有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100I9BE (EDINETへの外部リンク)
株式会社電通総研 事業の内容 (2019年12月期)
当社グループは、当社、親会社、子会社16社、関連会社7社により構成され、以下(1)に記載している6つのサービス品目を統合的に提供する「情報サービス事業」を営んでおります。
(1)当社グループが提供するサービス品目
(サービス品目の内容)
① コンサルティングサービス
業務プロセスの改革やITの活用に関するコンサルティングサービスを提供しております。具体的には、製造業の製品設計開発プロセス改革に関するコンサルティング、製品開発における実験・解析分野のコンサルティング、会計や生産管理など企業の経営管理に関わるコンサルティング、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するコンサルティング、および各種システム構築に関するコンサルティングを手がけております。
② 受託システム開発
顧客の個別の要求に基づくシステムの構築、ならびに構築したシステムの保守サービスを提供しております。当社は、プライム・コントラクターとしてほぼすべての顧客と直接取引しており、培った業界・業務知識を生かし、顧客の視点に立脚したシステムを提案し、構築を行っております。
③ ソフトウェア製品
当社グループにて独自に企画・開発したソフトウェアを販売しております。販売の際には必要に応じて、導入支援サービスや追加機能の開発サービス、ならびに保守サービスを提供しております。当社グループは、市場環境の変化や制度変更等に伴う企業の汎用的なニーズを先取したソフトウェアの開発に、研究開発活動を通じて積極的に取り組んでおります。
④ ソフトウェア商品
国内外のソフトウェア・ベンダーが開発したソフトウェアを、当社グループにて仕入れ、販売しております。販売の際には必要に応じて、要件定義、導入支援、追加機能開発、ユーザ教育などの技術サービス、ならびに保守サービスも提供しております。当社グループは、海外拠点を含めた広範なリサーチにより得られる情報をもとに、顧客ニーズを満たすソフトウェアを選択し、提供しております。
⑤ アウトソーシング・運用保守サービス
顧客のシステムの運用・保守・サポート、ならびに情報サービスを提供しております。また、顧客の業務を受託するアウトソーシング・サービスも提供しております。
⑥ 情報機器販売・その他
当社グループが提供するITサービスに付随して必要となるハードウェア、ならびにデータベースソフトやミドルウェア等のソフトウェアの販売を行っております。特定のソフトウェア・ベンダーや機器メーカーにとらわれない中立性を生かし、顧客にとって最適なハードウェアやソフトウェアを選定し提供しております。
なお、当社グループは、以下4つの業種・ソリューション別の事業セグメントから構成されており、この4つを報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度より、前期まで「エンジニアリングソリューション」としていた報告セグメント名称を「製造ソリューション」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(2)当社の親会社である「株式会社電通」は、広告業を主たる事業としており、当社の主要顧客の1社であります。
(注)株式会社電通は2020年1月1日付で株式会社電通グループに商号を変更しました。
(3)当社の主な子会社をセグメントごとに記載すると概ね次のとおりであります。
2019年12月31日現在
(注)株式会社アイティアイディコンサルティングは2020年1月1日付で株式会社アイティアイディに商号を変更しました。
(事業系統図)
(注1)株式会社電通は2020年1月1日付で株式会社電通グループに商号を変更しました。
(注2)株式会社アイティアイディコンサルティングは2020年1月1日付で株式会社アイティアイディに商号を変更しました。
(1)当社グループが提供するサービス品目
事業の種類 | サービス品目 | |
情報サービス | ITサービス | コンサルティングサービス |
受託システム開発 | ||
ソフトウェア製品 | ||
ソフトウェア商品 | ||
アウトソーシング・運用保守サービス | ||
情報機器販売・その他 | 情報機器販売・その他 |
① コンサルティングサービス
業務プロセスの改革やITの活用に関するコンサルティングサービスを提供しております。具体的には、製造業の製品設計開発プロセス改革に関するコンサルティング、製品開発における実験・解析分野のコンサルティング、会計や生産管理など企業の経営管理に関わるコンサルティング、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するコンサルティング、および各種システム構築に関するコンサルティングを手がけております。
