有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J1D3 (EDINETへの外部リンク)
ダイワボウホールディングス株式会社 役員の状況 (2020年3月期)
①役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
(注)1.取締役土肥謙一及び中村一幸は、社外取締役である。
2.監査役藤木久及び植田益司は、社外監査役である。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社では、2007年6月28日開催の定時株主総会以後、迅速な戦略決定と強力な業務執行を推進するため、執行役員制度を導入していたが、有価証券報告書提出日現在において同制度は廃止している。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であり、次のとおりである。
土肥謙一氏は、他の会社における経営者として培われた豊富な経験及び幅広い見識を、当社の経営及び財務運営に反映できると判断している。当社と同氏との間に当社株式の保有を除いては、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断している。また、同氏は過去において、住商モンブラン株式会社及び株式会社スミテックス・インターナショナルの取締役であったことがあるが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断している。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任している。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている。
中村一幸氏は、他の上場会社における経営者として培われた豊富な経験及び幅広い見識を、当社の経営及び財務運営に反映できると判断している。当社と同氏との間に当社株式の保有を除いては、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断している。また、同氏は過去において、三菱電機株式会社の取締役であったことがあるが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断している。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任している。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている。
藤木久氏は、弁護士であり、法律の専門家として、経営者の職務執行に関して、公正・中立な立場から監査意見が十分期待できると判断している。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断している。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役に選任している。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている。
植田益司氏は、公認会計士・税理士として培われた高度な専門性を活かし、経営者の職務執行に関して、公正・中立な立場から監査意見が十分期待できると判断している。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断している。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役に選任している。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性を定めており、人格・見識に優れ、専門的な見地に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方としている。当社の定める独立性判断基準は、東京証券取引所の基準をもとに、以下のとおりである。
ⅰ.現在又は過去において当社及び当社の子会社又は関連会社(以下、「当社グループ」という。)の取締役(社外取締役は除く。)、監査役(社外監査役は除く。)、その他重要な使用人となったことがないこと。
ⅱ.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者でないこと。
ⅲ.当社グループが大株主となっている者の業務執行者でないこと。
ⅳ.当社グループとの取引金額が、当社の連結売上高の2%を超える者又はその業務執行者でないこと。
ⅴ.当社グループから役員報酬以外に、1,000万円以上の報酬を受けているコンサルタント又は会計・法律の専門家でないこと。
ⅵ.当社グループから、当社の連結売上高の2%を超える寄付を受けている者又はその業務執行者でないこと。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
取締役会、監査役会その他重要な会議において適宜報告及び意見交換がされている。
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||
代表取締役社長 | 西村 幸浩 | 1961年6月14日 |
| (注)3 | 3 | ||||||||||||||||
代表取締役 専務取締役 | 有地 邦彦 | 1965年2月11日 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||
常務取締役 | 辰已 敏博 | 1955年9月13日 |
| (注)3 | 2 | ||||||||||||||||
取締役 | 土肥 謙一 | 1950年1月28日 |
| (注)3 | 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役 | 中村 一幸 | 1948年6月28日 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 平岡 好信 | 1957年4月2日 |
| (注)6 | 2 | ||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 小野 正也 | 1963年3月30日 |
| (注)4 | 0 | ||||||||||||||||||
監査役 | 藤木 久 | 1951年4月15日 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||
監査役 | 植田 益司 | 1950年7月23日 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||
計 | 12 |
(注)1.取締役土肥謙一及び中村一幸は、社外取締役である。
2.監査役藤木久及び植田益司は、社外監査役である。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社では、2007年6月28日開催の定時株主総会以後、迅速な戦略決定と強力な業務執行を推進するため、執行役員制度を導入していたが、有価証券報告書提出日現在において同制度は廃止している。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であり、次のとおりである。
土肥謙一氏は、他の会社における経営者として培われた豊富な経験及び幅広い見識を、当社の経営及び財務運営に反映できると判断している。当社と同氏との間に当社株式の保有を除いては、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断している。また、同氏は過去において、住商モンブラン株式会社及び株式会社スミテックス・インターナショナルの取締役であったことがあるが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断している。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任している。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている。
中村一幸氏は、他の上場会社における経営者として培われた豊富な経験及び幅広い見識を、当社の経営及び財務運営に反映できると判断している。当社と同氏との間に当社株式の保有を除いては、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断している。また、同氏は過去において、三菱電機株式会社の取締役であったことがあるが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断している。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任している。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている。
藤木久氏は、弁護士であり、法律の専門家として、経営者の職務執行に関して、公正・中立な立場から監査意見が十分期待できると判断している。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断している。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役に選任している。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている。
植田益司氏は、公認会計士・税理士として培われた高度な専門性を活かし、経営者の職務執行に関して、公正・中立な立場から監査意見が十分期待できると判断している。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断している。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役に選任している。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性を定めており、人格・見識に優れ、専門的な見地に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方としている。当社の定める独立性判断基準は、東京証券取引所の基準をもとに、以下のとおりである。
ⅰ.現在又は過去において当社及び当社の子会社又は関連会社(以下、「当社グループ」という。)の取締役(社外取締役は除く。)、監査役(社外監査役は除く。)、その他重要な使用人となったことがないこと。
ⅱ.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者でないこと。
ⅲ.当社グループが大株主となっている者の業務執行者でないこと。
ⅳ.当社グループとの取引金額が、当社の連結売上高の2%を超える者又はその業務執行者でないこと。
ⅴ.当社グループから役員報酬以外に、1,000万円以上の報酬を受けているコンサルタント又は会計・法律の専門家でないこと。
ⅵ.当社グループから、当社の連結売上高の2%を超える寄付を受けている者又はその業務執行者でないこと。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
取締役会、監査役会その他重要な会議において適宜報告及び意見交換がされている。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00529] S100J1D3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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