ビジネスエンジニアリング株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役会長	大 澤 正 典	1953年8月12日生	1978年4月 東洋エンジニアリング株式会社入社 1999年4月 当社入社 2004年6月 当社取締役 2006年6月 当社常務取締役 2008年4月 当社代表取締役 2008年4月 当社専務取締役 2014年6月 当社取締役社長 2020年4月 当社取締役会長(現任)	(注) 2	18,200
代表取締役 取締役社長 CEO	羽 田 雅 一	1965年1月13日生	1987年4月 東洋エンジニアリング株式会社入社 1999年4月 当社入社 2004年4月 当社MCFrame事業本部長 2006年4月 当社プロダクト事業本部長 2010年6月 当社取締役 2014年6月 当社関西支店担当、中部営業所担当 2015年6月 当社常務取締役 2015年6月 当社新商品企画本部長 2016年4月 当社新商品開発本部長 2019年6月 当社専務取締役 2020年4月 当社代表取締役(現任) 2020年4月 当社取締役社長(現任)	(注) 2	12,300
代表取締役 取締役副社長 CFO	片 山 博	1957年5月4日生	1981年4月 東洋エンジニアリング株式会社入社 2000年10月 株式会社セブン-イレブン・ジャパン入社 2002年6月 当社入社 2005年4月 当社業務管理本部長 2007年6月 当社取締役 2013年6月 当社常務取締役 2015年6月 当社代表取締役(現任) 2015年6月 当社専務取締役 2019年4月 当社業務管理本部担当 2019年6月 当社取締役副社長(現任)	(注) 2	21,900
常務取締役 経営統括本部長、グローバルビジネス推進本部担当	別 納 成 明	1964年3月26日生	1986年4月 東洋エンジニアリング株式会社入社 1999年9月 当社入社 2009年4月 当社ソリューション事業本部第2事業部長 2011年4月 当社ソリューションプロジェクト統括本部副統括本部長 2013年6月 当社取締役 2013年6月 当社ソリューションプロジェクト統括本部長 2015年4月 当社ソリューション事業本部副事業本部長 2015年6月 当社ソリューション事業本部長 2019年4月 当社業務管理本部長、ソリューション事業本部担当 2019年6月 当社常務取締役(現任) 2020年4月 当社経営統括本部長、グローバルビジネス推進本部担当(現任)	(注) 2	5,400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 新商品開発本部長、アライアンス部担当	古 田 英 樹	1961年5月6日生	1987年4月 東洋エンジニアリング株式会社入社 1999年4月 当社入社 2004年4月 当社第2事業本部長 2006年4月 当社ソリューション事業本部副事業本部長 2011年4月 当社ソリューション営業統括本部長 2013年6月 当社取締役(現任) 2015年4月 当社ソリューション事業本部長 2015年6月 当社経営企画本部長、グローバルビジネス推進本部担当 2016年4月 当社経営企画本部企画部長 2020年4月 当社新商品開発本部長、アライアンス部担当(現任)	(注) 2	24,300
取締役 プロダクト事業本部長、関西支店担当、中部営業所担当	中 野 敦 士	1965年3月14日生	1989年4月 東洋エンジニアリング株式会社入社 1999年4月 当社入社 2009年4月 当社プロダクト事業本部商品開発本部長 2014年4月 当社プロダクト事業本部営業本部長 2015年6月 当社取締役(現任) 2015年6月 当社プロダクト事業本部長、関西支店担当、中部営業所担当(現任)	(注) 2	11,400
取締役 ソリューション事業本部長	佐 藤 雄 祐	1967年10月6日生	1993年4月 東洋エンジニアリング株式会社入社 2000年7月 当社入社 2006年4月 当社経営企画本部企画部長 2015年4月 当社経営企画本部副本部長 2016年4月 当社ソリューション事業本部第2営業本部長 2019年4月 当社ソリューション事業本部長(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注) 2	2,100
取締役	清 水 弘	1961年3月29日生	1984年4月 東洋エンジニアリング株式会社入社 1990年10月 アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社入社 2003年1月 同社ディレクター 2010年4月 日本工業大学大学院技術経営研究科教授(現任) 2011年6月 当社社外取締役(現任) 2015年4月 アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社シニア・アドバイザー(現任)	(注) 2	4,200
取締役	樋 口 英 雄	1950年3月5日生	1972年4月 立石電機株式会社(現オムロン株式会社)入社 2004年6月 同社執行役員、業務改革本部長 2004年6月 オムロンネットワークアプリケーションズ株式会社取締役 2007年3月 オムロン株式会社事業プロセス革新本部長 2007年6月 同社執行役員常務 2008年12月 同社グループ戦略室長、事業プロセス革新本部長 2011年11月 ソロエル株式会社社外取締役 2012年3月 同社取締役 2012年6月 当社社外監査役 2016年5月 古野電気株式会社社外取締役(現任) 2016年6月 当社社外取締役(現任)	(注) 2	2,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	丸 山 龍 二	1952年3月4日生	1974年4月 三菱重工業株式会社入社 2003年4月 同社経理部主幹部員 2004年12月 MHIアカウンティングサービス株式会社代表取締役 2007年5月 同社代表取締役、常務取締役 2011年4月 同社代表取締役、取締役社長 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注) 3	1,000
取締役 (監査等委員)	志 水 直 樹	1953年8月12日生	1977年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2002年4月 同行融資部副部長 2003年6月 株式会社マキヤ取締役、管理本部長 2006年11月 ソフトバンク・テクノロジー株式会社執行役員、財務経理部長 2007年6月 同社取締役 2008年4月 同社常務執行役員、管理本部長 2013年4月 株式会社明光商会取締役、管理本部長 2014年5月 ウイズ・コンサルティング株式会社代表取締役(現任) 2018年3月 ジャパンシステム株式会社社外取締役(監査等委員) 2018年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注) 3	300
取締役 (監査等委員)	大 塚 博 文	1961年5月27日生	1986年4月 東洋エンジニアリング株式会社入社 1999年4月 当社入社 2005年11月 当社関西支店長 2012年1月 畢恩吉商務信息系統工程(上海)有限公司総経理 2012年4月 畢恩吉商務信息系統工程(上海)有限公司董事長 2015年6月 当社プロダクト事業本部副事業本部長、プロダクト事業本部マーケティング本部長 2018年4月 当社ソリューション事業本部副事業本部長、ソリューション事業本部SCMソリューション第1本部長 2020年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注) 3	9,600
計					112,800

