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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JC7Z (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社プレステージ・インターナショナル 提出会社の経営指標等 (2020年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第30期第31期第32期第33期第34期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月
売上高(千円)17,274,18818,818,33521,982,35324,901,886-
営業収益(千円)----1,325,936
経常利益(千円)1,263,7281,510,8995,144,5593,664,446908,746
当期純利益(千円)819,9901,110,1154,399,6212,891,296274,652
資本金(千円)1,294,6021,415,9231,461,7881,486,6681,494,958
発行済株式総数(株)31,451,00063,610,00063,852,40063,951,100128,036,200
純資産額(千円)8,987,09510,052,60413,845,57515,908,04415,196,314
総資産額(千円)17,138,73418,261,61921,919,88726,461,92121,639,870
1株当たり純資産額(円)142.18156.83215.19123.71117.82
1株当たり配当額(円)7.012.512.013.010.5
(内1株当たり中間配当額)(3.0)(7.0)(5.0)(6.0)(7.0)
1株当たり当期純利益(円)13.1017.5469.0122.612.15
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)12.9517.3668.4722.482.13
自己資本比率(%)52.254.662.759.869.7
自己資本利益率(%)9.511.737.119.61.8
株価収益率(倍)48.557.218.730.7385.6
配当性向(%)53.451.317.428.7325.6
従業員数(人)1,9452,0922,3332,50520
(外、平均臨時雇用者数)(295)(295)(317)(297)(1)
株主総利回り(%)146.1231.9299.4325.6389.8
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)
最高株価(円)1,3801,7341,5101,6781,905
□ 1,041○1,062
最低株価(円)8508029301,026826
□ 709○630

(注)1.売上高及び営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
3.当社は、2016年10月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。第30期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4.当社は、2019年10月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。第33期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
5.□印は、株式分割(2016年10月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
6.〇印は、株式分割(2019年10月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第33期事業年度の期首から適用しており、第32期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
8.当社は、2019年4月1日付で持株会社体制へ移行いたしました。そのため、第34期の経営指標等が大幅に変動しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05205] S100JC7Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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