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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JRFI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社スカラ 連結経営指標等 (2020年6月期)


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回次国際会計基準
第30期第31期第32期第33期第34期
決算年月2016年6月2017年6月2018年6月2019年6月2020年6月
売上収益(千円)2,693,96310,663,81412,829,12717,112,19317,025,958
営業利益(千円)616,9013,736,5771,546,8782,153,470934,424
税引前利益(千円)1,196,1803,728,9841,535,8782,137,075907,844
親会社の所有者に帰属する当期利益(千円)828,3592,987,773707,161946,164321,168
当期包括利益合計(千円)763,2073,431,5291,101,8051,441,722672,360
親会社の所有者に帰属する持分(千円)3,910,5135,985,1006,448,9137,010,5937,402,989
総資産額(千円)9,631,37814,941,52516,233,35818,694,94324,912,921
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)232.42355.22381.21413.08422.79
基本的1株当たり当期利益(円)56.50177.5241.8855.8718.46
希薄化後1株当たり当期利益(円)56.46175.0241.3554.9418.28
親会社所有者帰属持分比率(%)40.640.139.737.529.7
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)28.160.411.414.14.5
株価収益率(倍)8.94.726.216.236.9
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)413,975755,2921,389,6661,922,3081,131,167
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△781,970△759,030△589,879△893,790△1,428,424
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)3,997,915△59,418△848,958414,6561,715,684
現金及び現金同等物の期末残高(千円)5,060,4144,999,0994,950,5096,393,5307,822,725
従業員数(人)158393463519738
[外、平均臨時雇用者数][1][724][738][912][935]
(注)1 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
2 第30期より国際会計基準(IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
3 第30期に行われた事業譲受に係る暫定的な会計処理が第31期に確定したため、第30期の関連する主要な経営指標については、当該暫定的な会計処理の確定後の金額を記載しております。


回次日本基準
第30期
決算年月2016年6月
売上高(千円)2,657,737
営業利益(千円)580,801
経常利益(千円)623,264
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)785,083
包括利益(千円)719,931
純資産額(千円)3,808,989
総資産額(千円)9,529,179
1株当たり純資産額(円)226.13
1株当たり当期純利益金額(円)53.55
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)53.51
自己資本比率(%)39.9
自己資本利益率(%)27.4
株価収益率(倍)9.4
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)413,975
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△781,970
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)3,997,915
現金及び現金同等物の期末残高(千円)5,060,414
従業員数(人)158
[外、平均臨時雇用者数][1]
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第30期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05187] S100JRFI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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