東洋紡株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

当社グループの経営成績及び財政状態等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは以下のとおりです。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループでは、当社グループのCSR活動の原点である企業理念『順理則裕』を事業活動の基盤として、社会に役立つ製品やサービスを提供し、「企業価値」と「社会価値」をともに高めることに取り組んでいます。リスクマネジメントの体制としては、取締役社長を委員長とする「CSR委員会」を設置し、当社グループ全体にわたって各種のリスクに対応しています。なお、「CSR委員会」は、2020年4月1日付で「サステナビリティ委員会」に名称変更し、グローバルな社会・環境問題を解決する取組みも加え、あらゆるステークホルダーに対する取組みを一元的に把握、監督しています。

当社グループでは、中長期的な成長の実現をめざし、2018年中期経営計画を策定しています。「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2018年中期経営計画では2021年度を最終年度とし、当社グループが特に重視する経営指標の目標を示しています。これらの目標については、策定時に当社グループが入手可能な情報に基づいて策定したものですが、2018年9月に発生した当社敦賀事業所の火災事故により、エアバッグ用基布事業など一部の事業環境は大きく変化しています。さらに、以下の(1)から(15)のリスクもしくは以下に記載したリスク以外のリスクが顕在化し直接的または間接的に影響を受けるなど外部環境が変化した場合、種々の対策を講じているもののそれらの対策が有効に機能しない場合や想定以上の事態が生じた場合などには、2018年中期経営計画で定めた目標が達成できない可能性があるとともに、当社グループの経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。


(1)災害・事故・感染症の発生
当社グループは、国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行っており、事故防止のため、それぞれの工場ほか各事業所で老朽設備の更新や設備管理の充実をはかるとともに、事故を想定した訓練やオペレータ教育を推進するなど、可能な限りその発生を未然に防ぐように努めています。しかしながら、それらの工場ほかで大規模な地震、風水害、雪害などの自然災害や火災等の事故および新型コロナウイルスや新型インフルエンザなどの感染症が発生した場合、あるいは取引先において同様の災害被害等が発生した場合には、当社グループの生産活動ほかに著しい支障が生じるなど、事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2018年9月の敦賀事業所の火災後、保安防災活動の見直しを行い、社会からの信頼を再び回復できるよう、全グループ一丸となって取り組んでいます。第三者の専門家によるアドバイスに基づいて構築した「火災リスクの点検要領」を用いて当社グループの主要な生産現場を総点検し、生産現場の消防火設備の機能向上を計画的に推進しています。また、自然災害に対しては、建物の耐震補強をはじめ事業所および工場のインフラの整備と緊急時の対応訓練などにより減災対応を継続的に実施しています。
2019年12月以降に中華人民共和国湖北省武漢市において、新型コロナウイルス感染症が報告されて以降、世界各地に拡大しています。このため、日本を含む世界経済は大幅に停滞し、経済活動の正常化には時間がかかることが予想されます。今後は、世界的な自動車の生産の減少、スマートフォンなどの電子機器の需要減少、個人消費の縮小、サプライチェーンの混乱などが、当社グループのさまざまな事業に影響を及ぼすことが懸念されます。事業への影響については、特に、自動車生産の減少により、エンジニアリングプラスチック事業やエアバッグ用基布事業などに大きな影響を及ぼし、個人消費の低迷は衣料繊維事業などに影響を及ぼしますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないため、適正かつ合理的に算定することが困難な状況です。今後の対策として、エアバッグ用基布製造設備などにおいて機動的に在庫・生産調整などに取り組み、影響を最小限に抑えるよう努めます。原材料の調達については、有価証券報告書提出日現在において、調達に支障をきたし生産が滞るような状況にはなっていません。また、従業員の安全と健康を最優先に本支社は在宅勤務の徹底、工場は感染予防策、感染者発生時対策、BCP対応手順を策定した上で操業を行っています。財務面では、OC100(Overcome Corona 100)活動として、不急のキャッシュアウト時期の見直しや在庫の削減に取り組み、100億円規模のキャッシュアウトを一時的に減らし、不測の事態に備えます。