② 受託システム開発
顧客の個別の要求に基づくシステムの構築、ならびに構築したシステムの保守サービスを提供しております。当社は、プライム・コントラクターとしてほぼすべての顧客と直接取引しており、培った業界・業務知識を生かし、顧客の視点に立脚したシステムを提案し、構築を行っております。
③ ソフトウェア製品
当社グループにて独自に企画・開発したソフトウェアを販売しております。販売の際には必要に応じて、導入支援サービスや追加機能の開発サービス、ならびに保守サービスを提供しております。当社グループは、市場環境の変化や制度変更等に伴う企業の汎用的なニーズを先取したソフトウェアの開発に、研究開発活動を通じて積極的に取り組んでおります。
④ ソフトウェア商品
国内外のソフトウェア・ベンダーが開発したソフトウェアを、当社グループにて仕入れ、販売しております。販売の際には必要に応じて、要件定義、導入支援、追加機能開発、ユーザ教育などの技術サービス、ならびに保守サービスも提供しております。当社グループは、海外拠点を含めた広範なリサーチにより得られる情報をもとに、顧客ニーズを満たすソフトウェアを選択し、提供しております。
⑤ アウトソーシング・運用保守サービス
顧客のシステムの運用・保守・サポート、ならびに情報サービスを提供しております。また、顧客の業務を受託するアウトソーシング・サービスも提供しております。
⑥ 情報機器販売・その他
当社グループが提供するITサービスに付随して必要となるハードウェア、ならびにデータベースソフトやミドルウェア等のソフトウェアの販売を行っております。特定のソフトウェア・ベンダーや機器メーカーにとらわれない中立性を生かし、顧客にとって最適なハードウェアやソフトウェアを選定し提供しております。
なお、当社グループは、以下4つの業種・ソリューション別の事業セグメントから構成されており、この4つを報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度より、前期まで「エンジニアリングソリューション」としていた報告セグメント名称を「製造ソリューション」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
セグメントの名称 | 事業内容 |
金融ソリューション | 金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供 |
ビジネスソリューション | 基幹システムや経営・人事管理分野を対象としたITソリューションの提供 |
製造ソリューション | 製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とする ITソリューションの提供 |
コミュニケーションIT | 電通グループに対する基幹システムの提供および電通グループ各社との協業による ITソリューションの提供 |
(2)当社の親会社である「株式会社電通」は、広告業を主たる事業としており、当社の主要顧客の1社であります。
(注)株式会社電通は2020年1月1日付で株式会社電通グループに商号を変更しました。
(3)当社の主な子会社をセグメントごとに記載すると概ね次のとおりであります。
2019年12月31日現在
セグメントの名称 | 子会社 | |
金融ソリューション | 株式会アイエスアイディ・フェアネス PT. Ebiz Cipta Solusi | 株式会社ISIDインターテクノロジー 株式会社ISID-AO 株式会社ISIDビジネスコンサルティング ISI-Dentsu of Europe, Ltd. ISI-Dentsu of America, Inc. ISI-Dentsu of Hong Kong, Ltd. 上海電通信息服務有限公司 ISI-Dentsu South East Asia Pte. Ltd. ISID South East Asia(Thailand)Co., Ltd. PT. ISID Indonesia 株式会社ISIDアシスト |
ビジネスソリューション | ― | |
製造ソリューション | 株式会社アイティアイディコンサルティング 株式会社エステック 株式会社ISIDエンジニアリング | |
コミュニケーションIT | ― |
(事業系統図)
(注1)株式会社電通は2020年1月1日付で株式会社電通グループに商号を変更しました。
(注2)株式会社アイティアイディコンサルティングは2020年1月1日付で株式会社アイティアイディに商号を変更しました。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05147] S100I9BE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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