株式会社イーエムシステムズ（商号　株式会社ＥＭシステムズ） 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役最高顧問	國光 浩三	1945年10月5日生	1980年1月 当社代表取締役社長 2001年6月 益盟軟件系統開発(南京)有限公司董事長(現任) 2005年7月 ㈱ラソンテ代表取締役(現任) 2011年6月 意盟軟件系統開発(上海)有限公司董事長(現任) 2015年2月 ㈱ブリック薬局代表取締役(現任) 2015年10月 当社代表取締役会長兼CEO 2020年6月 当社取締役最高顧問(現任)	(注)3	672
取締役会長	大石 憲司	1958年10月30日生	2006年2月 当社入社、執行役員営業本部長 2006年6月 当社常務取締役執行役員営業本部長 2012年11月 当社専務取締役執行役員営業本部長 2014年10月 コスモシステムズ㈱代表取締役(現任) 2015年10月 当社取締役社長兼COO 2015年10月 益盟軟件系統開発(南京)有限公司董事(現任) 2019年2月 ㈱EMソリューション取締役(現任) 2019年2月 エムウィンソフト㈱代表取締役(現任) 2019年6月 当社取締役社長執行役員兼COO 2020年6月 当社取締役会長(現任)	(注)3	458
代表取締役社長 執行役員	國光 宏昌	1974年6月29日生	2000年3月 当社入社 2000年3月 益盟軟件系統開発(南京)有限公司総経理 2001年6月 当社取締役 2002年7月 当社取締役執行役員システム設計部長 2009年10月 当社取締役執行役員福岡支店長 2014年6月 当社常務取締役執行役員チェーン薬局本部長 2016年4月 当社常務取締役執行役員調剤システム事業部長 2018年7月 当社常務取締役執行役員システム製品事業部長 2019年2月 ㈱EMソリューション代表取締役(現任) 2019年2月 エムウィンソフト㈱取締役(現任) 2019年6月 当社取締役常務執行役員システム製品事業部長 2020年6月 当社代表取締役社長執行役員(現任)	(注)3	1,960
取締役専務執行役員 経営企画本部長 兼関連事業部管掌取締役	青田 玄	1962年3月26日生	2008年9月 当社入社、執行役員管理本部長 2009年6月 当社取締役執行役員管理本部長 2009年10月 当社取締役執行役員中日本支社長 2014年6月 当社常務取締役執行役員管理本部長 2015年4月 当社常務取締役執行役員ヘルスケア本部長 2015年7月 意盟軟件系統開発(上海)有限公司董事(現任) 2016年4月 当社常務取締役執行役員医科システム事業部長 2018年7月 当社常務取締執行役員経営企画本部長 2019年6月 当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼管理本部・関連事業部管掌取締役 2020年6月 当社取締役専務執行役員経営企画本部長兼関連事業部管掌取締役(現任)	(注)3	217
取締役執行役員 管理本部長	関 めぐみ	1972年9月6日生	2000年8月 当社入社 2001年10月 当社管理本部総務部経理課主任 2004年7月 当社内部監査室主任 2009年10月 当社内部監査室係長 2011年6月 当社常勤監査役 2015年7月 コスモシステムズ㈱監査役(現任) 2015年10月 益盟軟件系統開発(南京)有限公司監事(現任) 2015年10月 意盟軟件系統開発(上海)有限公司監事(現任) 2017年6月 当社執行役員管理本部長 2019年2月 エムウィンソフト㈱取締役(現任) 2020年6月 当社取締役執行役員管理本部長(現任)	(注)3	37

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役	細川 りるも	1968年2月21日生	1995年4月 信越放送㈱とフリー契約、レポーター・司会業に従事 2001年4月 オフィスりるも開設 代表(現任)司会業に従事 2006年11月 筆跡診断士として企業のコンサルティングに従事(現在に至る) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役 (常勤監査等委員)	西村 本喜	1961年9月6日生	2009年10月 当社入社、執行役員東京支店長 2010年7月 当社執行役員広域営業統括部長 2013年4月 当社執行役員東日本統括部長 2014年5月 当社執行役員営業本部長 2014年6月 当社取締役執行役員営業本部長 2015年5月 コスモシステムズ㈱取締役(現任) 2016年6月 当社常務取締役執行役員営業・サービス事業部長 2018年7月 当社常務取締役執行役員営業本部長 2019年6月 当社取締役常務執行役員営業本部長兼サービス事業部管掌取締役 2020年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)4	95
取締役 (監査等委員)	松田 繁三	1957年1月9日生	1984年4月 大阪弁護士会で弁護士登録 なにわ共同法律事務所所属 1994年4月 東西法律事務所開設 2003年1月 松田法律事務所(現松田・澤田法律事務所)開設 所長(現任) 2012年6月 当社監査役 2014年6月 パナホーム㈱(現パナソニックホームズ㈱)社外監査役 2018年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	三宅 侃	1943年11月17日生	1968年4月 大阪大学医学部産婦人科教室入局 1980年7月 文部省在外研究員としてカリフォルニア大学サンディエゴ校に留学 1985年1月 大阪大学医学部産婦人科教室講師 1997年1月 大阪大学医学部産婦人科教室助教授(現任) 1998年1月 三宅婦人科内科医院院長 2019年6月 当社取締役 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
計					3,439

