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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KCYG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社セプテーニ・ホールディングス 役員の状況 (2020年9月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率17%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役佐藤 光紀1975年3月11日生
1997年4月当社入社
2001年7月当社取締役インターネット事業本部長
2003年10月当社CMO常務取締役
2004年12月当社COO専務取締役
2007年10月当社専務取締役
2009年12月当社代表取締役(現任)社長
2017年1月グループ社長執行役員(現任)
2019年1月㈱電通執行役員
(注)5372,300
代表取締役上野 勇1968年6月1日生
1998年9月当社入社
2003年11月当社執行役員人事総務部長
2004年12月当社取締役人事総務部長
2005年12月当社常務取締役
2009年12月当社専務取締役
2017年1月グループ上席執行役員(現任)
2018年12月当社代表取締役(現任)
(注)5533,999
取締役松田 忠洋1973年5月7日生
1998年4月当社入社
2004年10月当社大阪支社長
2005年7月当社メディア本部長
2005年12月当社取締役
2009年8月㈱セプテーニ・クロスゲート代表取締役
2017年1月グループ執行役員
2018年12月当社取締役(現任)
2019年1月グループ上席執行役員(現任)
(注)5162,500
取締役岡島 悦子1966年5月16日生
1989年4月三菱商事㈱入社
2001年1月マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
2002年3月㈱グロービス・マネジメント・バンク入社
2005年7月㈱グロービス・マネジメント・バンク代表取締役社長
2007年6月㈱プロノバ代表取締役社長(現任)
2014年6月アステラス製薬㈱社外取締役
2014年6月㈱丸井グループ社外取締役(現任)
2015年12月当社社外取締役(現任)
2016年3月㈱リンクアンドモチベーション社外取締役
2018年12月㈱ユーグレナ社外取締役(現任)
2019年2月㈱マネーフォワード社外取締役(現任)
(注)5-
取締役朝倉 祐介1982年7月23日生
2007年4月マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
2010年8月㈱ネイキッドテクノロジー入社
2010年10月㈱ネイキッドテクノロジー代表取締役社長兼CEO
2011年10月㈱ミクシィ入社
2013年6月㈱ミクシィ代表取締役社長兼CEO
2014年11月スタンフォード大学客員研究員
2015年5月ラクスル㈱社外取締役
2016年3月㈱Loco Partners 社外取締役
2017年3月政策研究大学院大学客員研究員
2017年7月シンフィニアン㈱代表取締役(現任)
2017年12月当社社外取締役(現任)
(注)5-
取締役石川 善樹1981年2月27日生
2008年11月㈱キャンサースキャン取締役(現任)
2014年9月㈱Campus for H取締役(現任)
2019年2月Sansan㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
2019年3月㈱ガイアックス社外取締役(現任)
2019年12月当社社外取締役(現任)
(注)5-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役入山 章栄1972年12月8日生
1998年4月㈱三菱総合研究所入社
2008年9月ニューヨーク州立大学バッファロー校 Assistant Professor
2013年9月早稲田大学ビジネススクール准教授
2016年5月㈱マクロミル社外取締役
2019年4月早稲田大学ビジネススクール教授(現任)
2019年6月ロート製薬㈱社外取締役(現任)
2020年6月三桜工業㈱社外取締役(現任)
2020年12月当社社外取締役(現任)
(注)5-
取締役髙岡 美緒1979年5月3日生
1999年7月ゴールドマン・サックス証券㈱入社
2002年6月モルガン・スタンレー証券㈱(現モルガン・スタンレーMUFG証券㈱)入社
2006年3月リーマン・ブラザーズ証券㈱入社
2009年1月マネックスグループ㈱入社
2014年2月マネックスグループ㈱執行役員新事業企画室長
2014年5月マネックスベンチャーズ㈱取締役
2017年9月㈱メディカルノート入社
2017年9月Arbor Ventures パートナー(現任)
2018年3月㈱メディカルノート取締役(現任)
2020年12月当社社外取締役(現任)
(注)5-
常勤監査役小島 伸夫1969年11月1日生
1993年4月㈱電通(現㈱電通グループ)入社
2013年5月同社テレビ&エンタテインメント局業務統括部長
2014年5月同社ラジオテレビ局ネットワーク3部長
2017年6月同社デジタルプラットフォームセンター局長補兼業務推進室長
2018年4月㈱電通デジタル出向 執行役員アカウントプランニング本部長
2018年12月当社常勤監査役(現任)
(注)6-
常勤監査役毛利 任宏1957年8月5日生
1980年4月大洋漁業㈱(現マルハニチロ㈱)入社
2012年4月㈱マルハニチロ食品(現マルハニチロ㈱)管理部長
2014年4月マルハニチロ㈱ロジスティクス部長
2014年11月同社リスク管理統括部長
2018年4月大都魚類㈱顧問
2018年6月同社取締役(常勤監査等委員)
2020年12月当社常勤監査役(現任)
(注)7-
監査役古島 守1970年2月16日生
1993年10月中央監査法人入所
1997年4月公認会計士登録
2000年8月監査法人不二会計事務所入所
2003年8月PwCアドバイザリー㈱入社
2007年11月最高裁判所司法研修所入所
2008年12月弁護士登録(東京弁護士会)
2009年1月奥野総合法律事務所入所
2015年4月古島法律会計事務所代表(現任)
2015年6月日本化学工業㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
2015年12月当社社外監査役(現任)
2020年3月㈱ビーロット社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)8-
監査役奥山 健志1980年2月11日生
2002年4月最高裁判所司法研修所入所
2003年10月弁護士登録(第二東京弁護士会)、森・濱田松本法律事務所入所
2011年1月森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士(現任)
2014年4月早稲田大学大学院法務研究科准教授
2019年12月当社社外監査役(現任)
(注)8-
1,068,799

