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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IW5B (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ビジネスエンジニアリング株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役会長大 澤 正 典1953年8月12日生
1978年4月東洋エンジニアリング株式会社入社
1999年4月当社入社
2004年6月当社取締役
2006年6月当社常務取締役
2008年4月当社代表取締役
2008年4月当社専務取締役
2014年6月当社取締役社長
2020年4月当社取締役会長(現任)
(注)
2
18,200
代表取締役
取締役社長
CEO
羽 田 雅 一1965年1月13日生
1987年4月東洋エンジニアリング株式会社入社
1999年4月当社入社
2004年4月当社MCFrame事業本部長
2006年4月当社プロダクト事業本部長
2010年6月当社取締役
2014年6月当社関西支店担当、中部営業所担当
2015年6月当社常務取締役
2015年6月当社新商品企画本部長
2016年4月当社新商品開発本部長
2019年6月当社専務取締役
2020年4月当社代表取締役(現任)
2020年4月当社取締役社長(現任)
(注)
2
12,300
代表取締役
取締役副社長
CFO
片 山 博1957年5月4日生
1981年4月東洋エンジニアリング株式会社入社
2000年10月株式会社セブン-イレブン・ジャパン入社
2002年6月当社入社
2005年4月当社業務管理本部長
2007年6月当社取締役
2013年6月当社常務取締役
2015年6月当社代表取締役(現任)
2015年6月当社専務取締役
2019年4月当社業務管理本部担当
2019年6月当社取締役副社長(現任)
(注)
2
21,900
常務取締役
経営統括本部長、グローバルビジネス推進本部担当
別 納 成 明1964年3月26日生
1986年4月東洋エンジニアリング株式会社入社
1999年9月当社入社
2009年4月当社ソリューション事業本部第2事業部長
2011年4月当社ソリューションプロジェクト統括本部副統括本部長
2013年6月当社取締役
2013年6月当社ソリューションプロジェクト統括本部長
2015年4月当社ソリューション事業本部副事業本部長
2015年6月当社ソリューション事業本部長
2019年4月当社業務管理本部長、ソリューション事業本部担当
2019年6月当社常務取締役(現任)
2020年4月当社経営統括本部長、グローバルビジネス推進本部担当(現任)
(注)
2
5,400


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
新商品開発本部長、アライアンス部担当
古 田 英 樹1961年5月6日生
1987年4月東洋エンジニアリング株式会社入社
1999年4月当社入社
2004年4月当社第2事業本部長
2006年4月当社ソリューション事業本部副事業本部長
2011年4月当社ソリューション営業統括本部長
2013年6月当社取締役(現任)
2015年4月当社ソリューション事業本部長
2015年6月当社経営企画本部長、グローバルビジネス推進本部担当
2016年4月当社経営企画本部企画部長
2020年4月当社新商品開発本部長、アライアンス部担当(現任)
(注)
2
24,300
取締役
プロダクト事業本部長、関西支店担当、中部営業所担当
中 野 敦 士1965年3月14日生
1989年4月東洋エンジニアリング株式会社入社
1999年4月当社入社
2009年4月当社プロダクト事業本部商品開発本部長
2014年4月当社プロダクト事業本部営業本部長
2015年6月当社取締役(現任)
2015年6月当社プロダクト事業本部長、関西支店担当、中部営業所担当(現任)
(注)
2
11,400
取締役
ソリューション事業本部長
佐 藤 雄 祐1967年10月6日生
1993年4月東洋エンジニアリング株式会社入社
2000年7月当社入社
2006年4月当社経営企画本部企画部長
2015年4月当社経営企画本部副本部長
2016年4月当社ソリューション事業本部第2営業本部長
2019年4月当社ソリューション事業本部長(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
(注)
2
2,100
取締役清 水 弘1961年3月29日生
1984年4月東洋エンジニアリング株式会社入社
1990年10月アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社入社
2003年1月同社ディレクター
2010年4月日本工業大学大学院技術経営研究科教授(現任)
2011年6月当社社外取締役(現任)
2015年4月アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社シニア・アドバイザー(現任)
(注)
2
4,200
取締役樋 口 英 雄1950年3月5日生
1972年4月立石電機株式会社(現オムロン株式会社)入社
2004年6月同社執行役員、業務改革本部長
2004年6月オムロンネットワークアプリケーションズ株式会社取締役
2007年3月オムロン株式会社事業プロセス革新本部長
2007年6月同社執行役員常務
2008年12月同社グループ戦略室長、事業プロセス革新本部長
2011年11月ソロエル株式会社社外取締役
2012年3月同社取締役
2012年6月当社社外監査役
2016年5月古野電気株式会社社外取締役(現任)
2016年6月当社社外取締役(現任)
(注)
2
2,100


