有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IX45
株式会社東邦システムサイエンス 事業等のリスク (2020年3月期)
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
同社の事業方針、経営状況、パートナー施策等に変化が生じた場合、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
中期事業計画の重点戦略の一つとして定めた「①トラディショナルITビジネス」の方針である新規顧客の開拓や、同じく「③クリエイトITビジネス」の方針であるサービス提供型ビジネスの構築等により、リスクの軽減を図ってまいります。
その結果、同業界への売上高の総売上高に対する割合は、当事業年度において80%超の水準に達しており、同業界におけるソフトウェア投資の動向によっては、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
中期事業計画の重点戦略の「②デジタルITビジネス」による非金融系領域の拡大及び「③クリエイトITビジネス」の方針であるサービス提供型ビジネスの構築等により、リスクの軽減を図ってまいります。
これらに対し当社では、教育研修や現場教育を通じプロジェクトマネージャの管理能力を高め、ISO規格に適合した品質管理システム及びPMOを十分に機能させ、リスクに対処しながらプロジェクト管理を行っておりますが、プロジェクトの遅延や中断、あるいは開発途中での仕様変更や納品後において事前に予見することが困難な契約不適合等により追加対応が必要となった場合、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当然のことながら、現地事業主や技術者との交流等によるコミュニケーションの円滑化、必要技術や開発ルールの教育等リスクの発生を未然に防止するため、最適な対応に努めているところでありますが、想定外の事態が発生した場合、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
M&A戦略を実行する際は事前に十分検討を行いますが、当初想定した収益性やシナジー効果が得られない場合、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
複数の新卒採用チャネルの用意及び中途採用活動の活発化による人財の確保、並びに人財育成部門の体制強化や教育カリキュラムの充実による迅速な育成により、益々多様化、複雑化するシステム案件に対して技術者を最適に配置してまいります。
しかしながら、予期せぬ事態により、個人情報や顧客の重要情報が漏洩、あるいは不正使用された場合は、当社の信用や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
中期事業計画の重点戦略の一つとして定めた「④経営基盤の強化」の方針である、コンプライアンスの体制強化を図り、会社の持続的成長を支える経営基盤の強化を図ります。
中期事業計画の重点戦略の一つとして定めた「④経営基盤の強化」の方針である、コンプライアンスの体制強化を図り、会社の持続的成長を支える経営基盤の強化を図ります。
当社は、定期的な防災訓練や災害備蓄、従業員の安否確認システムの導入、在宅勤務の実施、WEB会議の実施等事業継続のための体制整備を図っておりますが、想定外の事態が発生した場合、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
現在、一部常駐型プロジェクトにおいて在宅勤務や自宅待機等の要請による稼働工数の減少や新規開発案件の延期等が経営会議等で報告されております。現時点で当社に及ぼす影響及び当感染症の終息時期を予測することは困難なものの、経営会議に報告された情報や当社の取引先企業やパートナー会社の経営層、その他外部から得た情報等から、当社として2020年度第2四半期頃にはソフトウェア開発等に係る事業活動は回復するとの想定に基づき、2021年3月期の業績予想を見直し、取締役会での承認を経て2020年5月15日に公表しております。また、当社主要取引先が大手金融機関であること等も踏まえて2021年3月末時点での財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響を検討した結果、いずれについても影響は軽微であるとの判断をしております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症が拡大もしくは長期化し、予期せぬ事態が発生した場合については、当社の業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 特定顧客への依存度について
当社は、金融業界に強みをもつ顧客を重点顧客として、長年にわたり取引を継続しております。その結果、当事業年度における株式会社野村総合研究所への販売実績は、総販売実績に対し28.8%の割合となっております。同社とはeパートナー契約を結ぶほか、政策保有株式を所有しております。同社の事業方針、経営状況、パートナー施策等に変化が生じた場合、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
中期事業計画の重点戦略の一つとして定めた「①トラディショナルITビジネス」の方針である新規顧客の開拓や、同じく「③クリエイトITビジネス」の方針であるサービス提供型ビジネスの構築等により、リスクの軽減を図ってまいります。
(2) 主要分野である金融業界の動向について
当社は生命保険会社の関連会社として設立された経緯から、経営方針に記載のとおり金融業界を主要分野とした営業活動を展開しており、金融系分野の業務知識・経験・ノウハウを蓄積することにより他社との差別化を図り、中期事業計画の重点戦略の一つである「①トラディショナルITビジネス」と位置付けて経営資源を当該分野に集中した経営を推し進めてまいりました。その結果、同業界への売上高の総売上高に対する割合は、当事業年度において80%超の水準に達しており、同業界におけるソフトウェア投資の動向によっては、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
中期事業計画の重点戦略の「②デジタルITビジネス」による非金融系領域の拡大及び「③クリエイトITビジネス」の方針であるサービス提供型ビジネスの構築等により、リスクの軽減を図ってまいります。
(3) システム開発作業の遅延等による想定外の作業発生について
契約形態が請負であるシステム開発には、納期までにシステムを完成・納品するという完成責任がありますが、高度化・複雑化した顧客要求や完成までの諸要件の変更等により、開発スケジュール、要員計画の変更が発生し、納期に遅延することがあります。また、納品後であっても契約不適合責任等で想定外の作業が発生することがあります。これらに対し当社では、教育研修や現場教育を通じプロジェクトマネージャの管理能力を高め、ISO規格に適合した品質管理システム及びPMOを十分に機能させ、リスクに対処しながらプロジェクト管理を行っておりますが、プロジェクトの遅延や中断、あるいは開発途中での仕様変更や納品後において事前に予見することが困難な契約不適合等により追加対応が必要となった場合、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) オフショア開発について
