株式会社フェイス 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 最高経営責任者	平澤 創	1967年3月26日生	1990年4月 任天堂株式会社入社 1992年10月 当社創業 代表取締役社長(現任) 2003年3月 株式会社八創代表取締役(現任) 2010年4月 コロムビアミュージックエンタテインメント株式会社(現日本コロムビア株式会社)取締役 同社取締役会会長 2010年6月 同社取締役会長(現任) 2014年9月 株式会社GENESIS代表取締役(現任) 2017年3月 株式会社ドリーミュージック取締役会長(現任) 2017年5月 株式会社ワクワクワークス取締役会長(現任) 2017年7月 当社最高経営責任者(現任) 2018年6月 株式会社フューチャーレコーズ取締役会長(現任)	(注)3	4,794,838
取締役副社長	吉田 眞市	1968年3月10日生	1991年4月 伊藤忠商事株式会社入社 2003年1月 株式会社ブロッコリー入社 2003年5月 2004年5月 2005年5月 同社取締役 同社常務取締役 同社代表取締役社長 2007年6月 株式会社磐梯インベストメンツディレクター 2009年1月 当社上席執行役員 2009年4月 株式会社フェイス・ワンダワークス代表取締役社長 2010年4月 コロムビアミュージックエンタテインメント株式会社(現日本コロムビア株式会社)取締役 2010年6月 株式会社ウェブマネー代表取締役社長 2013年6月 日本コロムビア株式会社取締役 当社フェイス・グループ参与 2014年1月 日本コロムビア株式会社代表取締役副社長 コロムビア・マーケティング株式会社代表取締役社長 コロムビアソングス株式会社代表取締役副社長 2015年4月 日本コロムビア株式会社代表取締役社長 2016年6月 コロムビア・マーケティング株式会社取締役会長 コロムビアソングス株式会社取締役会長 2017年8月 当社取締役副社長(現任) 当社最高執行責任者 日本コロムビア株式会社取締役副会長(現任) 株式会社ドリーミュージック取締役副会長(現任)	(注)3	7,722

