株式会社ＣＥホールディングス 事業等のリスク (2020年9月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

リスク	具体例	取り組み
新型コロナウイルスの感染拡大及びその長期化	・医療情報システムを受注した病院において、新型コロナウイルスの対策として病院関係者以外の施設内への立ち入り制限が行われる、あるいは、病院内での感染発生や当社グループもしくは販売パートナーの担当社員等が感染した場合、導入作業が中断し、納品が遅れることにより、売上計上が遅延する。 ・医療機関が新型コロナウイルスの対策を優先することにより、当社グループまたは販売パートナーにおける営業活動が長期停滞した場合、受注状況が悪化する。 ・支援を受注した医薬品等の臨床開発プロジェクトにおいて、予定された症例数(データ)を集められず、プロジェクトの進捗が遅延し、売上計上が延期する。	・万一、従業員が新型コロナウイルスに感染した、あるいは感染したおそれがある場合には、定められた経路によりすみやかに報告がなされ、状況に応じた範囲・期間で出勤停止措置をとることにより、感染拡大を防止する。 ・在宅勤務者の割合を一定数以上に維持する、電子カルテを含む医療情報システムの導入にあたっては、医療施設外からの遠隔作業やウェブ会議システムによる対応を拡大する等の対策を講じ、万一の場合でも、業務や業績への影響を最小限にとどめる。
顧客の環境変化	・当社グループの主要顧客である国内の医療機関や製薬企業の経営環境に大きな変化(診療報酬や薬価の大幅な減額、感染症の流行等)が生じ、当社グループとの取引額や件数が減少する。	・事業・顧客・地域(国内・国外も含め)の分散を図る。
競合	・競合先との競争激化により、売上高や利益率が低下する。 ・新たな製品・サービスや販路を持った新規参入者が現れ、市場を奪われる。	・原価構成要素を分析し、低減を図ることにより、競争がさらに激化しても利益を維持・向上できる体質を構築する。 ・競合と同等以上のスピードや品質で、新たな製品・サービスを投入する。
人材	・人材確保や戦力化が計画通りに進まず、市場の成長に、当社グループの人員体制が追いつかない。 ・ICT技術の進歩への対応や、顧客業界の専門知識習得に遅れが生じた場合、相対的にスキルが低下し、競争力も低下する。	・全国から積極的かつ継続的に、優秀な人材を採用し、魅力的な職場環境の提供に努めている。 ・進化する開発技術や、顧客業界専門知識習得のための教育を、継続的に行う。
品質	・自社製品の電子カルテシステムに他社から仕入れた複数の部門システム(医事会計システム等)を組み合わせて医療機関に提供しているため、自社製品、他社製品を問わず、品質に問題が生じた場合、対応コストが発生する。また、システムの品質低下や機能強化の遅滞により、競争力が低下する。 ・医薬品や医療機器等の臨床開発支援において、当社グループの責任下で、安全性に影響する情報の不適切な取り扱い、治験薬の不適切な管理、実施計画書や手順書の不遵守等が発生した場合、信用に影響し、将来の営業活動に影響を及ぼす。 ・品質上の問題によりトラブルが生じ、賠償責任を負う。	・品質の維持向上についての教育を継続的に実施する。また品質の保証・管理に関する体制を維持強化する。 ・各事業、製品において、その内容に応じた認証を取得し、又はガイドラインに適合し、品質の保全に努める。

リスク	具体例	取り組み
法規制等	・電子カルテシステムや、医薬品・医療機器の臨床開発に、新たな仕様・規格等についての法規制・ガイドライン・業界基準等が課せられた場合、それを満たすためのシステムや手順の改変、体制整備等の対応コストが発生する。	・行政機関や業界団体から情報収集し、必要な手当を早めに効率よく行う。
知的財産侵害	・第三者が当社グループの知的財産権を侵害し、当社グループに機会損失が生じる。 ・第三者が知的財産権の侵害を主張し、訴訟等を提起する。	・知的財産に関する教育を行うとともに、当社グループの事業から生まれた知的財産権は、特許取得や商標登録を行い、対抗要件を備える。
情報セキュリティ	・コンピューターウイルスの侵入や役職員の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん等の損害が発生する。	・情報セキュリティ教育を実施するとともに、事故防止の体制を構築する。 ・また、各子会社において、その事業内容に応じて認証を取得し、その規格に則り適正な運用を行う。
売上計上の遅延	・当社グループの主要顧客である国内の医療機関や製薬企業の事業年度の関係等により、第2四半期及び第4四半期に検収や売上計上が集中する傾向があり、大口案件の遅延等により、業績予想との乖離が生じる。	・受注案件の進捗を管理し、遅延が生じそうなものは早期に把握し、対応策を講じる。
業務提携、M&A	・業務提携やM&Aを通じて、積極的に事業や事業領域拡大を図り、グループ全体の企業価値向上を目指しているが、進捗に遅れが生じる。 ・関係会社や投資先において、事業の収益性が著しく低下した場合や、株式の評価が著しく低下した場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生する。	・事業企画機能の拡充により、情報収集・企画立案・業務遂行能力を上げ、事業や事業領域の拡大スピードを向上させる。 ・関係会社については、経営状況をモニタリングし、必要に応じた経営支援を行う。 ・投資先については、株式価値を検討し、売却等を含む対策を講じる。

なお、持分法関連会社である株式会社駅探(以下、「駅探」という。)については、当連結会計年度において持分法による投資損失104百万円を計上しておりますが、これは同社の連結子会社に係る固定資産の減損損失、及び前経営陣が主導した2020年6月開催の第18回定時株主総会対策に係る費用といった一時的な影響を受けたものであり、その収益力を勘案すると、現環境下においても、駅探が当社グループの大きなリスクであるとは考えておりません。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響を受ける期間や程度を予測することは難しく、また駅探は新経営陣のもとで新型コロナウイルスの事態収束後に改めて中期経営計画を策定する予定である等、今後の業績見通しには不確実な部分もあるため、潜在的なリスクであると認識し、経営及び事業の状況を注視しております。