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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JY8K (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社メディアシーク 役員の状況 (2020年7月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
西 尾 直 紀1965年11月1日生
1991年4月アンダーセンコンサルティング入社
1996年9月アンダーセンコンサルティング株式会社(現アクセンチュア株式会社)へ転籍
2000年3月当社設立
代表取締役社長(現任)
2003年7月スタートメディアジャパン株式会社 代表取締役社長(現任)
2005年8月株式会社デリバリー(現株式会社デリバリーコンサルティング) 取締役(現任)
2015年10月株式会社Link-U
取締役(現任)
2019年8月株式会社メディアシークキャピタル 代表取締役社長(現任)
2020年2月RUN.EDGE株式会社
取締役(現任)
(注)33,478,400
取締役
業務管理部長
根 津 康 洋1967年9月7日生
1992年6月アンダーセンコンサルティング入社
1998年9月アンダーセンコンサルティング株式会社(現アクセンチュア株式会社)へ転籍
2000年3月当社設立
取締役(現任)
2000年9月当社業務管理部長(現任)
2003年7月スタートメディアジャパン株式会社 監査役(現任)
2005年8月株式会社デリバリー(現株式会社デリバリーコンサルティング) 監査役
2019年8月株式会社メディアシークキャピタル 監査役(現任)
(注)3728,100
取締役
コンシューマー事業部長
江 口 郁 子1969年1月4日生
1991年4月清水建設株式会社入社
1993年8月横浜市市議会議員選挙対策事務所勤務
1997年4月株式会社ユニバーサル・プランニング設立
代表取締役
2000年3月当社設立
取締役(現任)
2001年9月当社メディアイノベーション事業部長
2002年9月当社事業開発部長
2003年7月スタートメディアジャパン株式会社 取締役
2004年1月スタートメディアジャパン株式会社 代表取締役(現任)
2012年9月当社コンシューマー事業部長
(現任)
2017年10月株式会社デリバリーコンサルティング 取締役(現任)
2019年8月株式会社メディアシークキャピタル 取締役(現任)
(注)396,500

取締役
法人事業部長
上 田 耕 嗣1968年9月8日生
1991年5月アンダーセンコンサルティング入社
1997年9月アンダーセンコンサルティング株式会社(現アクセンチュア株式会社)へ転籍
2001年8月当社入社
2006年10月当社サービス開発事業部長
2007年10月当社取締役(現任)
2012年9月当社法人事業部長(現任)
2013年10月株式会社デリバリー(現株式会社デリバリーコンサルティング) 監査役
2015年10月株式会社デリバリー(現株式会社デリバリーコンサルティング) 取締役(現任)
2016年10月スタートメディアジャパン株式会社 取締役(現任)
(注)35,000
取締役
経理部長
市 橋 哲1976年12月26日生
2000年4月三井鉱山株式会社(現日本コークス工業株式会社)入社
2003年12月株式会社メディアシーク入社
2015年10月株式会社デリバリー(現株式会社デリバリーコンサルティング) 監査役
2016年10月株式会社デリバリーコンサルティング 取締役(現任)
2019年8月株式会社メディアシークキャピタル 取締役(現任)
2019年10月当社取締役経理部長(現任)
(注)3
取締役清 水 知 彦1961年1月13日生
1992年4月第一東京弁護士会登録
1992年4月成和共同法律事務所入所
1997年8月Winthrop, Stimson, Putnam &
Roberts法律事務所(現
Pillsbury Winthrop
Shaw Pittman法律事務所)勤務
2002年2月清水国際法律事務所所長
2006年6月三櫻工業株式会社社外監査役(現任)
2009年1月内閣府官民人材交流センター
法令等遵守担当室長
2011年6月石川島建材工業株式会社
社外監査役
2014年8月日本ヘルスケア投資法人
監督役員(現任)
2014年10月当社取締役(現任)
2017年4月木村・佐生・奥野法律特許事務所パートナー
2017年10月株式会社デリバリーコンサルティング 監査役
2020年5月弁護士法人鶯花代表社員(現任)
(注)3
常勤監査役福 田 峰 之1964年4月8日生
1988年4月衆議院議員亀井善之事務所入所 秘書
1999年4月横浜市会議員
2005年9月衆議院議員
2015年3月内閣府大臣補佐官(税と社会保障・マイナンバー制度担当)
2016年6月多摩大学大学院・ルール形成戦略研究所 客員教授(現任)
2017年8月内閣府副大臣(IT・防災・サイバーセキュリティー・科学技術・知的財産担当)
2019年10月当社常勤監査役(現任)
(注)4600

監査役武 田 健 二1947年3月18日生
1969年4月株式会社日立製作所入社
生産技術研究所
1995年7月同社新事業推進本部部長
1998年6月日立アメリカLTD.
上級副社長CTO兼開発本部長
2000年7月CVC北米プレジデント(日立アメリカLTD.出向)
2005年4月独立行政法人理化学研究所理事
2011年4月同法人特任顧問
2011年6月株式会社ソリトンシステムズ
社外取締役
2011年10月当社常勤監査役
2019年10月当社監査役(現任)
(注)4
監査役西 井 敏 恭1975年5月24日生
2003年10月株式会社オズ・インターナショナル入社
2006年1月株式会社Blau入社
EC事業部長
2007年4月株式会社ドクターシーラボ入社
eコマースグループ グループ長
2014年7月株式会社Warmth 代表取締役
2014年7月オイシックス株式会社(現オイシックス・ラ・大地株式会社)入社 執行役員チーフマーケティングテクノロジスト(現任)
2016年2月株式会社シンクロ設立
代表取締役(現任)
2017年10月当社監査役(現任)
(注)4
4,308,600

(注) 1 取締役 清水知彦は、社外取締役です。
2 監査役 福田峰之、武田健二、西井敏恭の3名は、社外監査役です。
3 取締役の任期は、2020年7月期に係る定時株主総会終結の時から2022年7月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 監査役の任期は、2019年7月期に係る定時株主総会終結の時から2023年7月期に係る定時株主総会終結の時までです。

② 社外役員の状況
当社では、その職務にふさわしい経験と知見を有し、当社との間で特別な利害関係がない社外取締役1名及び社外監査役3名を選任しております。このうち、社外取締役の清水知彦氏は、弁護士として法律に関する高い専門知識と豊富な経験を有しており、当該経験等を活かして当社への経営全般の監視と幅広い視野からの有効な助言をいただくことを期待して選任しております。また、社外監査役(常勤)の福田峰之氏は、内閣府副大臣として、IT・防災・サイバーセキュリティ・科学技術・知的財産の分野を担当し、これらの各分野について高い見識を有していると同時に、高い独立性を備えております。社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて、取締役会や週次で開催される社長を含む全取締役に社内主要部門の責任者を加えたメンバーで構成される経営会議等にも参加しており、業務執行取締役の意思決定及び業務執行の状況を日常的に監視できる体制にあるものと考えております。社外取締役1名及び社外監査役3名と当社の間には、特別な利害関係はありません。
また、当社では、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針については、特別定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。なお、当社は、社外監査役の武田健二氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会並びに監査役会及び監査業務の実施過程を通じて、それぞれ必要な情報の収集及び意見の表明を行っております。会計監査人とは、定期的に会合の機会を持ち、お互いの活動を通じて得た情報を交換する事で、相互連携を図っております。また、内部監査を実施しているコンプライアンス委員会とは、連携の枠組みの中で、適切な距離を保ちながら情報交換等を行い、コーポレート・ガバナンス強化及び企業品質の向上に努めております。
常勤監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じた監査を実施しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05161] S100JY8K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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