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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JRFI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社スカラ 役員の状況 (2020年6月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役

社長執行役員
梛 野 憲 克1975年1月6日生2000年1月 ㈱ディーベックス取締役
2004年3月 東京工業大学大学院 総合理工学研究科 知能システム科学専攻 博士課程修了 博士(工学)
2005年1月 ㈱ディーベックス代表取締役社長
2006年6月 デジアナコミュニケーションズ㈱(現:㈱スカラコミュニケーションズ)取締役
2009年9月 当社取締役
2012年4月 デジアナコミュニケーションズ㈱
(現:㈱スカラコミュニケーションズ)代表取締役(現任)
2013年8月 当社代表取締役社長
2019年9月 当社代表取締役兼社長執行役員(現任)
(注)3265,000株
取締役

常務執行役員
木 下 朝太郎1967年9月25日生1992年4月 岡三証券㈱
1996年9月 岡三ファイナンス㈱
1998年9月 当社企画室
2002年9月 当社取締役経営企画室長
2005年7月 当社代表取締役社長
2006年9月 当社取締役
2011年12月 デジアナコミュニケーションズ㈱(現:㈱スカラコミュニケーションズ)代表取締役
2013年8月 当社常務取締役
2019年9月 当社取締役兼常務執行役員(現任)
(注)3244,200株
取締役渡 辺 昇 一1962年5月23日生1989年4月 住友電気工業㈱
1993年4月 弁護士登録 三好総合法律事務所
2003年4月 高久・渡辺法律事務所(現ライツ法律特許事務所)開設(現任)
2007年9月 当社社外監査役
2013年9月 当社社外取締役(現任)
2020年6月 ㈱マツモトキヨシホールディングス社外監査役(現任)
(注)333,700株
取締役串 崎 正 寿1966年5月16日生1991年4月 日興證券㈱(現:SMBC 日興証券㈱)
2002年4月 ㈱ドリームインキュベータ
2006年6月 ㈱ドリームインキュベータ 執行役員
2009年9月 ㈱モラリス 代表取締役(現任)
2019年9月 当社社外取締役(現任)
(注)3-株
常勤
監査役
相 田 武 夫1955年2月7日生1978年4月 岡三証券㈱
2001年2月 当社管理部長
2007年9月 当社監査役
2011年9月 当社監査役退任
2012年7月 データベース・コミュニケーションズ㈱(現:㈱スカラサービス)取締役副社長
2013年9月 当社常勤監査役(現任)
(注)477,300株


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役宇 賀 神 哲1975年2月11日生1997年10月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)東京事務所
2005年3月 ケネディクス㈱ ケネディクス・リート・マネジメント㈱出向
2007年9月 みずほコーポレートアドバイザリー㈱(現:㈱みずほ銀行)
2008年11月 ジャパン・ビジネス・アシュアランス㈱
2011年8月 JBAHR ソリューション㈱取締役(現任)
2015年9月 ジャパン・ビジネス・アシュアランス㈱ マネージングディレクター(現任)㈱JBA ホールディングス 取締役(現任)
2016年8月 エスコンジャパンリート投資法人 監督役員(現任)
2019年3月 ㈱インフォキュービック・ジャパン 監査役(非常勤・現任)
2019年9月 当社社外監査役(現任)
(注)4-株
監査役行 木 明 宏1966年10月7日生1989年4月 ㈱千葉銀行
1995年2月 同行香港支店
2004年6月 同行上海駐在員事務所首席代表
2010年10月 同行法人営業部成長ビジネスサポート室室長
2013年6月 同行錦糸町支店長
2015年6月 同行新宿支店長
2017年6月 同行銚子支店長
2018年7月 ㈱Block Co + 顧問(現任)
2019年8月 ㈱サンライズ代表取締役(現任)
2019年9月 当社社外監査役(現任)
2020年1月 Welltool㈱CFO(現任)
(注)4-株
監査役川 西 拓 人1976年8月10日生2003年10月 弁護士登録 弁護士法人御堂筋法律事務所(大阪弁護士会)
2008年1月 金融庁検査局(金融証券検査官、専門検査官)
2010年2月 弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所(東京弁護士会)
2012年1月 同事務所パートナー
2015年7月 のぞみ総合法律事務所
2016年7月 同事務所パートナー(現任)
2015年6月 ㈱FIS 社外取締役(現任)
2018年7月 楽天インシュアランスホールディングス㈱社外監査役(現任)
2019年9月 当社社外監査役(現任)
2020年6月 ㈱アイチコーポレーション社外取締役(現任)
(注)41,000株
621,200株
(注)1.取締役渡辺昇一及び取締役串崎正寿は、社外取締役であります。
2.監査役宇賀神哲、監査役行木明宏及び監査役川西拓人は、社外監査役であります。
3.2019年9月24日開催の定時株主総会での選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2019年9月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
三 池 誠 司1958年5月2日生1984年4月 ㈱東芝
1996年10月 ㈱ニューズウォッチ出向
2000年9月 同社取締役
2011年7月 デジアナコミュニケーションズ㈱
(現:㈱スカラコミュニケーションズ)取締役
2011年12月 同社常務取締役
2013年4月 同社サービス本部担当理事
2018年4月 同社営業本部担当理事
2019年8月 同社サービス本部担当理事
2020年7月 同社メディア事業部担当理事(現任)
30,100株
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役渡辺昇一は当社会社経営に直接関与しておりませんが、弁護士としての豊富な経験と法務全般に亘る専門的な知見を有しております。同氏の専門的な知識をもとに助言を頂き、当社取締役会の意思決定・監督機能の強化に貢献頂くため社外取締役として選任をしております。また、当社の株式33,700株を保有しておりますが、兼職先と当社の間に人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役串崎正寿は企業経営に関する豊富な知識・経験を有しております。その経験をもとに当社への経営全般に関する助言を頂戴することで持続的な更なる成長の実現に貢献頂けると判断し、社外取締役として選任をしております。また、兼職先と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役宇賀神哲は公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有しております。その知識と経験に基づく専門的・多角的な見地から監査頂くために、社外監査役として選任をしております。また兼職先と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役行木明宏は金融機関におけるリスク管理・コンプライアンスに関する豊富な知識・経験を有しております。その知識と経験に基づく専門的・多角的な見地から監査頂くために、社外監査役として選任をしております。また、兼職先と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役川西拓人は社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与した経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と法務全般に亘る専門的な知見を有しております。その知識と経験に基づく専門的・多角的な見地から監査頂くために、社外監査役として選任をしております。また、兼職先と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、当社の業務執行に携わらない独立した立場からの経営判断により、取締役会の監督機能強化を
図っております。社外取締役がそれぞれ独立した立場から客観的・中立的な経営監視を行うため、その職務遂行において必要に応じて、監査機能を担う各監査役・内部監査部門・会計監査人と相互に連携をとる体制をとっております。また、当社は社外取締役が取締役会を通して定期的に経営管理部門より連結財務諸表等の財務報告を受ける体制、並びに、必要に応じて随時報告を受けることができる体制をとっております。
社外監査役は、独立した立場からの監査体制を確保し、意見表明を行うことにより、取締役会の経営判断、業
務執行の適法性の確保に努めております。社外監査役がそれぞれ独立した立場から職務遂行を行うため、必要に応じて、監査機能を担う各監査役、内部監査部門・会計監査人と相互に連携をとる体制をとっております。また、当社は社外監査役が取締役会を通して定期的に経営管理部門より連結財務諸表等の財務報告を受ける体制、並びに必要に応じて随時報告を受けることができる体制をとっております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05187] S100JRFI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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