(2)政治・経済情勢のさらなる悪化
当社グループは、フィルム・機能樹脂、産業マテリアル、ヘルスケア、衣料繊維などの各種製品を、国内外の各地で生産し、国内外の様々な市場で販売しています。このため、当社グループの当該生産拠点や主要市場において、政治的混乱や深刻な景気後退などが生じた場合には、当社グループの生産や販売が縮小するとともに、それらの事象による影響が長期にわたって続くことが予想される場合には、固定資産の減損損失の計上や繰延税金資産の取崩が生じるなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、販売に際し、与信取引を行っています。そのため、取引先の信用悪化や経営破綻などによる損失が発生する与信リスクを負っています。当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しています。しかしながら、景気後退などにより重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生するなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、与信管理制度のもと、取引先別に限度額を設定し、主な取引先の信用状況を決算期ごとに把握するなど、与信リスクをミニマイズするための対応策をとっています。
当社グループでは、米国を中心とした保護主義政策が広がりをみせる中、特に、米中貿易摩擦による影響や中国経済の減速について懸念しています。当社グループは、中国向け輸出および中国国内での売上高は連結売上高の10%弱を占めています。そのため、中国国内の景気の悪化や設備投資の先送りなどにより、アクリル繊維事業やエンジニアリングプラスチック事業などの販売への影響が懸念されます。また、自動車の減産による影響も懸念されます。当該影響が長期化する可能性もあることから、サプライチェーンの見直しや他用途展開などの対策を検討してまいります。


(3)原材料の購入
当社グループは、フィルム・機能樹脂、産業マテリアル、ヘルスケア、衣料繊維分野における各種製品を生産するため、様々な取引先から原材料を購入しています。主要な原材料として、主に石油化学製品であるポリエステル、ナイロン、ポリオレフィン樹脂などがあります。これらの原材料はリスク管理の観点からも可能なかぎり複数の取引先からの購入を行っていますが、自然災害、疾病、ストライキ、輸送上の問題、取引先の破たんや事業撤退、縮小や事故などが発生した場合、必要量の原材料を確保できない可能性があります。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化した場合、サプライチェーンの混乱や原材料の確保が難しくなり、当社グループの生産、販売へ影響を及ぼす可能性があります。また、都市封鎖や外出制限が実施された際には、物流網も混乱し、必要な原材料調達に支障をきたす可能性もあります。さらに、原材料の確保ができた場合でも、原油価格の上昇や当該原材料の需給バランスなどにより、購入価格が高騰する可能性もあります。そのような場合には、当社グループで生産縮小やコスト上昇が生じる可能性があります。
当社グループでは、適正な取引方針を確立し、持続可能な社会の発展を支える責任ある調達・物流を行っています。法令遵守、公正な取引、人権尊重、環境配慮など、サプライチェーンの中でSDGsを達成していくために、「CSR調達ガイドライン」に基づく調達・物流の実現を目指しています。

(4)製品の欠陥等
当社グループは、「地球環境・安全」「PL/QA」各委員会の活動などにより、製品の欠陥などの発生リスクを未然に防止しながら、所定の品質管理基準に従って、フィルム・機能樹脂、産業マテリアル、ヘルスケア、衣料繊維などの各種製品を生産しています。しかしながら、全ての製品に欠陥がなく、将来的に不良品が発生しないという保証はありません。特に、エアバッグ用基布などの自動車の安全に係わる製品や医薬品製造受託事業などで何らかの原因で製品の安全性や品質に懸念が生じた場合には、お客様の生命にかかわるとともに、製品回収等により、お客様ならびに関係先に対する補償につながる可能性があります。当社グループは、製造物責任賠償保険に加入していますが、最終的に負担する損害額を保険でカバーできるとも限りません。このため、重大な製品の欠陥などが発生した場合には、多額の損害賠償の支払いや当社グループの信用失墜が生じるなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、PL/QAアセスメントを実施し、各部門、グループ会社のPS(Product Safety:製品安全)活動を確認、改善しています。さらに、PSとPLのリスク度合いを判定する基準を設け、この基準に基づき、製品開発から販売までの各段階で審査を行い、リスクに事前対応することで、お客様等に掛かるリスクの低減に努めています。

