エン・ジャパン株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任期(年)	所有株式 数(株)
代表取締役会長 代表取締役会長執行役員	越 智 通 勝	1951年1月18日	1983年8月 株式会社日本ブレーンセンター設立、代表取締役(現任) 2000年1月 当社設立 2000年7月 当社代表取締役 2008年6月 当社代表取締役会長 2015年4月 当社代表取締役会長執行役員(現任)	(注)3	4,383,900
代表取締役社長 代表取締役社長執行役員	鈴 木 孝 二	1971年1月3日	1995年4月 株式会社日本ブレーンセンター入社 2000年1月 当社取締役 2008年6月 当社代表取締役社長 2010年9月 ウォールストリートアソシエイツ株式会社(現「エンワールド・ジャパン株式会社」)取締役 2013年4月 Navigos Group Vietnam Joint Stock Company 取締役 2015年4月 当社代表取締役社長執行役員(現任) 2017年3月 エンワールド・ジャパン株式会社代表取締役会長(現任) 2020年4月 Navigos Group Vietnam Joint Stock Company 取締役会長(現任)	(注)3	62,600
取締役 取締役執行役員 ブランド企画室長	河 合 恩	1963年4月12日	1990年1月 株式会社日本ブレーンセンター入社 2005年3月 当社取締役 2013年4月 当社ブランド企画室長(現任) 2015年4月 当社取締役執行役員(現任)	(注)3	59,000
取締役	井 垣 太 介	1973年5月4日	2001年10月 弁護士登録 北浜法律事務所入所 2008年1月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2013年6月 弁護士法人西村あさひ法律事務所法人社員弁護士(現任) 2018年6月 UTグループ株式会社社外取締役(現任) 当社社外監査役 2020年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	―
取締役	村 上 佳 代	1967年9月16日	1990年9月 エージー株式会社入社 1996年12月 有限会社KMコネット設立 2001年5月 ネットイヤーグループ株式会社入社 2007年3月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社入社 2012年9月 楽天株式会社入社 2013年9月 P.G.C.D.ジャパン株式会社入社 2014年3月 グロービス経営大学院経営学修士課程修了 2016年10月 株式会社シナプス入社 2020年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	―

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任期(年)	所有株式 数(株)
監査役 (常勤)	大 戸 正 彦	1954年5月1日	1978年4月 日本テレビ放送網株式会社入社 2009年6月 株式会社静岡第一テレビ取締役 2013年6月 同社常務取締役 2016年6月 株式会社DIプロ代表取締役社長 2019年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	―
監査役	吉 田 篤 生	1947年10月10日	1974年12月 税理士登録 1975年7月 吉田篤生会計事務所所長(現任) 2000年6月 東映アニメーション株式会社特別顧問 2004年6月 同社取締役 2008年6月 同社顧問 2011年4月 慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科特別招聘教授 2015年6月 一般財団法人全日本剣道連盟監事(現任) 2017年3月 一般社団法人商事信託活用支援機構理事(現任) 2018年4月 慶應義塾大学大学院SDM研究所顧問(現任) 2018年6月 当社社外監査役(現任)	(注)5	―
監査役	大 谷 直 樹	1974年5月27日	1999年4月 弁護士登録 飯沼総合法律事務所入所 2001年10月 西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所 2007年7月 ユニゾン・キャピタル株式会社入社 2008年1月 同社ディレクター 2009年2月 株式会社コスモスライフ(現大和ライフネクスト株式会社)社外取締役 2010年5月 株式会社エムケーキャピタルマネージメント(現株式会社イデラキャピタルマネジメント)社外取締役 2011年12月 ミニット・アジア・パシフィック株式会社社外取締役 2015年2月 日本企業経営パートナーズ法律事務所代表弁護士 2015年6月 株式会社マイスターエンジニアリング社外取締役(現任) 2016年4月 株式会社リヴァンプ執行役員兼CIO 2017年10月 株式会社イーグルリテイリング社外取締役 2018年2月 JPインベストメント株式会社バイアウト投資部長(現任) 2020年6月 当社社外監査役(現任)	(注)6	―
合計					4,505,500