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
専務取締役 最高戦略責任者	中西 正人	1967年12月12日生	1990年4月 任天堂株式会社入社 1992年10月 当社専務取締役 2010年9月 株式会社ウィズ・パートナーズ監査役(現任) 2017年3月 当社上席執行役員 2017年5月 株式会社ワクワクワークス代表取締役副社長(現任) 2017年6月 当社専務取締役(現任) 2017年7月 当社最高戦略責任者(現任) 2018年6月 株式会社フェイス・ワンダワークス代表取締役社長(現任) 2018年7月 株式会社フェイス・プロパティー代表取締役社長(現任)	(注)3	1,500
取締役 最高財務責任者 兼 グループ管理本部長	佐伯 次郎	1959年6月2日生	1983年4月 株式会社熊谷組入社 2002年6月 日本コロムビア株式会社入社 2002年10月 同社財務経理本部長 2003年6月 同社執行役 2004年6月 同社常務執行役 2005年6月 同社最高財務責任者 2007年6月 同社専務執行役 2010年6月 同社専務取締役 2011年4月 同社財務本部長 2012年6月 同社取締役 当社取締役(現任) 当社最高財務責任者(現任) 当社管理本部長 2013年12月 株式会社フェイスフューチャーファンド代表取締役社長(現任) 2017年7月 当社グループ管理本部長(現任) 2020年3月 BIJIN&Co.株式会社取締役(現任)	(注)3	4,432
取締役	別所 哲也	1965年8月31日生	1994年8月 有限会社パシフィックボイス(現株式会社パシフィックボイス)代表取締役(現任) 1999年6月 アメリカン・ショートショートフィルム フェスティバル(現ショートショートフィルム フェスティバル&アジア)代表(現任) 2006年11月 株式会社ビジュアルボイス代表取締役(現任) 2009年2月 観光庁YŌKOSO! JAPAN(現VISIT JAPAN)大使(現任) 2009年10月 株式会社キャスティングボイス代表取締役社長(現任) 2010年2月 内閣官房知的財産戦略本部コンテンツ強化専門調査会委員 2012年4月 カタールフレンド基金親善大使 2012年12月 横浜市専門委員(現任) 2013年4月 映画倫理委員会委員(現任) 2014年11月 NHK国際放送番組審議会委員 2015年7月 外務省ジャパン・ハウス有識者諮問会議メンバー 2015年9月 島田市ふるさと大使(現任) 2017年6月 当社取締役(現任) 2018年6月 一般財団法人渋谷区観光協会会長(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	正宗 エリザベス	1960年4月5日生	1987年1月 在日オーストラリア大使館貿易促進庁入庁 2007年8月 在日オーストラリア大使館公使兼貿易促進庁日本総支配人 2011年10月 オーストラリア貿易促進庁東北アジア地域本部長 2013年9月 オーストラリア貿易促進庁貿易本部本部長 2014年3月 株式会社@アジア・アソシエイツ代表取締役 2014年7月 オーストラリア取締役機構グラジュエイト(GAICD)取得 2015年6月 国立大学法人千葉大学経営協議会委員(現任) 2015年7月 株式会社@アジア・アソシエイツ・ジャパン代表取締役(現任) 2015年11月 株式会社アドバンジェン取締役 (現任) 2016年6月 東京商工会議所日豪経済委員会次世代リーダープログラム担当委員 (現任) 2016年12月 株式会社パソナグループ顧問 (現任) 2017年12月 株式会社パソナグループ淡路ユースフェデレーション専務理事(現任) 2018年6月 当社取締役(現任) 2019年6月 荒川化学工業株式会社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	水戸 重之	1957年5月9日生	1989年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 1990年10月 TMI総合法律事務所の創設に参画 1999年4月 同事務所パートナー弁護士(現任) 2002年6月 株式会社タカラ監査役 2002年12月 株式会社ティー・ワイ・オー監査役 2006年3月 株式会社タカラトミー監査役 2006年4月 学校法人早稲田大学スポーツ科学研究科(大学院)講師(現任) 2006年5月 株式会社ブロッコリー監査役 (現任) 2006年6月 吉本興業株式会社(現吉本興業ホールディングス株式会社)監査役 2010年1月 株式会社湘南ベルマーレ取締役 (現任) 2013年12月 国立大学法人筑波大学ビジネス科学研究科(企業法学専攻)講師(現任) 2015年6月 株式会社タカラトミー取締役 (現任) 2016年6月 吉本興業株式会社(現吉本興業ホールディングス株式会社)取締役(現任) 日本コロムビア株式会社監査役 2018年4月 学校法人武蔵野大学法学研究科客員教授(現任) 2018年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	瀧口 匡	1962年4月3日生	1986年4月 野村證券株式会社入社 1997年11月 ウインドマーク投資顧問株式会社専務取締役 2002年7月 株式会社アクセル・インベストメント代表取締役 2005年12月 ウエルインベストメント株式会社代表取締役社長(現任) 2006年1月 早稲田大学アントレプレヌール研究会理事(現任) 2007年6月 ウエル・アセット・マネジメント株式会社取締役(現任) 2009年7月 日本ベンチャーキャピタル協会監事 2009年9月 学校法人早稲田大学学術博士Ph.D.(国際経営) 2011年4月 早稲田大学ビジネススクール非常勤講師 2012年5月 文部科学省STARTプロジェクト(現科学技術振興機構STARTプログラム) 代表事業プロモーター(現任) 2014年7月 日本ベンチャーキャピタル協会理事 2017年4月 学校法人早稲田大学客員教授(現任) 2017年12月 日本ベンチャー学会理事(現任) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	長吉 晋	1957年3月2日生	1981年4月 株式会社熊谷組入社 2003年9月 コロムビアミュージックエンタテインメント株式会社(現日本コロムビア株式会社)入社 2005年1月 同社経営企画部長 2006年4月 同社理事 2006年6月 同社執行役 2010年6月 同社常勤監査役 2018年6月 同社監査役(現任) 当社常勤監査役(現任)	(注)4	2,942
監査役	清水 章	1957年11月10日生	1981年4月 清水会計事務所(現清水公認会計士・税理士事務所)入所(現任) 1989年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 1993年8月 公認会計士登録 2000年8月 当社常勤監査役 2000年10月 税理士登録 2005年11月 グッディポイント株式会社監査役(現任) 2006年11月 2012年6月 日本商業開発株式会社監査役 (現任) 当社監査役(現任) 2016年7月 東銀座監査法人社員(現任)	(注)5	910

