清水建設株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

①役員一覧
男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役会長	宮 本 洋 一	1947年5月16日生	1971年7月 当社入社 2003年6月 執行役員 北陸支店長 2005年4月 執行役員 九州支店長 2005年6月 常務執行役員 九州支店長 2006年4月 専務執行役員 九州支店長 2007年4月 専務執行役員 営業担当 2007年6月 代表取締役社長 2016年4月 代表取締役会長 現在に至る	注3	146,074
代表取締役社長 社長執行役員	井 上 和 幸	1956年10月3日生	1981年4月 当社入社 2013年4月 執行役員 建築事業本部 第二営業本部長 2014年4月 常務執行役員 名古屋支店長 2015年4月 専務執行役員 名古屋支店長 2015年6月 取締役専務執行役員 名古屋支店長 2016年3月 取締役専務執行役員 営業担当 2016年4月 2020年4月 代表取締役社長 代表取締役社長 社長執行役員 現在に至る	注3	58,271
代表取締役副社長 副社長執行役員 建築総本部長 情報統括担当 生産性向上推進担当	今 木 繁 行	1955年1月3日生	1980年4月 当社入社 2007年4月 執行役員 建築事業本部 東京建築第三事業部長 2008年6月 執行役員 人事部長 2010年4月 執行役員 北陸支店長 2013年4月 常務執行役員 北陸支店長 2014年4月 専務執行役員 建築事業本部 副本部長 建築事業本部 東京支店長 2015年6月 取締役専務執行役員 建築事業本部 副本部長 建築事業本部 東京支店長 2016年1月 取締役専務執行役員 首都圏担当 東京支店長 2016年4月 取締役副社長 首都圏担当 東京支店長 2017年4月 代表取締役副社長 建築総本部長 生産性向上推進担当 情報統括担当 2018年4月 代表取締役副社長 建築総本部長 生産性向上推進担当 情報統括担当 原子力・火力担当 2019年4月 代表取締役副社長 建築総本部長 生産性向上推進担当 原子力・火力担当 情報統括担当 デジタル戦略推進室長 2020年4月 代表取締役副社長 副社長執行役員 建築総本部長 情報統括担当 生産性向上推進担当 現在に至る	注3	54,925
代表取締役副社長 副社長執行役員 エンジニアリング事業担当 LCV事業担当 フロンティア開発担当	山 地 徹	1956年5月18日生	1981年4月 当社入社 2011年4月 執行役員 建築事業本部 東京支店 副支店長 2012年4月 執行役員 九州支店長 2015年4月 常務執行役員 九州支店長 2016年4月 専務執行役員 営業担当 2017年4月 専務執行役員 営業担当 建築総本部 営業本部長 2017年6月 代表取締役副社長 営業担当 建築総本部 営業本部長 2018年4月 代表取締役副社長 営業総本部長 2019年3月 代表取締役副社長 営業総本部長 夢洲プロジェクト室長 2020年4月 代表取締役副社長 副社長執行役員 エンジニアリング事業担当 LCV事業担当 フロンティア開発担当 現在に至る	注3	35,341

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 専務執行役員 土木総本部長 安全環境担当	山 中 庸 彦	1956年1月20日生	1980年4月 当社入社 2013年4月 執行役員 北海道支店長 2016年3月 執行役員 関東支店長 2016年4月 常務執行役員 関東支店長 2018年4月 専務執行役員 土木総本部長 2018年6月 代表取締役専務執行役員 土木総本部長 2020年4月 代表取締役専務執行役員 土木総本部長 安全環境担当 現在に至る	注3	38,040
取締役 専務執行役員 営業総本部長 夢洲プロジェクト室長	藤 村 広 志	1956年11月1日生	1979年4月 当社入社 2015年4月 執行役員 建築事業本部 営業本部 副本部長 2016年1月 執行役員 建築総本部 営業本部 副本部長 2017年4月 常務執行役員 建築総本部 営業本部 副本部長 2018年4月 常務執行役員 営業総本部 建築営業本部長 2018年11月 常務執行役員 営業総本部 建築営業本部長 営業総本部 建築営業本部 開発推進室長 2019年4月 専務執行役員 営業総本部 建築営業本部長 2020年4月 専務執行役員 営業総本部長 夢洲プロジェクト室長 2020年6月 取締役専務執行役員 営業総本部長 夢洲プロジェクト室長 現在に至る	注3	14,809
取締役 専務執行役員 管理部門担当 SDGs・ESG担当 企業倫理室長	半 田 公 男	1956年1月14日生	1979年4月 当社入社 2005年7月 土木事業本部 経理部長 2008年6月 建築事業本部 経理部長 2010年6月 北陸支店 副支店長 2014年4月 清水総合開発(株) 代表取締役社長 2018年4月 当社 常務執行役員 営業総本部 副総本部長 土木総本部 コンプライアンス担当 企業倫理室 副室長 2020年4月 専務執行役員 企業倫理室長 営業総本部 コンプライアンス担当 2020年6月 取締役専務執行役員 管理部門担当 SDGs・ESG担当 企業倫理室長 現在に至る	注3	13,775