(注)1.取締役の井垣太介及び村上佳代の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役の大戸正彦、吉田篤生及び大谷直樹の各氏は、社外監査役であります。
3.取締役の越智通勝、鈴木孝二、河合恩、井垣太介及び村上佳代の各氏の任期は、2020年3月期に係る
定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の大戸正彦氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の吉田篤生氏の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の大谷直樹氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しておりま
す。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏 名	生年月日	略 歴		任期 (年)	所有株式数 (株)
大 槻 智 之	1972年4月1日	1994年4月	大槻経営労務管理事務所(現「社会保険労務士法人大槻経営労務管理事務所」)入所	(注)	―
		2006年1月	社会保険労務士登録 同所銀座支社長
		2011年1月	同所統括局長
		2013年12月	株式会社オオツキM 代表取締役(現任)
			OTSUKI M SINGAPORE PTE,LTD.代表取締役
		2016年7月	社会保険労務士法人大槻経営労務管理事務所 代表社員(現任)
		2019年6月	東京都社会保険労務士会理事(現任)

(注)補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時
までであります。
8.当社は、戦略的な意思決定機能及び業務執行機能の強化により、変化する経営環境に俊敏に対応し経営
効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は7名で、上記の取締役を兼務する執行役員3名に加え、取締役を兼務しない執行役員が4名おり、その地位、氏名及び職名は次のとおりであります。

地 位	氏 名	職 名
執行役員	寺 田 輝 之	デジタルプロダクト開発本部長
執行役員	玉 井 伯 樹	管理本部長
執行役員	岩 﨑 拓 央	中途求人メディア事業部長
執行役員	沼 山 祥 史	人材紹介事業部長

② 社外役員の状況

社外取締役は2名、社外監査役は3名選任しております。
社外取締役の井垣太介氏は、当社の事業内容に精通しており、弁護士及び社外役員としての職務経験を活かして、俯瞰的な視座から経営に参画していただくため、選任いたしました。
社外取締役の村上佳代氏は、WEBマーケティングに関連した広い見識を有しており、かつ、女性ならではの視点を活かし、ダイバーシティ・マネジメントの推進へ貢献していただくため、選任いたしました。
社外監査役の大戸正彦氏は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を当社の監査体制に活かしていただくため、選任いたしました。
社外監査役の吉田篤生氏は、税理士の資格を有しており、専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、選任いたしました。
社外監査役の大谷直樹氏は、企業経営やPE投資に対して豊富な経験を持ち、かつ、弁護士としての高い見識を有することから、専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、選任いたしました。
いずれの社外取締役及び社外監査役においても、当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係について、記載を要する特段の事項はありません。また、村上佳代、大戸正彦、吉田篤生及び大谷直樹の各氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

なお、当社における社外役員の独立性の判断基準は下記と定め、以下の基準に該当した場合は、当社にとって十分な独立性が無いものと判断しております。
1.役員本人が、現在及び過去10年間において次に該当するもの
①当社又は当社の子会社(以下、併せて「当社グループ」という)にて勤務経験(業務執行者(*1)であることを含む。)がある者
②当社の大株主(株式の10%以上の株式を保有している者)又はその者が法人であれば当該法人の業務執行者若しくは監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)に就任していた者
2.役員本人が、現在及び過去3年間において、次に該当するもの
①当社グループの主要な取引先(*2)又はその業務執行者
②当社グループを主要な取引先(*3)とする者又はその業務執行者
③当社グループの主要な借入先(*4)又はその業務執行者
④当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(*5)
⑤当社グループの会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
⑥当社グループから多額の寄付を得ている者(*6)又はその業務執行者
3.役員本人の二親等以内の親族が上記1又は2に該当するもの(重要な者 (*7)に限る)

*1: 取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる役員または使用人
*2: 直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該取引先に対する当社グルー
プ売上高の合計額が当社の連結売上高の2%を超える取引先
*3: 直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループに対する当該事業
者の売上高の合計額が当該事業者の連結売上高の2%を超える事業者
*4: 直近の過去3事業年度のいずれかの年度末日における当該借入先からの借入額が当社連結総資産合計の2%を超える借入先
*5: 直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループからの報酬の合計額が1,000万円を超える者
*6: 直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループからの寄付金の合計額が1,000万円を超える寄付先
*7:取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者を重要な者とする。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、監査役会に参加し監査役と積極的に意見交換をしております。
監査役会は社外監査役3名で構成され、監査役監査を行うとともに内部監査部門及び会計監査人と積極的に意見交換を行う等連携を図っております。なお、社外監査役の監査における相互連携状況等については、「(3)監査の状況」の内容もご参照ください。