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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100IXIV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東洋紡株式会社 沿革 (2020年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1882年5月3日当社の前身である大阪紡績会社、渋沢栄一策定の紡績事業計画に基づき、わが国初の民間会社組織による紡績会社として発足
1883年7月大阪紡績会社、三軒家工場(現・大阪市大正区)にて綿紡績の操業開始
1886年11月当社の前身である三重紡績会社発足
1890年10月大阪紡績会社、綿織布工場を取得し、紡織の兼営を開始
1893年7月大阪紡績会社、株式会社組織に変更
10月三重紡績会社、株式会社組織に変更
1914年6月26日大阪紡績株式会社と三重紡績株式会社との合併により東洋紡績株式会社(当社、本社・三重県四日市市、資本金1,425万円、2012年10月東洋紡株式会社に社名変更)設立
1918年11月御幸毛織株式会社(現・連結子会社)設立
1919年5月京都染再整株式会社(1926年2月東洋クロス株式会社に社名変更、現・連結子会社)設立
1920年3月本社を現在地(大阪市北区)に置く
1927年12月堅田人絹工場(滋賀県大津市 現在の総合研究所所在地)レーヨン生産開始
1929年12月東洋硫黄工業株式会社(1959年12月東洋化成工業株式会社に社名変更、2010年3月当社に吸収合併)設立
1931年3月大阪合同紡績株式会社と合併
1934年12月敦賀工場(福井県敦賀市 現・敦賀機能材工場)操業開始、レーヨンを生産
1937年7月岩国工場(山口県岩国市 現・岩国機能材工場)操業開始、レーヨンを生産
1940年5月犬山工場(愛知県犬山市)操業開始、化繊原料パルプを生産
1948年10月犬山工場、パルプ廃液から酵母生産の試験を開始、バイオ事業の萌芽
1949年1月BRASILANA PRODUCTOS TEXTEIS LTDA.(2001年12月TOYOBO DO BRASIL LTDA.に社名変更、現・連結子会社)設立
5月株式を上場(東京、大阪)
1955年4月TOYOBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA. (2013年12月TOYOBO DO BRASIL PARTICIPACOES LTDA.に社名変更、現・連結子会社)設立
12月INDUSTRIAS UNIDAS, S.A. (現・連結子会社)設立
1956年9月日本エクスラン工業株式会社(1958年4月アクリル繊維生産開始、現・連結子会社)設立
1960年4月リットウセンイ株式会社(1989年7月呉羽テック株式会社に社名変更、現・連結子会社)設立
1963年2月敦賀工場、無延伸ポリプロピレンフィルム生産開始(1981年1月敦賀フイルム株式会社へ移管、2015年1月よりキャストフィルムジャパン株式会社、現・持分法適用関連会社)
1964年5月岩国工場、ポリエステル生産(重合、紡糸)開始
12月敦賀工場、二軸延伸ポリプロピレンフィルム生産開始(1969年4月犬山工場に移設)
1966年4月呉羽紡績株式会社と合併、ナイロン事業へ進出(敦賀ナイロン工場、現・敦賀機能材工場)
1968年3月犬山工場、パルプ事業を廃止、フィルム事業に転換
1970年6月プラスチック事業へ本格進出
1971年9月バイオ事業へ進出
10月東洋紡不動産株式会社(現・連結子会社)設立
12月犬山工場、二軸延伸ポリエステルフィルム生産開始
1972年7月東洋紡エンジニアリング株式会社(現・連結子会社)設立
1975年5月活性炭素繊維事業へ進出
1976年7月犬山工場、二軸延伸ナイロンフィルム生産開始
8月敦賀工場、ポリエステル不織布スパンボンド生産開始
9月堅田研究所へ高槻研究所を統合し、総合研究所発足


1977年10月感光性樹脂版“プリンタイト”生産開始
1978年11月敦賀酵素工場発足(現・敦賀バイオ工場)
1980年5月岩国工場、中空糸型逆浸透膜モジュール“ホロセップ”生産開始(現・岩国機能膜工場)
1983年11月岩国機能膜工場発足
1984年5月岩国機能膜工場、人工腎臓用中空糸膜本格生産開始
1985年10月医薬品事業へ進出
12月エンジニアリングプラスチック本格生産開始
1989年4月ダイヤファイバーズ株式会社よりアクリル繊維“エクスラン”部門の営業を譲受
1990年5月大津医薬工場発足
1991年4月超高強力ポリエチレン繊維“ダイニーマ”本格生産開始
1992年4月敦賀バイオ研究所発足
1995年11月敦賀工場、敦賀ナイロン工場を統合し、つるが工場と改称
1998年10月つるが工場、高強度・高耐熱スーパー繊維“ザイロン”本格生産開始
2001年4月株式会社日本マグファンを吸収合併し、つるがフイルム工場発足
2002年2月東洋紡ウール株式会社(2003年4月より東洋紡テクノウール株式会社、2018年4月御幸毛織株式会社に吸収合併)設立
4月敦賀、岩国地区に事業所制を導入、敦賀事業所(敦賀繊維、つるがフイルム、敦賀機能材、敦賀ポリマー、敦賀バイオの5工場及び敦賀バイオ研究所)、岩国事業所(岩国繊維、岩国ポリマー、岩国機能膜の3工場)に再編
2003年10月富山地区に事業所制を導入、紡織加工3工場(入善、井波、庄川)を富山事業所に再編
2006年4月敦賀繊維工場を敦賀機能材工場へ吸収統合、岩国繊維工場を岩国機能材工場に改称
2008年4月当社の繊維・商事事業の開発・販売部門と新興産業株式会社のフィルム・機能樹脂、産業マテリアル、繊維・商事の各事業をそれぞれ分割し、東洋紡スペシャルティズトレーディング株式会社(2013年10月東洋紡STC株式会社に社名変更、現・連結子会社)を共同新設分割により設立
2010年3月東洋化成工業株式会社を吸収合併
2012年10月
2018年4月

2019年10月		東洋紡株式会社に社名変更
高耐熱性ポリイミドフィルム“ゼノマックス”を生産・販売するゼノマックスジャパン株式会社(現・連結子会社)設立
帝人フィルムソリューション株式会社およびPT.Indonesia Teijin Film Solutionsの株式を取得、子会社化し、商号をそれぞれ東洋紡フイルムソリューション株式会社(現・連結子会社)およびPT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS(現・連結子会社)に変更
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00525] S100IXIV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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