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	清 水 基 昭	1971年4月25日生	1998年2月 日本アイ・ビー・エム(株)入社 2004年7月 当社入社 2011年6月 清水地所(株) 取締役 2014年6月 同社 代表取締役社長(現任) 2017年3月 当社退社 2017年6月 当社取締役 現在に至る	注3	6,500,000
取締役	岩 本 保	1950年9月25日生	1974年4月 味の素(株)入社 2001年7月 ベトナム味の素社 社長 2005年6月 味の素(株) 執行役員 人事部長 2009年6月 同社 取締役常務執行役員 2011年6月 同社 取締役専務執行役員 2015年6月 同社 代表取締役 副社長執行役員 2017年6月 同社 常任顧問(現任) 2017年6月 2019年6月 ハウス食品グループ本社(株) 社外監査役(現任) 当社取締役 現在に至る	注3	1,143
取締役	村 上 文	1954年8月7日生	1977年4月 労働省入省 1996年4月 労働省 婦人局 婦人福祉課長 1998年7月 厚生省 老人保健福祉局 老人福祉振興課長 介護保険制度実施推進本部員 2001年1月 内閣府 男女共同参画局 推進課長 2003年8月 厚生労働省 埼玉労働局長 2006年12月 財団法人21世紀職業財団 専務理事 2011年4月 帝京大学 法学部法律学科 教授(現任) 2015年6月 当社取締役 現在に至る	注3	6,149
取締役	田 村 真由美	1960年5月22日生	1983年4月 ソニー(株)入社 2002年7月 ジョンソン・ディバーシー(株) (現シーバイエス(株)) 執行役員 2004年12月 アディダスジャパン(株) CFO 2007年6月 (株)西友(現(同)西友) 執行役員シニアバイスプレジデン ト兼最高財務責任者(CFO) 2010年5月 同 兼ウォルマート・ジャパン・ホールディングス(同) (現ウォルマート・ジャパン・ ホールディングス(株)) 執行役員シニアバイスプレジデント兼最高財務責任者(CFO) 2015年6月 本田技研工業(株) 社外監査役 2017年6月 同社 社外取締役監査等委員(現任) 2017年6月 (株)日立ハイテクノロジーズ (現(株)日立ハイテク) 社外取締役(現任) 2019年6月 当社取締役 現在に至る	注3	1,143

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
監査役 (常勤)	渡 邊 英 人	1957年10月1日生	1980年4月 当社入社 2006年6月 経理部長 2016年6月 監査部長 2017年6月 監査役(常勤) 現在に至る	注4	9,326
監査役 (常勤)	松 岡 功 一	1959年3月14日生	1981年4月 当社入社 2006年7月 東北支店 経理部長 2008年4月 財務管理部長 2013年4月 関連事業部長 2017年6月 監査部長 2020年6月 監査役(常勤) 現在に至る	注5	3,197
監査役 (常勤)	金 子 初 仁	1956年11月2日生	1979年4月 三菱信託銀行(株)入社 2006年6月 三菱UFJ信託銀行(株) 執行役員 リテール企画推進部長 2006年10月 同社 執行役員 リテール企画部長 2008年6月 同社 執行役員 京都支店長兼京都中央支店長 2009年6月 同社 常務執行役員 2011年6月 同社 専務執行役員 2012年6月 同社 専務取締役 2013年6月 同社 取締役副社長 2015年6月 三菱UFJ不動産販売(株) 代表取締役会長 2016年6月 三菱製紙(株) 社外監査役 2017年6月 当社監査役(常勤) 現在に至る	注4	3,301
監査役 (非常勤)	西 川 徹 矢	1947年6月1日生	1972年4月 警察庁入庁 1989年8月 警視庁刑事部捜査第二課長 1993年4月 和歌山県警察本部長 1998年3月 新潟県警察本部長 2007年1月 防衛省大臣官房長 2009年8月 内閣官房副長官補 2011年11月 (株)損害保険ジャパン(現 損害保 険ジャパン(株)) 顧問 2011年12月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2012年1月 笠原総合法律事務所入所(現任) 2012年6月 (株)太平エンジニアリング 社外監査役(現任) 2013年5月 2013年6月 (株)セキド 社外監査役(現任) (株)ラック 社外取締役(現任) 2014年6月 当社監査役(非常勤) 2018年12月 (株)創建 社外監査役(現任) 現在に至る	注6	-
監査役 (非常勤)	石 川 薫	1950年11月7日生	1972年4月 外務省入省 2002年9月 総合外交政策局 国際社会協力部長 2005年1月 経済局長 2007年1月 在エジプト特命全権大使 2010年6月 在カナダ特命全権大使 2013年4月 同省退官 2013年6月 公益財団法人日本国際フォーラム 専務理事 2014年4月 川村学園女子大学 特任教授(現任) 2014年5月 学校法人川村学園 理事(現任) 2015年6月 一般社団法人日本外交協会 理事(現任) 2016年6月 当社監査役(非常勤) 2017年6月 2020年6月 SMK(株) 社外取締役(現任) 公益財団法人三菱UFJ国際財団 理事(現任) 現在に至る	注5	-
計					6,885,500