(5)人材の確保
当社グループでは、人材を最も重要な経営の源と考えています。多様な個性や意見を持つ従業員一人ひとりの成長をサポートし、社内で活躍・キャリアアップできる環境を整えることで、グループ全体の存続・発展が可能になると考えています。一方、少子高齢化に伴う労働人口の減少や雇用情勢の変化などで、高度な専門性を有した人材や将来の幹部になりうるリーダーシップを兼ね備えた人材を確保、育成できない場合は、組織の競争力が低下し、事業活動が停滞するなどの可能性があります。
当社グループでは、成長戦略実現への寄与を目指し、次世代経営人材の育成に力を入れています。併せて、人材の多様性を活かすことを主眼に、キャリア採用者の教育や女性活躍推進活動にも積極的に取り組んでいます。また、海外事業所の選抜人材を対象とした「ナショナルスタッフ研修」も開催し、働き方・キャリア・性別・国籍・人種・信条の異なる人たちが互いに認め合い、価値創造を実現するための組織力の向上を目指しています。

(6)気候変動
地球温暖化に伴う気候変動の影響が、台風や集中豪雨といった自然災害の増加や亜熱帯化による自然生態系の変化といった形で顕在化し、社会にも多大な影響を及ぼしつつあります。当社グループでは、気候変動は事業活動の継続に対するリスクが大きいと認識し、生産および物流における温室効果ガスの排出量削減に取り組んでいます。
当連結会計年度において、当社グループは温室効果ガス排出のさらなる削減に向けて、長期ビジョンを定めました。その中で、新たに2050年度までに排出量を「80%削減(2013年度比)」することを目標として設定しました。また、当社は、2020年1月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言への賛同を表明し、「TCFDコンソーシアム」に参画しました。この賛同表明およびコンソーシアムへの参画を機に、気候変動に関するシナリオ分析を進め、事業へのリスクと機会を明らかにした上で中長期の戦略を策定していきます。

(7)環境負荷
近年、海洋プラスチックごみによる海洋汚染問題は、グローバルな共通課題となっており、ポリマー(プラスチック)を基幹素材として幅広く事業展開する当社グループにとって、プラスチックごみ問題は重要な課題と認識しています。今後、グローバルに廃棄プラスチックに関する規制が強化されることで、プラスチック製品の需要が減退し、当社グループの売上が減少するなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、環境への取組みとして、環境負荷低減に貢献する製品・技術の開発を進めるとともに、資源の有効活用にも取り組んでいます。例えば、銘柄によっては製造現場で発生したフィルム屑を溶融して再度原料として使用するなどの取組みを進めています。
また、プラスチック廃棄問題はサプライチェーン全体で考えていくことが重要なため、海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、プラスチック製品の持続可能な使用や代替素材の開発・導入を推進することを目的とした
CLOMA(クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス)、欧州の軟包装分野の循環型経済の実現を推進するコンソーシアムCEFLEX(Circular Economy for Flexible Packaging)、そして、欧州のポリエステル関連企業のバリューチェーン全体を網羅するコンソーシアムPetcore Europeに参加しています。

(8)情報セキュリティ
当社グループは、事業の遂行に関連して顧客情報や機密情報など多くの重要情報を管理しています。これらの情報についてセキュリティ対策を講じていますが、自然災害等による通信障害、システムへの不正アクセスやサイバー攻撃を受けた場合など、システムの障害に伴う事業活動の停止、顧客情報や機密情報等の漏洩、詐欺被害などにより、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「情報セキュリティポリシー」を策定し、全情報資産の適切な管理・活用に努めています。また、「サイバーセキュリティ委員会」を設置し、技術的・専門的な対策のみならず、従業員の意識レベル向上や社内専門家の育成などを進めています。今後、事故時の対応力強化などを推進していきます。

