有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J1D3 (EDINETへの外部リンク)
ダイワボウホールディングス株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)
当社グループ(当社及び連結子会社)は、2018年4月からスタートさせた中期経営計画「イノベーション21」第三次計画の第2年度を迎え、事業方針として「積極的な事業展開による収益力の向上」「未来志向の新ビジネス創造への挑戦」「成長を支える経営基盤の強化」を掲げ、全てのステークホルダーを念頭においた幅広い社会貢献型経営を目指し、連結企業価値の向上に努めている。また、当社グループの素材から製品までの一貫生産を強みとした独自の技術領域を深化・拡大させ、事業戦略、知的財産戦略との連携にて研究開発活動に取り組んでいる。なお、事業部門毎の取組みは以下のとおりである。
繊維事業における研究開発費は814百万円であり、各部門の取組みは以下のとおりである。
合繊部門においては、全社的に掲げているファイバー戦略、ESG経営を推進し、得意とする衛生材料、コスメ分野の素材開発において、繊維、不織布の柔軟性を追究し、肌にやさしい素材開発に注力した。また、拡大する除菌関連商品に対して、基材の開発、提案も積極的に行った。さらにコットンなどの天然素材、バイオベース、生分解性素材である当社グループの機能性レーヨンも活用し、新たな加工技術も駆使して循環型素材の開発、提案にも努めた。
レーヨン部門においても機能性素材の開発・販売に注力するとともに、国内外のユーザーに対して、サスティナビリティや機能性付与などの提案活動を継続している。
産業資材部門においては、SDGs(持続可能な開発目標)を意識し、ポリオレフィンの特長を活かした軽量・保温断熱素材をはじめ、省エネに寄与する素材、空気や水の浄化など環境を意識した素材の開発、提案を推し進めた。カートリッジフィルターは、継続して国内外市場、顧客ニーズに適した商品開発に取り組んでいる。
衣料製品部門では、「ファイバー戦略」のもと、当社グループの素材を活用した商品開発を進めている。なかでも親水化ポリプロピレンを使用した素材ではアイテムのシリーズ化を進め、用途拡大に向けた開発を行っている。紙糸は大学との共同研究により機能性、快適性の評価を実施、フタロシアニンではその機能を活かした新規用途、商品開発を進めており、コスメ商材への展開も拡大しつつある。
産業機械事業における研究開発費は186百万円であり、各部門の取組みは以下のとおりである。
産業機械事業においては、ユーザーニーズに直結したジャストフィットの製品とサービスの提供を基本理念として、大学との共同研究による設備機械のIoT化やユーザーニーズに結び付けた研究開発を実施している。工作機械部門では、AIに適応する動画判定の応用で、切粉除去に向けた切粉検知機能の精度向上の開発を、また、鋳物の生産効率改善のため、AIのディープラーニングを用いた原材料投入システムの開発を、それぞれ大学と共同研究を行った。さらに、鉄道業界向けに新型車輪旋盤、U2000-400の製品化に取り組んだ。自動機械部門では、物流業界向けのOEM生産で、自動製函梱包機の製品化に取り組んだ。
なお、上記に係る当連結会計年度の研究開発費総額は1,001百万円である。
繊維事業における研究開発費は814百万円であり、各部門の取組みは以下のとおりである。
合繊部門においては、全社的に掲げているファイバー戦略、ESG経営を推進し、得意とする衛生材料、コスメ分野の素材開発において、繊維、不織布の柔軟性を追究し、肌にやさしい素材開発に注力した。また、拡大する除菌関連商品に対して、基材の開発、提案も積極的に行った。さらにコットンなどの天然素材、バイオベース、生分解性素材である当社グループの機能性レーヨンも活用し、新たな加工技術も駆使して循環型素材の開発、提案にも努めた。
レーヨン部門においても機能性素材の開発・販売に注力するとともに、国内外のユーザーに対して、サスティナビリティや機能性付与などの提案活動を継続している。
産業資材部門においては、SDGs(持続可能な開発目標)を意識し、ポリオレフィンの特長を活かした軽量・保温断熱素材をはじめ、省エネに寄与する素材、空気や水の浄化など環境を意識した素材の開発、提案を推し進めた。カートリッジフィルターは、継続して国内外市場、顧客ニーズに適した商品開発に取り組んでいる。
衣料製品部門では、「ファイバー戦略」のもと、当社グループの素材を活用した商品開発を進めている。なかでも親水化ポリプロピレンを使用した素材ではアイテムのシリーズ化を進め、用途拡大に向けた開発を行っている。紙糸は大学との共同研究により機能性、快適性の評価を実施、フタロシアニンではその機能を活かした新規用途、商品開発を進めており、コスメ商材への展開も拡大しつつある。
産業機械事業における研究開発費は186百万円であり、各部門の取組みは以下のとおりである。
産業機械事業においては、ユーザーニーズに直結したジャストフィットの製品とサービスの提供を基本理念として、大学との共同研究による設備機械のIoT化やユーザーニーズに結び付けた研究開発を実施している。工作機械部門では、AIに適応する動画判定の応用で、切粉除去に向けた切粉検知機能の精度向上の開発を、また、鋳物の生産効率改善のため、AIのディープラーニングを用いた原材料投入システムの開発を、それぞれ大学と共同研究を行った。さらに、鉄道業界向けに新型車輪旋盤、U2000-400の製品化に取り組んだ。自動機械部門では、物流業界向けのOEM生産で、自動製函梱包機の製品化に取り組んだ。
なお、上記に係る当連結会計年度の研究開発費総額は1,001百万円である。
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