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	菅谷 貴子	1972年9月20日生	2002年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会所属) 山田秀雄法律事務所(現山田・尾﨑法律事務所)入所(現任) 2007年6月 当社監査役(現任) 2010年4月 学校法人桐蔭学園桐蔭横浜大学大学院法務研究科准教授(現任) 2010年6月 コロムビアミュージックエンタテインメント株式会社(現日本コロムビア株式会社)監査役(現任) 2014年9月 トーセイ・リート投資法人監督役員(現任) 2016年6月 日通商事株式会社監査役(現任) 2019年3月 ライオン株式会社取締役(現任) 2020年6月 東京中小企業投資育成株式会社取締役(現任) 極東証券株式会社取締役(現任)	(注)6	2,224
計					4,814,568

(注)1. 取締役別所哲也、同正宗エリザベス、同水戸重之、同瀧口匡は、社外取締役であります。
2. 監査役清水 章、同菅谷貴子は、社外監査役であります。
3. 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4. 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5. 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6. 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数(株)
越智 敏裕	1972年1月21日生	1996年4月 弁護士登録(東京弁護士会所属) コスモ法律事務所(現東京平河法律事務所)入所(現任) 2002年2月 日本弁護士連合会行政訴訟改革委員会委員(現任) 2004年4月 学校法人上智学院上智大学法科大学院助教授 2007年4月 同大学法科大学院准教授 2008年4月 学校法人上智学院上智大学法学部地球環境法学科准教授 2011年4月 同大学法学部教授 同大学法科大学院教授(現任) 2013年4月 同大学法学部地球環境法学科長	-

(注)補欠監査役越智敏裕は、社外監査役の要件を充足しております。

② 社外役員の状況

役名	氏名	兼職先	兼職先における役名	兼職先と当社との人的関係	選任の理由
				兼職先と当社との資本的関係
				兼職先と当社との取引関係
取締役	別所 哲也	株式会社パシフィックボイス	代表取締役	該当ありません	企業経営および政府機関をはじめとする公的機関・エンタテインメント業界における幅広い見識と豊かな経験から、当社に必要な経営の監督と幅広い助言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため
		ショートショートフィルム フェスティバル&アジア	代表	該当ありません
		株式会社ビジュアルボイス	代表取締役	該当ありません
		観光庁	VISIT JAPAN大使	該当ありません
		株式会社キャスティングボイス	代表取締役社長	該当ありません
		横浜市	専門委員	該当ありません
取締役	正宗 エリザベス	国立大学法人千葉大学	経営協議会委員	該当ありません	元在日オーストラリア大使館公使としてビジネスや行政、国際渉外に精通しており、企業経営および政府機関をはじめとする公的機関における幅広い見識と豊かな経験から、当社に必要な経営の監督と幅広い助言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため
		株式会社@アジア・アソシエイツ・ジャパン	代表取締役	該当ありません
		株式会社アドバンジェン	取締役	該当ありません
		東京商工会議所	日豪経済委員会次世代リーダープログラム担当委員	該当ありません
		株式会社パソナグループ	顧問	該当ありません
		株式会社パソナグループ	淡路ユースフェデレーション専務理事	該当ありません
		荒川化学工業株式会社	取締役	該当ありません
取締役	水戸 重之	TMI総合法律事務所	パートナー弁護士	※1	弁護士としての幅広い見識と豊かな経験から、当社に必要な経営の監督と幅広い助言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため
		株式会社ブロッコリー	監査役	該当ありません
		株式会社湘南ベルマーレ	取締役	該当ありません
		株式会社タカラトミー	取締役	該当ありません
		吉本興業ホールディングス株式会社	取締役	該当ありません
				※2
				該当ありません
取締役	瀧口 匡	ウエルインベストメント株式会社	社代表取締役社長	※3	ベンチャーキャピタルの代表者として証券市場および資本政策をはじめ最先端技術やビジネスモデルの事業化に精通しており、企業経営および政府機関等の公的機関における幅広い見識と豊かな経験から、当社に必要な経営の監督と幅広い助言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため
		早稲田大学アントレプレヌール研究会	理事	該当ありません
		ウエル・アセット・マネジメント株式会社	取締役	該当ありません
		科学技術振興機構STARTプログラム	代表事業プロモーター	該当ありません
		学校法人早稲田大学	客員教授	該当ありません
		日本ベンチャー学会	理事	該当ありません
監査役	清水 章	グッディポイント株式会社	監査役	該当ありません	公認会計士および税理士としての専門的見地ならびに財務および会計に係る幅広い知識と見識を当社の監査に活かしていただくため
				※4
				※5
		日本商業開発株式会社	監査役	該当ありません
		東銀座監査法人	社員	該当ありません

