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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J434 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ドリームインキュベータ 事業の内容 (2020年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社は、事業の創出・育成を目的とした “The Business Producing Company”であり、戦略コンサルティング及びインキュベーション(ベンチャー投資、事業投資)を事業の柱として推進しております。
戦略コンサルティングでは、大企業や政府向けの戦略コンサルティング(特に、将来の成長を牽引するビジネスプロデュース(事業創造)支援や成長戦略立案支援に強み)、M&Aのファイナンシャル・アドバイザリー、経営幹部育成支援等を提供しております。
インキュベーションでは、新たなイノベーションを創造するベンチャー及び成長事業への投資・育成を目的としています。投資形態としては、限定的な出資比率(~20%程度)で、リスクマネー供給による支援を中心に行うベンチャー投資と、過半近く(或いはそれ以上)の持分割合を獲得することで、投資先の成長により深くコミットする事業投資の2種類があります。
“The Business Producing Company”として、事業の創出・育成を継続することが当社の使命であり存在意義です。当社保有の資産(投資育成先ベンチャー・事業)× 創出・育成の仕組み(戦略コンサルティングで培ったビジネスプロデュースと投資育成の融合)こそが当社の企業価値であり、その持続的な向上を目指しております。
会計処理としては、一定以上のコミットメントを持つ先(持分割合15%以上、役員派遣等)については、会計基準に従い、持分法適用または連結対象に含める場合があります。同様に、セグメント開示につきましても、開示基準に従い、業績が一定規模以上の投資育成先については、セグメント情報において独立掲記することが求められる場合があります。なお、上記基準に照らし、当連結会計年度末時点においては保険セグメントを独立掲記しております。
連結対象やセグメント区分に関わらず、当社は投資育成先企業の育成を目的として投資を行っており、支配や連結そのものを目的とはしておりません。従って、投資育成先について、期間損益の取り込みが発生する可能性はありますが、このような投資育成先についても他の投資育成先と同様、最終的に全株式を売却する方針としております。また、売却時期については、株式市況、支援先の動向・成長性及び当社支援状況等を総合的に鑑み、投資育成先企業の株式の売却益の獲得を目指して決定しております。そのため、投資実行後比較的短期に売却という判断に至る可能性がある一方、全株式を売却するまで中長期に渡り保有を継続する場合もあります。


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事業セグメントごとの事業内容及び関係会社名は以下のとおりであります。
区分事業内容連結子会社及び持分法適用関連会社
プロフェショナルサービス事業
(セグメント)
戦略コンサルティング
プロデュース支援
M&A支援
経営幹部育成支援
(連結子会社)
Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock Company
株式会社DI Asia
DI MARKETING (THAILAND) CO.,LTD.
PT Dream Incubator Marketing Indonesia
インキュベー
ション事業
営業投資
セグメント
ベンチャー株式等への投資
投資事業組合の財産運用及び管理
(連結子会社)
Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock Company
DI Pan Pacific Inc.
DI投資合同会社
DIインドデジタル投資組合
DIAI INDIA PRIVATE LIMITED
DIMENSION株式会社
DIMENSION投資事業有限責任組合
(持分法適用関連会社)
DI Investment Partners Limited
DI Asian Industrial Fund, L.P.
保険
セグメント
ペット向け医療保険(連結子会社)
アイペット損害保険株式会社
その他
セグメント
コンサルティングマッチング
コンテンツマネジメント
(連結子会社)
株式会社ワークスタイルラボ
株式会社DI Digital

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05221] S100J434)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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