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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LP4Y (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社レーサム 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
社長
小町 剛1972年4月28日
1996年4月㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行) 入行
2005年3月当社 入社
2006年7月当社 社長室長
2007年11月当社 常務取締役 経営企画ユニット長兼社長室長
2009年3月当社 常務取締役 管理本部長
2011年9月当社 常務取締役 戦略投資本部長
2017年4月当社 常務取締役 社長室長
2018年6月当社 代表取締役社長(現任)
(注)376,800
代表取締役
副社長
飯塚 達也1959年3月15日
2006年8月当社 入社
2007年11月当社 常務取締役
2008年1月当社 常務取締役 事業企画ユニット長
2009年3月当社 常務取締役 資産運用事業本部長
2014年4月当社 専務取締役
2017年5月当社 取締役副社長
2017年9月㈱レイパワー 取締役(現任)
2018年1月㈱LIBERTE JAPON 代表取締役(現任)
2018年5月㈱ベストメディカル 代表取締役(現任)
2018年6月当社 代表取締役副社長(現任)
2019年3月㈱WeBase 代表取締役(現任)
(注)3108,300
常務取締役
資産管理本部長
岡田 英明1964年10月4日
1987年4月㈱リクルート 入社
1996年10月㈱リクルートビルマネジメント(現ザイマックス) 入社
2000年4月㈱クエスト不動産投資顧問 代表取締役
2001年1月㈱クエストプロパティーズ 代表取締役
2001年3月㈱エリアクエスト 取締役副社長
2001年11月㈱エリアクエストリサーチ 代表取締役
2003年10月㈱マックスリーシング 代表取締役
2006年7月㈱ザイマックスリーシングマネジメント(現ザイマックスサガーシア) 専務取締役
2011年11月グリーンパーク㈱(現ピットデザイン) 代表取締役
2013年10月同 取締役会長
2014年1月当社 入社
2014年4月当社 プロパティマネジメント部長
2014年6月当社 取締役 プロパティマネジメント部長
2016年5月当社 取締役 資産管理本部長
2016年6月当社 常務取締役 資産管理本部長
2018年6月当社 常務取締役 市場開発室長
2019年4月当社 常務取締役 資産管理本部長(現任)
(注)360,600
常務取締役
海外事業本部長
磯貝 清1953年12月26日
1978年4月地域振興整備公団(現都市再生機構) 入団
1988年10月㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行) 入行
2005年4月㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行) 不動産ファイナンス営業部長
2009年1月東京建物㈱ 入社
2009年3月同 都市開発企画部長
2011年3月同 都市開発事業部長
2012年3月同 アセットソリューション事業部長
2013年12月当社 入社
2014年6月当社 取締役 資産運用第二本部長
2015年8月当社 取締役 資産運用本部副本部長 兼 海外事業部長
2016年1月当社 取締役 経営推進室・海外事業部長
2017年5月当社 常務取締役 海外事業本部長(現任)
(注)360,000
取締役
不動産本部長
染谷 太郎1973年10月18日
2004年12月当社 入社
2013年10月当社 執行役員 戦略投資本部 プロジェクト開発部長
2016年1月当社 執行役員 資産運用本部 不動産本部長
2018年5月当社 上級執行役員 不動産本部長
2021年6月当社 取締役 不動産本部長(現任)
(注)613,300
取締役
会長
田中 剛1965年5月12日
1992年5月当社設立 代表取締役社長
1999年10月グローバル債権回収㈱(現当社) 代表取締役社長
2018年6月当社 取締役会長(現任)
2019年12月㈱アセット・ホールディングス 代表取締役会長(現任)
(注)349,000
取締役深井 崇史1953年4月30日
1978年4月大和證券㈱(現大和証券㈱) 入社
2002年6月同 執行役員 マーケティング担当、営業企画担当
2005年4月同 常務取締役 管理本部長
2007年4月同 専務取締役 管理本部長
2009年4月同 代表取締役副社長 兼 大和証券グループ本社 取締役兼執行役副社長
2010年4月㈱大和総研ホールディングス 代表取締役社長 兼 大和証券グループ本社 執行役副社長
2016年4月㈱大和総研ホールディングス 特別顧問
2018年6月当社 社外取締役(現任)
(注)320,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
常勤監査役深堀 哲也1952年3月22日
1975年4月㈱富士銀行(現株式会社みずほ銀行) 入行
2000年5月同 不動産ファイナンス営業部長
2002年4月㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行) 不動産ファイナンス営業部長
2004年4月みずほ証券㈱ 常務執行役員
2007年5月同 取締役副社長
2009年5月同 取締役副社長 兼 副社長執行役員 米州地域営業担当
2010年6月当社 入社 特別顧問(常勤)
2010年11月当社 取締役会長
2013年12月Raysum Philippines, Inc. Chairman
2016年6月SOKNA PARTNERS CO., LTD. Chairman
2018年6月当社 常勤監査役(現任)
(注)471,900
監査役松嶋 英機1943年4月19日
1971年4月東京弁護士会登録
1976年3月ときわ総合法律事務所開設
2004年1月西村あさひ法律事務所代表パートナー
2005年9月㈱ネクスト(現㈱LIFULL) 社外監査役
2006年8月㈱ビジネスプランニング・フォーラム 取締役
2007年11月当社 社外監査役(現任)
2008年6月熊本電気鉄道㈱ 社外監査役(現任)
2013年4月㈱地域経済活性化支援機構 社外取締役(現任)
2013年4月一般社団法人与信管理協会 理事(現任)
2014年1月西村あさひ法律事務所 パートナー
2019年1月西村あさひ法律事務所 顧問
2021年1月ときわ法律事務所 顧問(現任)
(注)5-
監査役中瀬 進一1971年3月8日
1998年1月㈱MASナカセ取締役
2008年6月同 代表取締役(現任)
2009年9月税理士法人中瀬事務所設立代表社員(現任)
2011年11月当社 社外監査役(現任)
(注)55,000
464,900
(注)1.取締役深井崇史氏は、社外取締役であります。
2.監査役松嶋英機氏及び中瀬進一氏は、社外監査役であります。
3.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役深井崇史氏は当社株式20,000株を、社外監査役中瀬進一氏は当社株式5,000株を保有しておりますが、それ以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な業務執行に関する事項等及び各監査結果の報告を受けることにより、取締役の業務執行を監督しております。社外取締役は企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営全般に係る客観的な助言の具申及び有用な情報提供を行っております。
社外監査役は、取締役会に出席して取締役の業務執行について監査を行い、また監査計画に基づいて監査を行うことにより、監査の実効性の確保に努めております。内部監査室及び会計監査人との連携状況等については、常勤監査役から監査役会にて報告を受け、問題点等について協議し、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。また、この体制を効率的かつ円滑に進行させるため、常勤監査役が内部監査室及び会計監査人と密に連携及び意見交換を行い、十分な情報収集を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05179] S100LP4Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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