倉敷紡績株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)

当社グループ(当社及び連結子会社)は、新素材及び新製品の開発等を中心とした研究開発活動を行っております。
研究開発は、当社の技術研究所を中心に実施しており、研究スタッフは、グループ全体で118名であります。
当連結会計年度の研究開発費は2,210百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。
(1)繊維事業
紡織技術や加工技術など繊維製造技術を生かした研究開発を行っております。
当連結会計年度は、テキスタイルイノベーションセンターを中心に、紡織技術や加工技術など繊維製造技術を生かした独自技術の研究開発を行っております。また、紡・織・加工工場のスマートファクトリー化に向けた研究開発も着実に進めています。
繊維製品とAI・IoT技術の融合として研究開発に取り組んできたスマート衣料(スマートフィット®)とその暑熱環境下におけるリスク低減の管理システムは販売が拡大しつつあり、さらにアルゴリズムの精度向上、マルチデバイス機能の構築、スマート衣料の性能向上さらに職場のウエルネスへの展開などを引き続き開発中です。また、サステナブル社会への対応として、廃棄している裁断屑を再度原料に戻し、衣料や成形品を製造するシステム(L∞PLUS:ループラス)の開発も進み、引き続きデニムの裁断屑の反毛やリネンサプライ商品への展開も開発中です。グラフト重合技術による原綿等の機能改質のための設備投資を実施し、さらなる機能開発も引き続き行っております。
当事業に係る研究開発費は263百万円であります。

(2)化成品事業
住宅建材、機能性フィルム、精密製品及び高機能複合材料の製品開発を行っております。
当連結会計年度は、住宅建材分野では、ウレタン廃材・繊維廃材を利用した環境配慮製品やセメントコンクリート代替無機材料の開発に取り組みました。機能性フィルム分野では、半導体・自動車・電子部品用途での新規機能性付与や生産技術の開発に取り組みました。精密製品分野では、半導体分野向け製品の生産技術向上、高性能化に取り組みました。また、炭素繊維強化複合材料用基材(クラパワーシート®)の加工技術、生産技術の開発に取り組みました。
当事業に係る研究開発費は689百万円であります。

(3)環境メカトロニクス事業
(エレクトロニクス分野)
画像処理及び情報処理技術を活用したマシンビジョンシステムやロボットビジョンシステム、光応用計測技術を用いた半導体洗浄システムや膜厚計測システムの市場調査、研究開発、商品開発を行っております。
当連結会計年度は、微細化・多機能化が進行するスマートフォンやEV/HV向けプリント基板の需要拡大に向けた検査装置の開発を継続し、車載バッテリーのセパレータやLED基板の検査装置を開発しました。また、医療用部材の生産ラインで活用できるロボットビジョンシステムを技術研究所と共同で開発しました。
(エンジニアリング分野)
排ガス、排水の浄化システムやRPFを固形・燃料化する設備並びに製造したRPF燃料を使用するボイラの開発を行っています。また、バイオマス発電の発電効率の向上と自動制御化に関する研究開発を継続しています。
当連結会計年度は、RPFの固形・燃料化テストを行いました。また、徳島バイオマス発電所における発電効率の向上と自動制御化を図るため、技術研究所と共同で、主にボイラ等の運転データの収集・分析を継続しています。収集したデータを用いて、ボイラ内の燃焼やタービンのシミュレーションを行い、燃焼の最適化と発電効率を向上させる取り組みにより、自動制御化の検討を進めています。
(バイオメディカル分野)
遺伝子検査や解析に用いるサンプルを各種生体試料から分離するシステムやプロトコルに関する研究開発を行っております。
当連結会計年度は、メンブレンフィルターを用いた核酸分離システム(QuickGene®-Auto12S/24S)を活用して、がん関連研究で利用されるFFPE(組織切片DNA)やcfDNA(血中遊離DNA)の分離自動化用のプロトコルと試薬キット開発を、技術研究所と共同で行いました。

(工作機械分野)
主力製品の横中ぐりフライス盤をはじめとする金属加工機械及びソフトウェアの高機能化の研究開発を行っております。
当連結会計年度は、金属加工機械分野では金型等の重切削加工に特化した高剛性横形マシニングセンターの拡充を図る開発を行いました。ソフトウェア分野では主力のCAD/CAMについて、ユーザーインターフェースの刷新、加工機能の拡張及び効率化を行いました。
当事業に係る研究開発費は97百万円であります。

(4)食品・サービス事業
真空凍結乾燥技術による加工食品の研究開発を行っております。
当連結会計年度は、即席麺分野では、復元後も食感のある油脂を用いて、こってり系具材の開発に注力致しました。またスープ分野では、滑らかな大豆系具材の開発を行いました。
当事業に係る研究開発費は68百万円であります。

(5)その他(全社研究開発)
当社グループの研究開発組織である技術研究所は、各事業分野の競争力強化を図るために、「数理科学」、「情報工学」、「物理科学」、「光電工学」、「物質科学」、「生命科学」の6つの分野をコア技術領域と定めて研究活動を行っております。これらのコア技術の深耕により、Society5.0へ対応する事業基盤を継続的に整備し、技術イノベーションによる業容の拡大と収益力の強化を図っています。また、当社グループの事業領域を強化・拡大する新規事業の創出をめざして、ロボット産業用のセンシングデバイスを開発する「ロボットセンシング」、半導体産業用の薬液を精密に計測・制御する機器ユニットを開発する「セミコンソリューション」、革新的な核酸抽出手法や高度遺伝子解析で、新たに出現するバイオメディカル市場に対応する次世代製品を開発する「ライフサイエンス」、不織布・繊維強化素材やスーパーエンプラフィルムとの複合素材を開発する「マテリアルソリューション」、の4つのプロジェクトを推進しました。
全社研究開発に係る研究開発費は1,091百万円であります。