有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IAK9 (EDINETへの外部リンク)
バリューコマース株式会社 役員の状況 (2019年12月期)
①役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役(監査等委員)髙橋敏夫氏、中村隆夫氏及び鈴木誠氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員 髙橋敏夫氏・委員 中村隆夫氏・委員 鈴木誠氏
委員長については、本有価証券報告書の提出日後に開催される監査等委員会で選定する予定です。
3.2020年3月25日開催の定時株主総会終結の時から1年間。
4.2020年3月25日開催の定時株主総会終結の時から2年間。
②社外役員の状況
当社の社外役員は、監査等委員である社外取締役3名であります。社外取締役について、選任状況及び当社からの独立性に関する当社の考え方は次のとおりです。
社外取締役である髙橋敏夫氏について、都市銀行において資金為替、リスク管理及び内部監査業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、他の会社の監査役としての専門的な知識並びに企業経営の経験を有しており、同氏の実務経験から培った高い見識をもとに、公正な立場から当社の業務執行の監査・監督を実施していただけるものと判断し、選任いたしました。
社外取締役である中村隆夫氏について、弁護士としての法律に関する豊富な知見並びに企業経営の経験を有しており、同氏の専門家等としての高い見識をもとに、公正な立場から当社の業務執行の監査・監督を実施していただけるものと判断し、選任いたしました。
社外取締役である鈴木誠氏について、公認会計士・税理士として財務、税務及び会計に関する豊富な知見並びに企業経営の経験を有しており、同氏の専門家等としての高い見識をもとに、公正な立場から当社の業務執行の監査・監督を実施していただけるものと判断し、選任いたしました。
また、髙橋敏夫氏、中村隆夫氏及び鈴木誠氏には、当社の関係会社、大株主、主要な取引先等の関係者である事実はないこと、当社から役員報酬以外に多額の報酬等その他の財産上の利益を受けている事実はないこと、当社経営陣との間に特別な利害関係がないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと判断しております。なお、中村隆夫氏は、和田倉門法律事務所に所属する弁護士であります。当社は同事務所に所属する他の弁護士との間に法律顧問契約を締結しておりますが、取引金額は年間10,000千円に満たず、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
当社は、社外取締役を選任するにあたり、東京証券取引所の独立性基準及びその基準を参考に当社独自に定めた当社からの独立性を判断する基準によっております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営意思決定機関として原則月1回開催する取締役会に出席し、案件の重要性や緊急度に応じた機動的かつ十分な審議を行っております。社外取締役(監査等委員)3名を含む監査等委員会は定期的に会計監査人と情報交換を行い、監査計画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、監査に関する情報の共有と意見交換を行っております。
また定期的に内部監査室とも情報交換を行い、内部監査計画、体制、内部監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について情報を得るとともに、必要に応じて内部監査室スタッフに対して監査等委員会監査に関する指示を与えております。
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 最高経営責任者 | 香川 仁 | 1968年9月24日生 |
| (注)3 | 19,900 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 最高財務責任者 | 遠藤 雅知 | 1970年4月24日生 |
| (注)3 | 9,900 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 最高執行責任者 グループ会社統括 | 長谷川 拓 | 1968年11月24日生 |
| (注)3 | 500 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 マーケティングソリューション統括 | 田邉 浩一郎 | 1973年9月21日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||
取締役 ECソリューション統括 | 粕谷 吉正 | 1971年12月13日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 畑中 基 | 1970年9月1日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 髙橋 敏夫 | 1958年6月29日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 中村 隆夫 | 1965年8月25日生 |
| (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 鈴木 誠 | 1966年4月21日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
計 | 30,300 |
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員 髙橋敏夫氏・委員 中村隆夫氏・委員 鈴木誠氏
委員長については、本有価証券報告書の提出日後に開催される監査等委員会で選定する予定です。
3.2020年3月25日開催の定時株主総会終結の時から1年間。
4.2020年3月25日開催の定時株主総会終結の時から2年間。
②社外役員の状況
当社の社外役員は、監査等委員である社外取締役3名であります。社外取締役について、選任状況及び当社からの独立性に関する当社の考え方は次のとおりです。
社外取締役である髙橋敏夫氏について、都市銀行において資金為替、リスク管理及び内部監査業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、他の会社の監査役としての専門的な知識並びに企業経営の経験を有しており、同氏の実務経験から培った高い見識をもとに、公正な立場から当社の業務執行の監査・監督を実施していただけるものと判断し、選任いたしました。
社外取締役である中村隆夫氏について、弁護士としての法律に関する豊富な知見並びに企業経営の経験を有しており、同氏の専門家等としての高い見識をもとに、公正な立場から当社の業務執行の監査・監督を実施していただけるものと判断し、選任いたしました。
社外取締役である鈴木誠氏について、公認会計士・税理士として財務、税務及び会計に関する豊富な知見並びに企業経営の経験を有しており、同氏の専門家等としての高い見識をもとに、公正な立場から当社の業務執行の監査・監督を実施していただけるものと判断し、選任いたしました。
また、髙橋敏夫氏、中村隆夫氏及び鈴木誠氏には、当社の関係会社、大株主、主要な取引先等の関係者である事実はないこと、当社から役員報酬以外に多額の報酬等その他の財産上の利益を受けている事実はないこと、当社経営陣との間に特別な利害関係がないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと判断しております。なお、中村隆夫氏は、和田倉門法律事務所に所属する弁護士であります。当社は同事務所に所属する他の弁護士との間に法律顧問契約を締結しておりますが、取引金額は年間10,000千円に満たず、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
当社は、社外取締役を選任するにあたり、東京証券取引所の独立性基準及びその基準を参考に当社独自に定めた当社からの独立性を判断する基準によっております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営意思決定機関として原則月1回開催する取締役会に出席し、案件の重要性や緊急度に応じた機動的かつ十分な審議を行っております。社外取締役(監査等委員)3名を含む監査等委員会は定期的に会計監査人と情報交換を行い、監査計画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、監査に関する情報の共有と意見交換を行っております。
また定期的に内部監査室とも情報交換を行い、内部監査計画、体制、内部監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について情報を得るとともに、必要に応じて内部監査室スタッフに対して監査等委員会監査に関する指示を与えております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05149] S100IAK9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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