(注)1 取締役 岡島悦子、朝倉祐介、石川善樹、入山章栄、髙岡美緒は、社外取締役であります。
2 監査役 毛利任宏、古島守、奥山健志は、社外監査役であります。
3 取締役 岡島悦子の戸籍上の氏名は、巳野悦子であります。
4 取締役 髙岡美緒は、2020年12月25日をもって株式会社メディカルノートの取締役を退任する予定であります。
5 2020年9月期定時株主総会の終結の時から2021年9月期定時株主総会の終結の時までであります。
6 2018年9月期定時株主総会の終結の時から2022年9月期定時株主総会の終結の時までであります。
7 2020年9月期定時株主総会の終結の時から2024年9月期定時株主総会の終結の時までであります。
8 2019年9月期定時株主総会の終結の時から2023年9月期定時株主総会の終結の時までであります。
9 当社及び一部の当社子会社は、委任型執行役員制度を導入しております。2021年1月1日付就任予定の執行役員は13名で、構成は、以下のとおりであります。
グループ社長執行役員 佐藤 光紀
グループ上席執行役員 上野 勇
グループ上席執行役員 松田 忠洋
グループ執行役員 野口 照之
グループ執行役員 波多野 圭
グループ執行役員 瀬戸口 佳奈
グループ執行役員 武藤 政之
グループ執行役員 末藤 大祐
グループ執行役員 清水 雄介
グループ執行役員 神埜 雄一
グループ執行役員 髙野 真行
グループ執行役員 福原 雄亮
グループ執行役員 岡田 健史

②社外役員の状況
イ.社外役員の員数
当社では、社外取締役及び社外監査役による経営陣とは独立した立場からの監督機能を重視し、また、各専門分野に精通し実務経験豊富な立場からの助言を期待して、原則として、取締役会の過半数及び監査役会の半数以上を社外役員で構成されるよう社外取締役及び社外監査役を選任しております。
提出日現在、当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名です。

ロ.社外取締役及び社外監査役の機能及び役割
社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない客観的、中立的立場から、それぞれの専門知識や経営に対する幅広い経験、見識等を活かし、監督又は監査を行っており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性、適正性を確保する機能、役割を担っております。
特に、取締役会のあり方としてのモニタリング・モデルの考え方(前掲)においては、独立社外役員の適切な関与、助言が重要な役割を担うと考えております。

ハ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準
社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な判断基準については、当社が定める社外役員の独立性に関する基準に基づいています。当社が定める社外役員の独立性に関する基準は、以下のとおりです。


