています。
以上、全社共通のコーポレート研究に係る研究開発費は29億円です。
当社グループの研究開発は、セグメントごとに担当事業部が直接運営する事業部研究部門と、中長期的視点から次代を担う新製品・新技術を開発する全社共通のコーポレート研究部門とに大別されます。これらの研究開発のマネジメントは研究開発企画管理部が担当し、各部門相互の連携を図りながら、当社グループの総合力を発揮した研究開発活動を推進しました。
(フィルム・機能樹脂事業)
包装用フィルム分野では、環境対応商品(薄肉化)として高強度で縦・横・両方向に収縮可能な熱収縮性ポリエステルフィルム“スペースクリーン”及び高耐熱高剛性ポリプロピレンフィルムの用途が拡大し、環境を意識し、バイオマス原料を使用したポリエステルフィルム“バイオプラーナ”やリサイクル原料を使用したポリエステルフィルム“サイクルクリーン”も採用が拡大しました。さらに、ナイロンフィルムでもバイオ原料を使用した製品を上市し、環境意識が高い大手ユーザーでの採用が進みました。食品用途以外の業界についても“オリエステル”等でショッピングバックや折り紙、ブックカバー、ひねるだけで臭いが気にならないおむつ処理袋“ひねってポイ”に加え、モノマテリアルを意識したポリエステルシーラントとしての採用が進みました。
工業用フィルム分野では、情報通信技術の進展により拡大するセラミックコンデンサの小型大容量化や高信頼性に対応する離型フィルム“コスモピール”の開発を継続的に進めています。また新生産機は、2020年に稼働し、より高機能でクリーンな製品を提供します。超複屈折フィルム“コスモシャインSRF”は、ディスプレイの高画質対応やパネル加工性の優れた製品を開発し、採用が進んでいます。拡大している要望量に応える新生産機は、2020年生産開始します。さらに環境に配慮した製品の開発も積極的に行い、リサイクル樹脂を使用したフィルム“リシャイン”、“クリスパー”、“カミシャイン”の採用も増えています。
重金属を含まず環境に優しいポリエステル重合触媒“TOYOBO GS Catalyst”については、その優れた特徴を活かし、機能性フィルムや特殊繊維用途、成形用途への拡大が進むなど、循環型経済に貢献しています。また、GS触媒ライセンス事業については、海外大手PETメーカーにおける商業生産が拡大しており、さらなるグローバル展開を図っていきます。また、環境を意識したバイオ由来の樹脂開発にも取り組んでいます。
エンジニアリングプラスチック分野では、自動車用途で年々高まる軽量化要求に応えるべく種々の素材で開発を進めました。その結果、金属代替樹脂、ゴム代替樹脂などの用途を中心に日系の自動車主要車において計画通りの採用となりました。また、環境対応ニーズの高まりに合わせて超微細発泡技術、超耐熱技術、異種素材接着技術を加味したグレードを軸に自動車の軽量化などに提案する一方で、未来のMaaSに先行すべき緻細化対応できる素材の開発も強化しています。バイオマス原料を用いた高融点ポリアミド樹脂“バイロアミド”については超耐熱を活かした電子部品用途を増やしています。また、着実な海外拠点拡大を進める中で、強みの自動車内装用途中心に欧米自動車メーカーへの採用も増えつつあります。
高機能共重合ポリエステル樹脂“バイロン”、高耐熱共重合ポリアミドイミド樹脂“バイロマックス”、変性ポリオレフィン樹脂“ハードレン”、“トーヨータック”は、電気電子、自動車内外装の塗料、接着用途でさらに拡大を続けています。“バイロン”では5Gに対応する高周波でも伝送損失が少ない低誘電性接着剤を新たにラインナップし、電子製品分野の接着用途でさらに拡大を続けています。“バイロマックス”は高耐熱と高耐久性が評価され、スマートフォン周辺デバイスでの採用が拡大しています。“ハードレン”は接着が難しいポリオレフィン用の接着付与材として、国内外の自動車外装プラスチック塗料用途に展開し、市場拡大を続けています。“バイロン”、“ハードレン”共に昨今の環境問題から水性化、ホットメルト化をキーワードに開発を続けています。
以上、当事業に係る研究開発費は57億円です。
(産業マテリアル事業)
高強力繊維“ツヌーガ”は、優れた耐切創性能を生かした手袋向けの販売が好調ですが、アプリケーション開発にも力を入れ、さらに用途の拡大を目指しています。
超高強力ポリエチレン繊維“イザナス”では、紡糸技術を深化させることにより、これまでよりも強度と耐久性を高めたグレードを開発しました。主に釣糸向けの販売拡大に寄与しています。
エステル短繊維事業では、新興国のニーズにマッチした原綿の開発が加速しました。今後もローカルニーズを的確に捉えた素材開発を行うと共に、持続可能な社会づくりを目指して、環境配慮型の短繊維の研究開発も進めます。