(注)1.代表取締役社長執行役員國光宏昌は、取締役最高顧問國光浩三の長男であります。
2.取締役細川りるも、松田繁三及び三宅侃は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
3.2020年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
4.2020年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
5.当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 西村本喜氏、委員 松田繁三氏、委員 三宅侃氏
6.上記役員のほか、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。なお、経営体制の改革を目的とし、2019年より役付執行役員を新設しております。執行役員は、下記の13名で構成されております。

代表取締役社長執行役員	國光 宏昌
取締役専務執行役員経営企画本部長 兼 関連事業部管掌取締役	青田 玄
取締役執行役員管理本部長	関 めぐみ
上席執行役員関連事業部長	三橋 涼子
上席執行役員サービス事業部長	川野原 弘和
上席執行役員システム製品事業部システム本部長	重山 毅
上席執行役員システム製品事業部次世代開発本部長	井上 茂雄
執行役員営業本部パートナービジネス推進部長	森田 隆介
執行役員システム製品事業部次世代開発本部アプリケーション開発統括部長	大森 紀彦
執行役員営業本部副本部長	齋藤 彰
執行役員営業本部長 兼 地域営業統括部長	坂井田(西橋) 由紀子
執行役員営業本部チェーン営業統括部長 執行役員管理本部人事総務部長	熊本 宏 城野 和也

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、うち監査等委員は2名であります。
社外取締役の細川りるもは、筆跡診断士として企業に対する講演やコンサルティング業務を行う等豊富な知識と経験、高い見識を有していることから、当社経営への助言や業務執行に対する適切な監督ができると考え、社外取締役として適任と判断し招聘しております。
なお、細川りるも及び細川りるもが代表を兼務するオフィスりるもと当社との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の松田繁三は、長年にわたり弁護士として培った法務分野における豊富な知識と経験、高い見識を有しており、これらを当社の経営に反映することにより、当社のコーポレートガバナンス機能がさらに強化できると考え、社外取締役として適任と判断し招聘しております。
なお、松田繁三及び松田繁三が所長を兼務する松田・澤田法律事務所と当社との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の三宅侃は医師及び大学医学部助教授として医療関連業界における豊富な知識と経験、高い見識を有していることから、これらを当社の経営に反映することにより、当社のコーポレートガバナンス機能がさらに強化できると考え、社外取締役として適任と判断し招聘しております。
なお、三宅侃と当社との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である細川りるも、松田繁三及び三宅侃については、当社の社外役員の独立性判断基準に適合し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社と社外取締役及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、利益相反を生じるおそれのない独立性を有しております。また、社外取締役3名いずれについても、客観的・中立的な立場から取締役の職務の執行に対する取締役会による監督又は監査等委員会による監査の実効性を高め、強化することができるものと考えております。
当社における社外役員の独立性に関する判断基準は以下のとおりです。
当社の社外取締役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役が以下のいずれにも該当してはならないこととしております。
(1)当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
(2)当社の主要な取引先又はその業務執行者
(3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(4)最近1年間において、(1)から(3)までのいずれかに該当していた者
(5)次の1から3までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族
1.(1)から(4)までに掲げる者
2.当社の子会社の業務執行者(監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む)
3.最近1年間において、2又は当社の業務執行者(監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む)に該当していた者
(注)1.「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の2%の額以上の支払いを、当社から受けた者をいうこととしております。
2.「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の2%の額以上の支払いを、当社に行った者をいうこととしております。
3.「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬以外にその者の売上高又は総収入の2%又は1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭又は財産を当社から得ていることをいうこととしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、取締役会における意思決定において、業務執行から独立した中立的、客観的な立場からの意見を反映させるため、当社の大株主企業及び主要な取引先の出身者ではない者を社外取締役として選任しております。社外取締役は取締役会に常に出席し、適宜必要な意見表明を行っております。
また当社は、経営意思決定手続が法令、定款並びに社内規程を遵守しているかを中立的、客観的な立場から監査するため、当社、大株主企業及び主要な取引先の出身者ではない者を社外取締役(監査等委員)として選任しております。社外取締役(監査等委員)は重要な会議及び委員会の議事録、稟議決裁の記録を閲覧し、取締役その他の使用人に事業の報告を求めるとともに、子会社からも報告を求め、適宜「監査調書」を作成して監査等委員会に提出し、報告を行っております。また、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)に意見を表明しております。
社外取締役は、監査等委員会及び内部監査室と必要に応じて情報交換を行い、適宜意見の表明を行っております。
社外取締役は内部統制部門と随時情報交換を行っており、必要に応じて内部統制部門が作成する資料の提出を求め、適宜意見の表明を行っております。