当社の適正なコーポレート・ガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するためには、社外取締役及び社外監査役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考え、当社における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員(その候補者も含む。以下同様。)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなす。
1.現在及び過去において当社及び当社の関係会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)でないこと。
2.当社の大株主(注2)でないこと。

3.現在を含む過去10年間において、次のいずれにも該当していないこと。
(1)当社グループを主要な取引先とする者(注3)又はその業務執行者
(2)当社グループの主要な取引先である者(注4)又はその業務執行者
(3)当社グループの主要な借入先(注5)
(4)当社グループが大口出資者(注6)となっている者の業務執行者
(5)当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
(6)当社グループから役員報酬以外に多額(注7)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう)
(7)当社グループから多額(注7)の寄付を受けている者又はその業務執行者
(8)社外役員の相互就任関係(注8)となる他の会社の業務執行者
4.その者の近親者(注9)が上記1~3までのいずれにも該当していないこと。
5.上記の定めにかかわらず、その他、当社グループと利益相反関係が生じ得る特段の事情を有していないこと。
(注1)「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。
(注2)「大株主」とは、自己又は他人の名義をもって直接又は間接に議決権の10%以上を保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
(注3)「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループとの取引額が、その者の年間連結売上高の2%以上の場合をいう。
(注4)「当社グループの主要な取引先である者」とは、その者との取引額が、当社の年間連結売上高の2%以上の場合をいう。
(注5)「主要な借入先」とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関をいう。
(注6)「大口出資者」とは、当社グループが議決権の10%以上の株式を直接又は間接に保有している者をいう。
(注7)「多額」とは、個人の場合は、1事業年度において1,000万円以上、団体の場合は、当該団体の年間売上高若しくは総収入金額の2%又は1,000万円のいずれか高い金額以上の場合をいう。
(注8)「相互就任関係」とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
(注9)「近親者」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

ニ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
社外取締役の岡島悦子氏は、会社経営の豊富な経験と幅広い見識を有していることから、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し選任しております。
社外取締役の朝倉祐介氏は、上場インターネット企業における経営者や研究員、投資家としての専門的かつ豊富な経験・実績と幅広い見識を有していることから、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し選任しております。
社外取締役の石川善樹氏は、予防医学研究者及び行動科学に基づく手法を活用する企業の創業者としての専門的かつ豊富な経験・実績と幅広い見識を有していることから、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し選任しております。
社外取締役の入山章栄氏は、コンサルタントとしての業務経験及び経営戦略、グローバル経営を専門分野とする研究者としての専門的かつ豊富な経験・実績と幅広い見識を有していることから、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し選任しております。
社外取締役の髙岡美緒氏は、戦略投資、新規事業開発及びファイナンスの専門的かつ豊富な経験・実績と幅広い見識を有していることから、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し選任しております。
社外監査役の毛利任宏氏は、監査に関する幅広い見識と豊富な業務経験を有していることから、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し選任しております。
社外監査役の古島守氏は、公認会計士及び弁護士としての豊富な経験・専門知識と監査に関する幅広い見識を有していることから、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し選任しております。
社外監査役の奥山健志氏は、弁護士としての豊富な経験・専門知識とコーポレートガバナンス・企業法務や監査に関する幅広い見識を有していることから、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し選任しております。
なお、当社は、東京証券取引所に対し、社外取締役の岡島悦子氏、朝倉祐介氏、石川善樹氏、入山章栄氏、髙岡美緒氏の5名を独立役員として届け出ております。

ホ.社外取締役及び社外監査役と当社との関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間には特に記載すべき関係(社外取締役又は社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む。)はありません。なお、当社が定める社外役員の独立性に関する基準(前掲)に抵触しないものについては、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがないと判断されることから、記載を省略しています。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況は、「①役員一覧」に記載のとおりであります。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査室による内部監査、監査役による監査役監査及び会計監査人による会計監査の結果並びに内部統制部門による取組の状況について定期的に報告を受けています。社外監査役は、主として監査役会を通じて、会計監査人による監査・レビューについての報告並びに内部統制部門による内部統制及び内部監査についての報告を受けています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05206] S100KCYG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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