(注) 1 取締役 岩本保,取締役 村上文及び取締役 田村真由美は,社外取締役である。
2 監査役 金子初仁,監査役 西川徹矢及び監査役 石川薫は,社外監査役である。
3 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 所有株式数には,持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。
8 2020年6月26日現在の執行役員は次のとおりである。
※は取締役兼務者である。

役職	氏名	担当
※社長執行役員	井 上 和 幸
※副社長執行役員	今 木 繁 行	建築総本部長,情報統括担当,生産性向上推進担当
※副社長執行役員	山 地 徹	エンジニアリング事業担当,LCV事業担当, フロンティア開発担当
副社長執行役員	池 田 耕 二	関西圏担当,関西支店長,夢洲プロジェクト室 副室長, 夢洲プロジェクト室 建築担当
※専務執行役員	山 中 庸 彦	土木総本部長,安全環境担当
専務執行役員	石 川 裕	技術担当,技術戦略室長,技術研究所長
専務執行役員	石 水 功 一	首都圏担当,東京支店長,原子力・火力担当
※専務執行役員	藤 村 広 志	営業総本部長,夢洲プロジェクト室長
専務執行役員	波 岡 滋	関東支店長
※専務執行役員	半 田 公 男	管理部門担当,SDGs・ESG担当,企業倫理室長
専務執行役員	印 藤 正 裕	建築総本部 生産技術本部長
常務執行役員	堤 義 人	九州支店長
常務執行役員	池 田 謙太郎	営業総本部 土木営業本部長
常務執行役員	三 澤 正 俊	千葉支店長
常務執行役員	大 西 正 修	建築総本部 設計本部長
常務執行役員	北 直 紀	土木総本部 海外担当
常務執行役員	谷 口 寛 明	名古屋支店長
常務執行役員	瀧 口 新 市	フロンティア開発室長,営業総本部 営業担当
常務執行役員	城 田 敬 久	営業総本部 営業担当
常務執行役員	山 﨑 明	建築総本部 調達・見積総合センター所長
常務執行役員	長 田 淳	営業総本部 土木営業本部 副本部長
常務執行役員	関 口 猛	エンジニアリング事業本部長
常務執行役員	桑 原 泰 秀	土木東京支店長
常務執行役員	森 井 満 男	グローバル事業推進室長
常務執行役員	東 佳 樹	コーポレート企画室長,人事制度改革担当
常務執行役員	羽 田 宇 男	総務担当,企業倫理相談室長,危機管理担当
執行役員	新 村 達 也	横浜支店長
執行役員	牛 頭 豊	国際支店 シンガポール ニールロード開発建設所長
執行役員	齊 藤 武 文	北陸支店長
執行役員	中 川 收	北海道支店長
執行役員	清 水 康次郎	東北支店長
執行役員	山 下 浩 一	神戸支店長,関西圏 現業担当
執行役員	末 永 俊 英	関西圏 営業担当,夢洲プロジェクト室 営業担当
執行役員	田 頭 能 成	人事部長,働き方改革担当
執行役員	原 田 知 明	建築総本部 建築企画室長, 建築総本部 ものづくり研修センター所長, 建築総本部 東京木工場担当,潮見プロジェクト室長
執行役員	三 木 正 道	広島支店長
執行役員	山 田 安 秀	営業総本部 営業担当
執行役員	兵 藤 政 和	財務担当,財務部長,グループ会社担当,IR担当
執行役員	加 藤 和 彦	営業総本部 土木営業本部 副本部長
執行役員	大 園 健 一	工務部長
執行役員	鷲 見 晴 彦	投資開発本部長
執行役員	水 野 哲	名古屋支店 営業担当
執行役員	榊 間 隆 之	建築総本部 設計本部 副本部長 構造担当
執行役員	辻 俊 一	関西圏 土木担当,夢洲プロジェクト室 土木担当
執行役員	樋 口 義 弘	土木総本部 土木技術本部長
執行役員	松 橋 貞 雄	土木総本部 技術担当
執行役員	古 矢 徹	シミズ・アメリカ社 社長
執行役員	大 迫 一 也	四国支店長
執行役員	横 山 秀 雄	営業総本部 建築営業本部長
執行役員	藤 田 仁	国際支店長

