日本エス・エイチ・エル株式会社 役員の状況 (2020年9月期)

① 役員一覧

男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	奈 良 学	1958年1月21日生	1981年4月 株式会社毎日コミュニケーションズ (現 株式会社マイナビ)入社 2005年12月 同社 常務取締役 新事業準備室長 2007年12月 当社 代表取締役副社長 2008年4月 代表取締役社長(現任)	(注)3	24,800
常務取締役 開発担当	三 條 正 樹	1969年3月11日生	1992年4月 株式会社データ通信システム (現 株式会社DTS)入社 1997年4月 当社 入社 2001年12月 取締役 ITチームリーダー 2004年11月 常務取締役(現任)	(注)3	36,600
常務取締役 管理担当	中 村 直 浩	1960年12月30日生	1984年12月 公認会計士事務所 入所 1990年6月 ティーディーケー株式会社 (現 TDK株式会社)入社 1993年9月 当社 入社 2001年12月 取締役 管理チームリーダー 2006年1月 常務取締役(現任)	(注)3	44,200
取締役 (監査等委員)	神 田 貴 彦	1957年12月11日生	1982年3月 株式会社神田 入社 1987年6月 株式会社毎日コミュニケーションズ(現 株式会社マイナビ)入社 2008年1月 Mainichi Communications USA Inc. (現 Mynavi USA Corporation)社長 2008年12月 当社 取締役 2009年1月 取締役 大阪営業チームリーダー 2017年12月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	4,400
取締役 (監査等委員)	朝 日 義 明(注)2	1955年2月18日生	1977年4月 東京証券取引所(現 株式会社日本取引所グループ) 入所 1983年4月 日本合同ファイナンス株式会社 (現 ジャフコ グループ株式会社) 入社 1993年7月 ジーピーシー株式会社 設立 代表取締役社長 1998年12月 当社 監査役 2006年1月 株式会社インディペンデンツ(現 株式会社Kips) 社外取締役(現任) 2015年4月 マクニカ・富士エレホールディングス株式会社 社外監査役(現任) 2015年12月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	4,000
取締役 (監査等委員)	岡 太 彬 訓(注)2	1943年9月25日生	1981年4月 立教大学社会学部教授 2002年12月 当社 監査役 2009年6月 立教大学名誉教授(現任) 2015年1月 国際分類学会連合会長 2015年12月 取締役(監査等委員)(現任) 2018年1月 国際分類学会連合Past President(現任)	(注)4	4,000
計					118,000

(注) 1 当社は、監査等委員会設置会社であります。
2 取締役朝日義明氏及び岡太彬訓氏は、社外取締役であります。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年9月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 神田貴彦
委員 朝日義明
委員 岡太彬訓

② 社外取締役の状況

監査等委員である取締役の朝日義明氏及び岡太彬訓氏の2名は、社外取締役であります。

a. 当社と各社外取締役との関係

朝日義明氏はマクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社社外監査役及び株式会社Kips社外取締役を兼任しておりますが、当社は同氏の兼任先と特別の関係はありません。
岡太彬訓氏は立教大学名誉教授及び国際分類学会連合Past Presidentを兼任しておりますが、当社は同氏の兼任先と特別の関係はありません。
また、社外取締役2名と当社との間には、一部当社株式の保有(『(2) 役員の状況』に記載)を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

b.社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

取締役会の議案について議決権を行使するほか、高い独立性と専門的な知見に基づき、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経験や知識等を活かして経営の適合性に対する客観的かつ適切な監視等により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を果たしております。

c.社外取締役の選任方針及び独立性に関する基準等

社外取締役の選任にあたっては、豊富な経験と深い見識に基づく中立・公正な立場で、経営監視機能の発揮が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、当社との関係において独立性が確保されることを選任の基本方針としております。
当社の社外取締役の選任に際しての独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立役員に係る上場ルールを準用しており、社外取締役の2名を同証券取引所へ独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役2名は監査等委員であり、取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、必要に応じて代表取締役をはじめとする業務執行取締役及び従業員等と情報交換、意見交換を行い、それらを通じて取締役の業務執行を監査し、監督機能を果たしております。
監査等委員会は、内部監査部門及び内部統制委員会から報告を受け、必要に応じて意見交換会を実施する等の連携を図っております。また、監査等委員会は、会計監査人との緊密な連携を目的に、会計監査人から監査手続とその実施結果について定期的に報告を受け、意見交換会を実施し、必要に応じて内部統制等に係る現状や課題を協議し、監査の有効性と効率性を高めることに努めております。

④ 取締役への女性の登用に関する現状

当社では、現状、取締役に女性はおりません。取締役及び管理職(チーム及びグループリーダー)の登用において、男女の区別は一切ありませんので、適任と判断される人材につきましては、積極的に登用しております。
(参考:2020年9月30日現在)
・ チーム及びグループリーダークラスの女性比率 20.0%(20名のうち4名)
・ 無期雇用の従業員の女性比率47.0%(100名のうち47名)
※上記人員数には、使用人兼務取締役(出向者を除く)を含めております。
今後も、男女の隔たりなく人材を育成することにより、女性リーダーが恒常的に生まれる社内風土を醸成したいと考えております。