三次元スプリング構造体“ブレスエアー”は、2019年9月に新工場が稼働し、自社生産を再開しました。鉄道分野、自動車分野では、“ブレスエアー”の快適性や安全性が認められ、新型車両のシートに採用されました。また、繊研新聞社が企画する第50回繊研合繊賞ヒット賞を受賞しました。
以上、当事業に係る研究開発費は9億円です。
(ヘルスケア事業)
バイオケミカル分野では、糖尿病検査に使用される抗体の開発に成功し、販売を開始しました。診断システムでは尿沈渣検査装置をバージョンアップし、さらに精度の高い診断を実現しました。バイオ研究試薬では、核酸精製不要PCRの自社技術を生かした新型コロナウイルス検出試薬キットを開発し、検査時間短縮に貢献しました(販売開始は2020年4月)。
医療機器分野では、神経再生誘導チューブ“ナーブリッジ”が手指部などで標準治療となりつつあり、患者様の治癒に貢献しています。骨再生誘導材“ボナーク”は保険適用も含めた上市準備を進めています。
人工腎臓用中空糸膜では、血液濾過用ならびに血液透析用の製品ラインアップの充実に向けて開発を進めました。また、引き続き商品の生産効率の向上に向けたプロセスの開発に取り組みました。
水処理膜では、海水淡水化用正浸透膜の開発と、モジュールの高性能化、およびその実用研究を進めました。
VOC排気ガス処理分野では、吸着濃縮装置“ハニロータ―”の新型装置の開発、ならびに新型“Kフィルター”窒素脱着式回収装置の開発を進めました。
フィルター分野では、“静電フィルターエリトロン”の高性能化により、新型空気清浄フィルターユニットならびに素材の開発を進めました。
電池分野では、各種電池関連素材の開発に取り組みました。
以上、当事業に係る研究開発費は17億円です。
(繊維・商事事業)
繊維・糸構造の制御技術を活用した商品開発を進め、スポーツ分野ではポリウレタン繊維不使用で今までにない伸縮性を実現した新素材“ニュートロン”、インナー分野では快適性を追求した超速乾素材“速衣-mix”、ユニフォーム分野ではSDGs対応でオールシーズン展開が可能な多機能エコ素材“オールフレックス”を開発し、当社総合展にて好評を得ました。
フィルム状導電素材“COCOMI”では、心拍計測用標準ウェアを4タイプ発表し、2020年度から販売を開始します。また、サイクリング用心拍計測ウェア、畜産用心拍計測ベルト、心拍数・呼吸状態同時計測システムなど、他分野への応用検討を進めていきます。
機能材分野では、活性汚泥法に適した水処理用精密ろ過(MF)膜“FILPLATE”を開発、販売を開始しました。膜性能の耐久性が高く、従来法に比べシステムの大幅な省スペースが可能で、今後環境対策商品として拡販に努めます。
以上、当事業に係る研究開発費は5億円です。
(全社共通)
全社共通の研究開発組織であるコーポレート研究所は、当社グループの将来を担う新製品・新技術の開発を行うだけでなく、各種分析・評価業務、コンピューターシミュレーションやAI(Artificial Intelligence)を用いた解析業務を通じて、研究開発全般を支援する全社研究インフラとしての機能も有しています。また、新技術の調査および研究開発のスピードアップを図るため、ナショナルプロジェクトへの参画や国内外の企業、大学、研究機関との連携を通したオープンイノベーション活動を積極的に進めています。
当社の高分子重合技術や成形加工技術を駆使した耐熱性・寸法安定性に優れる新規ポリイミドフィルム“ゼノマックス”については、生産・販売会社「ゼノマックスジャパン株式会社」にて操業を開始しました。今後、電子ペーパーや各種センサー、次世代ディスプレー用途などでのさらなる展開を図るとともに、5Gや6G時代を見据えた開発も進めていきます。
また、当社は世界トップレベルのベンチャーアクセラレーター「Plug and Play」とパートナーシップ契約を締結、直近でも欧州を拠点にサステナブルな技術の社会実装を目指す企業に特化したベンチャーファンド「Capricorn Sustainable Chemistry Fund」への投資を実施するなど、当社のコア技術が応用できるスタートアップ企業とのオープンイノベーションをさらに推進し、これからの社会に役立つ製品開発を進めています。
以上、全社共通のコーポレート研究に係る研究開発費は29億円です。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00525] S100IXIV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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