②社外役員の状況
社外取締役は取締役11名中3名であり,当社との関係は以下のとおりである。
社外取締役 岩本保氏は,当社の定める独立性に関する基準を満たしており,当社との間には特別な利害関係はない。なお,当社は,同氏が2017年6月まで代表取締役,現在常任顧問を務める味の素株式会社と,工事の請負等の取引を行っているが,当事業年度における同社からの工事代金等の受取額は,当社の同事業年度連結総売上高の0.1%未満である。
社外取締役 村上文氏は,当社の定める独立性に関する基準を満たしており,当社との間には特別な利害関係はない。なお,当社は,同氏が教授を務める学校法人帝京大学と,商品の販売等の取引を行っているが,当事業年度における同法人からの商品代金等の受取額は,当社の同事業年度連結総売上高の0.1%未満である。
社外取締役 田村真由美氏は,当社の定める独立性に関する基準を満たしており,当社との間には特別な利害関係はない。なお,当社は,同氏が2013年7月まで執行役員シニアバイスプレジデント兼最高財務責任者(CFO)を務めていた合同会社西友と,工事の請負等の取引を行っているが,当事業年度における同社からの工事代金等の受取額は,当社の同事業年度連結総売上高の0.1%未満である。

社外監査役は監査役5名中3名であり,当社との関係は以下のとおりである。
社外監査役 金子初仁氏は,当社の定める独立性に関する基準を満たしており,当社との間には特別な利害関係はない。なお,当社は,同氏が2015年6月まで取締役副社長を務めていた三菱UFJ信託銀行株式会社と,工事の請負,株主名簿管理業務委託等の取引を,2017年6月まで代表取締役会長を務めていた三菱UFJ不動産販売株式会社と,工事の請負等の取引を行っているが,当事業年度における三菱UFJ信託銀行株式会社からの工事代金等の受取額は,当社の同事業年度連結総売上高の0.1%未満である。また,当事業年度における三菱UFJ不動産販売株式会社からの工事代金等の受取額は,当社の同事業年度連結総売上高の0.1%未満である。
社外監査役 西川徹矢氏は,当社の定める独立性に関する基準を満たしており,当社との間には特別な利害関係はない。
社外監査役 石川薫氏は,当社の定める独立性に関する基準を満たしており,当社との間には特別な利害関係はない。なお,当社は,同氏が理事を務める学校法人川村学園と,工事の請負等の取引を行っているが,当事業年度における同法人からの工事代金等の受取額は,当社の同事業年度連結総売上高の0.1%未満である。

当社は,社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性に関する基準を以下のとおり定め,その要件を満たす社外役員及びその候補者を,当社からの独立性を有しているものと判断する。


1.当社又は当社の子会社の業務執行者(業務執行取締役又は執行役員その他の使用人)ではなく,就任の前10年間にもあったことがないこと。
2.当社の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主)の重要な業務執行者(業務執行取締役,会計参与,執行役,執行役員又は支配人その他の重要な使用人)でないこと。
3.当社の主要な取引先(直近事業年度における取引の対価となる当社の取引先からの受取額が,当社の連結総売上高の2%を超える取引先)の重要な業務執行者でないこと。
4.当社を主要な取引先とする者(直近事業年度における取引の対価となる当社の取引先への支払額が,その取引先の連結総売上高の2%を超える取引先)の重要な業務執行者でないこと。
5.当社の資金調達において,代替性がない程度に依存している金融機関の重要な業務執行者でないこと。
6.当社から役員報酬以外に多額の報酬(直近事業年度における1,000万円を超える報酬)を受領している弁護士,公認会計士,各種コンサルタントの専門的サービスを提供する者でないこと。
7.当社又は当社の子会社の重要な業務執行者の親族関係(配偶者又は二親等以内の親族)でないこと。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査,監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は,取締役会等への出席を通じて,経理部等の内部統制部門からの報告及び内部監査・監査役監査・会計監査についての報告を受け,必要に応じて意見を述べている。加えて,社外監査役は,会計監査人からの報告を適宜受けており,意見聴取・情報交換等を行っている。
さらに,社外取締役と社外監査役相互においても,定期的に「社外役員連絡会」にて情報交換を図っている。