(9)法規制およびコンプライアンス
当社グループは、事業を展開する各国において、製品の製造、品質、安全、環境、競争、輸出入、情報、労働、会計などに関する様々な法令等による規制を受けています。たとえば、主要な事業所で、環境関連の法規制強化や取水制限などが行われる場合、あるいは、現在使用している化学物質が使用禁止になる場合や使用濃度規制が行われる場合には、生産活動ほかの事業活動が大幅に制限され、あるいは、同規制を遵守するために、多額の設備投資や租税ほかの費用負担を余儀なくされる可能性があります。海外の主要市場国において、アンチダンピング法などの規制により、関税引き上げ、数量制限などの輸入規制が課せられた場合には、輸出取引が制約を受け、当社グループの売上減少が生じるなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの規制に対し、当社グループおよび取引先において、不遵守や違法行為が発生した場合には、当社グループの信用失墜や行政処分など多額の損害が生じる可能性があります。
当社では、企業理念である「順理則裕」のもと、「合理的・論理的に考え、行動すること、道理、倫理、人間としての基本姿勢を尊重すること」をコンプライアンスの核として取組みを進めています。「東洋紡グループコンプライアンスマニュアル」をグループ従業員に配付し、読み合わせを行うなどルールの周知徹底、コンプライアンス意識の向上に努めています。当連結会計年度においては、贈収賄、贈答接待に関する規程の整備や周知・教育を行い、腐敗防止に向けた取組みの強化を行いました。コンプライアンスを推進する体制として、統括執行役員会議のメンバーが委員となり、経営の観点からグループ全体のコンプライアンスを推進するコンプライアンス委員会およびその下に具体的な取組みを検討、推進するコンプライアンス推進委員会を設けて、方針・基準の明確化や教育、研修、予防措置の実行性向上に取り組んでいます。

(10)海外での事業活動
当社グループは、米国をはじめ、欧州、中国、東南アジア、中南米などグローバルに事業を展開しています。そのため、世界経済全体の動向に加え、各国での予期しない法令、規制や政策等の変更、またはテロ、戦争、政変やその他の要因による社会的混乱などが生じた場合は、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらリスクに対しては、グループ各社での情報収集や外部コンサルタント情報等を通じて早期に認識し、顕在化する前に具体的かつ適切な対処ができるよう、国ごとに「危機管理マニュアル」を策定し、海外リスクマネジメント体制の整備に努めています。
また、当社グループでは、各国の税法に準拠し、適正に納税を行っており、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについても細心の注意を払っています。しかしながら、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。

(11)訴訟
当社グループは、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす訴訟は提起されていません。当社グループは国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行っており、その過程において、製造物責任、環境、労務、知的財産等に関し、当社グループに対し訴訟を提起される可能性があります。重要な訴訟を提起された場合には、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。


(12)為替レートの大幅変動
当社は、海外から原材料の一部を輸入し、国内で生産した製品の一部を海外へ輸出しています。製品輸出高と原材料輸入高の差は大きくないため、中期的に見ると為替変動による業績に与える影響額は大きくないものと考えています。しかし、短期的には、外国通貨に対して円高が進行した場合、製造リードタイムが比較的長い製品は業績に対してマイナスの影響を与えます。このようなリスクに対して、先物為替予約などによりリスクを最小限にするよう努めていますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。
また、海外の連結子会社や持分法適用会社の経営成績は、連結財務諸表作成において円換算されるため、換算時の為替レートにより連結財務諸表に影響を及ぼします。加えて、円高が進行した場合、在外子会社等の換算差額を通じて自己資本が減少するなど、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(13)金利の大幅上昇
当社グループは、事業資金を主に金融機関からの借入や社債の発行などにより調達しています。これらの有利子負債のうち、金利変動リスクに晒されている借入金の一部は、支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップを主としたデリバティブ取引を利用しています。また、当社グループは「有利子負債と純資産(非支配株主持分を除く)の比率(D/Eレシオ)」を重視しており、D/Eレシオ1.0倍未満を目標としています。当連結会計年度末ではD/Eレシオは0.98倍であり、目標の1.0倍未満を維持しています。

(14)株価の大幅下落
当社グループは、市場性のある株式を相当量保有しており、株価変動リスクを負っています。株価が大幅に下落した場合には、その他有価証券評価差額金の減少や売却時に損失が発生する可能性があります。また、当社の企業年金においては、年金資産の一部を市場性のある株式により運用しており、株価の下落は年金資産を減少させるリスクがあります。当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、将来の事業戦略や事業上の関係などを踏まえ、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを毎年、取締役会で個別に検証を行い、株式保有継続の可否判断を行っています。

(15)固定資産の減損
当社グループは、工場用土地、建物、製造設備など事業用固定資産を保有し、生産・販売活動を行っています。これらの製造設備で生産される製品は市場や技術開発等の環境変化の影響を受け、収益状況が大きく低下する可能性があります。また、土地の時価下落等により保有資産の評価額が著しく低下するリスクもあります。収益性が低下した場合や保有資産価値が大幅に低下した場合、当該資産について減損損失の計上が求められるなど、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。