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
丸 山 龍 二1952年3月4日生
1974年4月三菱重工業株式会社入社
2003年4月同社経理部主幹部員
2004年12月MHIアカウンティングサービス株式会社代表取締役
2007年5月同社代表取締役、常務取締役
2011年4月同社代表取締役、取締役社長
2016年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)
3
1,000
取締役
(監査等委員)
志 水 直 樹1953年8月12日生
1977年4月株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2002年4月同行融資部副部長
2003年6月株式会社マキヤ取締役、管理本部長
2006年11月ソフトバンク・テクノロジー株式会社執行役員、財務経理部長
2007年6月同社取締役
2008年4月同社常務執行役員、管理本部長
2013年4月株式会社明光商会取締役、管理本部長
2014年5月ウイズ・コンサルティング株式会社代表取締役(現任)
2018年3月ジャパンシステム株式会社社外取締役(監査等委員)
2018年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)
3
300
取締役
(監査等委員)
大 塚 博 文1961年5月27日生
1986年4月東洋エンジニアリング株式会社入社
1999年4月当社入社
2005年11月当社関西支店長
2012年1月畢恩吉商務信息系統工程(上海)有限公司総経理
2012年4月畢恩吉商務信息系統工程(上海)有限公司董事長
2015年6月当社プロダクト事業本部副事業本部長、プロダクト事業本部マーケティング本部長
2018年4月当社ソリューション事業本部副事業本部長、ソリューション事業本部SCMソリューション第1本部長
2020年6月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)
3
9,600
112,800


(注) 1 取締役清水弘、樋口英雄、丸山龍二および志水直樹は、社外取締役であります。丸山龍二は監査等委員会の委員長であります。
2 任期は、2020年3月期の定時株主総会終結の時から2021年3月期の定時株主総会終結の時までであります。
3 任期は、2020年3月期の定時株主総会終結の時から2022年3月期の定時株主総会終結の時までであります。
4 指名諮問委員会の委員長は社外取締役清水弘であり、その他の構成員は、取締役社長羽田雅一、社外取締役樋口英雄、丸山龍二および志水直樹であります。
5 報酬諮問委員会の委員長は社外取締役清水弘であり、その他の構成員は、取締役社長羽田雅一、取締役副社長片山博、社外取締役樋口英雄、丸山龍二および志水直樹であります。

② 社外取締役の状況

当社は社外取締役4名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役清水弘は、当社の主要顧客である製造業を主たる対象とした戦略系コンサルティング業務の豊富な経験と事業戦略に関する高い見識を有しており、経営監督機能の強化に資するものであります。同氏は日本工業大学大学院技術経営研究科の教授であり、当連結会計年度において、当社は、社員研修に係り学校法人日本工業大学に授業料等を支払っておりますが、金額は僅少であります。
社外取締役樋口英雄は、オムロングループにおける、経営管理やIT分野に関する豊富な経験と高い見識を有しており、経営監督機能の強化に資するものであります。当連結会計年度において、当社は、オムロングループと当社開発製品が提供するサービスに係る取引がありますが、金額は僅少であります。
監査等委員である社外取締役の丸山龍二は、三菱重工業グループにおける、経理・財務に関する豊富な経験と高い見識に加え、IT分野においても知見を有しており、監督・監査機能の強化に資するものであります。同氏と当社との間に記載すべき取引等の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の志水直樹は、株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)および事業会社における、財務・会計に関する豊富な経験と高い見識に加え、経営管理においても知見を有しており、監督・監査機能の強化に資するものであります。同氏と当社との間に記載すべき取引等の関係はありません。
社外取締役の選任にあたっては、専門分野における高い見識に基づいた中立かつ客観的観点による経営上有益な意見等が期待でき、取締役会の意思決定の適正性を確保する役割を担う人材を招聘することとしており、東京証券取引所が定める「独立性基準」の要件(東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2)を基準に、社外取締役の個々の属性を踏まえ、実質的に当社の経営に支配的な影響を及ぼすような状況になく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断できるか、総合的にその独立性を判断しております。
社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)は、取締役会を通じ、監査等委員である社外取締役は、取締役会および監査等委員会を通じ、内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05167] S100IW5B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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