当社におきましては、開発要員の確保、コスト削減の観点からオフショア開発への取り組みを図っておりますが、技術レベルやコミュニケーション能力、文化、法制度の違いなど、様々なリスクの発生が予想されます。当然のことながら、現地事業主や技術者との交流等によるコミュニケーションの円滑化、必要技術や開発ルールの教育等リスクの発生を未然に防止するため、最適な対応に努めているところでありますが、想定外の事態が発生した場合、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) M&A、資本業務提携について
当社は既存の事業基盤を拡大するため、あるいは中期事業計画の重点戦略である「②デジタルITビジネス」によるデジタル領域への進出や「③クリエイトITビジネス」による新規事業の創出を図るため、事業戦略の一環としてM&Aや資本業務提携を含む戦略的提携(以下M&A戦略)を行う可能性があります。M&A戦略を実行する際は事前に十分検討を行いますが、当初想定した収益性やシナジー効果が得られない場合、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)有能な技術者の確保と育成について
中期事業計画の「④経営基盤の強化」において「個人の成長」が「組織の成長」に連動するようと記載したとおり、当社の事業はプロジェクトマネージャやシステムエンジニアの能力に大きく依存するため、優秀な人財の確保と育成が重要であります。当事業年度においては、ほぼ目標通りの採用人数を確保しておりますが、採用人数が目標水準を下回る場合、当社の成長性や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。複数の新卒採用チャネルの用意及び中途採用活動の活発化による人財の確保、並びに人財育成部門の体制強化や教育カリキュラムの充実による迅速な育成により、益々多様化、複雑化するシステム案件に対して技術者を最適に配置してまいります。
(7)退職給付債務について
当社の従業員に係る退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。実際の結果と前提条件による計算との差異、いわゆる数理差異が発生した場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすこととなります。また、退職給付費用は、金利水準に基づく割引率により変動することとなるため、割引率が低下した場合は、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(8)情報管理について
当社は、業務遂行の過程において、個人情報を含む顧客情報やその他の機密情報を取り扱う場合があり、厳格な情報管理が求められております。その対応として、特定個人情報を含む個人情報保護方針と情報セキュリティポリシーを定めるとともに、社員及びパートナー会社との機密保持契約の締結、社員及びパートナー技術者に対する情報管理に関する教育等を実施しております。また定期的に開催しているセキュリティ委員会において、その運用状況について確認しており、外部への情報漏洩を防ぐセキュリティ管理体制の強化を積極的に推進しております。(なお、2007年1月にプライバシーマーク、2016年6月にISO27001を取得しております。)しかしながら、予期せぬ事態により、個人情報や顧客の重要情報が漏洩、あるいは不正使用された場合は、当社の信用や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
中期事業計画の重点戦略の一つとして定めた「④経営基盤の強化」の方針である、コンプライアンスの体制強化を図り、会社の持続的成長を支える経営基盤の強化を図ります。
(9)知的財産権について
当社は、事業を遂行する上でソフトウェア著作権を始めとした多くの知的財産権を利用しております。当社では業務上必要となる知的財産権の確保や第三者の権利侵害について、充分な啓蒙活動を行っておりますが、ライセンスの取得、維持等が適正に行われなかったり、第三者の権利侵害が発生した場合、多額の費用負担が生じたり、損害賠償請求を受けるなど、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。中期事業計画の重点戦略の一つとして定めた「④経営基盤の強化」の方針である、コンプライアンスの体制強化を図り、会社の持続的成長を支える経営基盤の強化を図ります。
(10)大規模災害等の発生について
大規模な災害や重大な伝染病等が発生した場合、事業所が甚大な損害を被ったり、多くの従業員が被害を受けたり、当社の事業活動に重大な支障をきたす可能性があります。当社は、定期的な防災訓練や災害備蓄、従業員の安否確認システムの導入、在宅勤務の実施、WEB会議の実施等事業継続のための体制整備を図っておりますが、想定外の事態が発生した場合、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 新型コロナウイルス感染症の影響について
経営戦略に記載したとおり新型コロナウイルス感染症対策として、当感染症の防止等を目的とした、「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、①海外出張の禁止、海外渡航の自粛、②在宅勤務、時差出勤、フロア分散、WEB会議等の実施、③入室時の手洗い及び手指消毒、④マスクの配付ほか、各種対策を実施しました。また顧客常駐社員及び本社勤務の社員について適用する「新型コロナウイルス感染対策」を作成しております。感染がない場合の出勤体制、感染疑いの場合の出勤体制、その他対応等を記載し、社員が緊急時に速やかに対応出来るよう通達し、社員への感染の影響が最小限となるよう取り組んでおります。この「新型コロナウイルス感染対策」は、政府発表や感染状況等の情報を収集し、「新型コロナウイルス対策本部」により随時内容を更新しております。現在、一部常駐型プロジェクトにおいて在宅勤務や自宅待機等の要請による稼働工数の減少や新規開発案件の延期等が経営会議等で報告されております。現時点で当社に及ぼす影響及び当感染症の終息時期を予測することは困難なものの、経営会議に報告された情報や当社の取引先企業やパートナー会社の経営層、その他外部から得た情報等から、当社として2020年度第2四半期頃にはソフトウェア開発等に係る事業活動は回復するとの想定に基づき、2021年3月期の業績予想を見直し、取締役会での承認を経て2020年5月15日に公表しております。また、当社主要取引先が大手金融機関であること等も踏まえて2021年3月末時点での財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響を検討した結果、いずれについても影響は軽微であるとの判断をしております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症が拡大もしくは長期化し、予期せぬ事態が発生した場合については、当社の業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05252] S100IX45)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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