監査役	菅谷 貴子	弁護士(山田・尾﨑法律事務所)	-	※6	弁護士資格を有しており、主に企業法務、法令・定款の遵守およびコンプライアンスに関する知見と経験から、当社に必要な経営の監督とチェック機能が期待できるため
		学校法人桐蔭学園 桐蔭横浜大学大学院法務研究科	准教授	該当ありません
		日本コロムビア株式会社	監査役	※7
				※8
				※9
		トーセイ・リート投資法人	監督役員	該当ありません
		日通商事株式会社	監査役	該当ありません
		ライオン株式会社	取締役	該当ありません
		東京中小企業投資育成株式会社	取締役	該当ありません
		極東証券株式会社	取締役	該当ありません

※1 当社との間に法律業務にかかる取引関係がありますが、取引の規模および性質に照らして重要なものはありません。
※2 同社株式の4.04%を保有する資本関係があります。
※3 当社が出資する早稲田1号投資事業有限責任組合の無限責任組合員でありますが、取引の規模および性質に照らして重要なものはありません。
※4 同社の議決権を100%保有する子会社であります。
※5 当社との間にシステムの開発および運用に係る業務委託契約等を締結しております。
※6 当社および当社子会社との間に法律業務にかかる取引関係がありますが、取引の規模および性質に照らして重要なものはありません。
※7 当社代表取締役社長平澤 創が取締役会長を、当社取締役副社長吉田眞市が取締役副会長を務めております。
※8 同社の議決権を100%保有する子会社であります。
※9 当社との間に共同原盤契約、通販および配信事業における業務委託契約等を締結しております。
※10 社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。
※11 社外取締役および社外監査役の選任につきまして、当社は、取締役会における実効性の高い経営監督機能を実現するため、以下のとおり独立性の基準を定めており、当該基準を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任しております。独立役員が以下のいずれかの項目に該当する場合には、原則として、当社にとって十分な独立性を有していないと判断しております。
1.現在または過去10年間において、当社および当社の連結子会社の業務執行者(注)であった者。
2.過去3年間において下記a～fのいずれかに該当していた者。
a.当社との一事業年度の取引額が、当社または当該取引先のいずれかの連結売上高の1%を超える取引先またはその業務執行者。
b.当社への出資比率が5%以上の大株主またはその業務執行者。
c.当社の主要な借入先またはその業務執行者。
d.当社より年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体に所属する者。
e.当社より役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けた者またはその連結売上高の1%を超える報酬を受けた団体に所属する者。
f.当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者。
3.上記1.および2.に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族。
(注)会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいいます。
なお、社外取締役別所哲也、同正宗エリザベス、同水戸重之、同瀧口匡、社外監査役清水 章および同菅谷貴子は、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所にその旨を届け出ております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、原則として毎月開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本方針・重点監査項目や内部統制システムの整備・運用状況、事業計画の進捗状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。
社外監査役は、原則毎月開催される取締役会および監査役会に出席し、取締役、常勤監査役および使用人等から内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。