(注) 1 取締役清水弘、樋口英雄、丸山龍二および志水直樹は、社外取締役であります。丸山龍二は監査等委員会の委員長であります。
2 任期は、2020年3月期の定時株主総会終結の時から2021年3月期の定時株主総会終結の時までであります。
3 任期は、2020年3月期の定時株主総会終結の時から2022年3月期の定時株主総会終結の時までであります。
4 指名諮問委員会の委員長は社外取締役清水弘であり、その他の構成員は、取締役社長羽田雅一、社外取締役樋口英雄、丸山龍二および志水直樹であります。
5 報酬諮問委員会の委員長は社外取締役清水弘であり、その他の構成員は、取締役社長羽田雅一、取締役副社長片山博、社外取締役樋口英雄、丸山龍二および志水直樹であります。

② 社外取締役の状況

当社は社外取締役4名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役清水弘は、当社の主要顧客である製造業を主たる対象とした戦略系コンサルティング業務の豊富な経験と事業戦略に関する高い見識を有しており、経営監督機能の強化に資するものであります。同氏は日本工業大学大学院技術経営研究科の教授であり、当連結会計年度において、当社は、社員研修に係り学校法人日本工業大学に授業料等を支払っておりますが、金額は僅少であります。
社外取締役樋口英雄は、オムロングループにおける、経営管理やIT分野に関する豊富な経験と高い見識を有しており、経営監督機能の強化に資するものであります。当連結会計年度において、当社は、オムロングループと当社開発製品が提供するサービスに係る取引がありますが、金額は僅少であります。
監査等委員である社外取締役の丸山龍二は、三菱重工業グループにおける、経理・財務に関する豊富な経験と高い見識に加え、IT分野においても知見を有しており、監督・監査機能の強化に資するものであります。同氏と当社との間に記載すべき取引等の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の志水直樹は、株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)および事業会社における、財務・会計に関する豊富な経験と高い見識に加え、経営管理においても知見を有しており、監督・監査機能の強化に資するものであります。同氏と当社との間に記載すべき取引等の関係はありません。
社外取締役の選任にあたっては、専門分野における高い見識に基づいた中立かつ客観的観点による経営上有益な意見等が期待でき、取締役会の意思決定の適正性を確保する役割を担う人材を招聘することとしており、東京証券取引所が定める「独立性基準」の要件(東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2)を基準に、社外取締役の個々の属性を踏まえ、実質的に当社の経営に支配的な影響を及ぼすような状況になく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断できるか、総合的にその独立性を判断しております。
社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)は、取締役会を通じ、監査等委員である社外取締役は、取締役会および監査等委員会を通じ、内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。