有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ITHF (EDINETへの外部リンク)
新内外綿株式会社 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役 田淵 義文氏は、社外取締役であります。
2.監査役 中山 宣幸氏および辻本 誠氏は、社外監査役であります。
3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年
4.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年
5.2017年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年
6.2018年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年
7.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年
8.当社では、経営方針の決定と監督を明確にし、権限委譲を推進して業務執行責任者の担当業務の責任と役割を明確にすることで、経営体制の活性化を図るとともに、機動的な人材登用により高い意識、熱意のある経営幹部育成の一助とするために執行役員制度を導入しております。
なお、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役が役員を兼務する他の会社または兼務していた他の会社とは、記載すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない弁護士と高度な専門知識を有している公認会計士であります。
社外取締役には経営等にかかる豊富な経験や専門的な知識に基づく助言・発言を通じて、当社業務運営の適正化担保、外部からの客観的・中立的な経営監督機能を期待しております。また、当社業務執行取締役から独立した客観的立場にあり、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれもないと判断しております。
社外監査役には豊富な経験と幅広い見識に基づいた監視機能を期待しております。また、法令、財務・会計、企業経営等に関して、専門的な知見を有しており、社外での経験、知識等を活かして、独立した立場から当社の監査業務およびコンプライアンスの実現に資すると判断しております。
なお、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準・方針については、別途当社が定めている「コーポレートガバナンスの基本指針」に則り、独立性に関する判断基準としています。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査の実施状況等、リスク管理の状況、内部統制システムの整備の状況およびコンプライアンスの実施状況等について定期的に報告を受けております。
社外監査役は、意見および情報交換のため、定期的に会計監査人と会合することとしており、必要が生じたときは、これ以外にも適宜会合を持つこととしております。監査役は、必要に応じて会計監査人の往査および監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対して監査の実施経過について適宜報告を求めることとしております。また、必要に応じ内部監査部門と会合を持つこととしております。
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 | 長門 秀高 | 1959年7月23日生 |
| (注)3 | 3 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 紡績テキスタイル部・製品部担当兼開発・マーケティング部長兼㈱ナイガイテキスタイル代表取締役専務 | 田邉 謙太朗 | 1962年6月18日生 |
| (注)3 | 5 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 業務部長 | 石田 仁紀 | 1962年3月21日生 |
| (注)4 | 1 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 田淵 義文 | 1950年12月7日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 飯田 修久 | 1956年2月21日生 |
| (注)5 | 5 | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 加藤 守 | 1958年9月6日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 中山 宣幸 | 1970年2月19日生 |
| (注)7 | - | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 辻本 誠 | 1970年4月6日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||||||||
計 | 15 |
2.監査役 中山 宣幸氏および辻本 誠氏は、社外監査役であります。
3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年
4.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年
5.2017年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年
6.2018年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年
7.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年
8.当社では、経営方針の決定と監督を明確にし、権限委譲を推進して業務執行責任者の担当業務の責任と役割を明確にすることで、経営体制の活性化を図るとともに、機動的な人材登用により高い意識、熱意のある経営幹部育成の一助とするために執行役員制度を導入しております。
なお、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
役名 | 氏名 | 担当 |
執行役員 | 大岩 由秀 | 業務部 副部長 |
執行役員 | 川村 昌二 | 紡績テキスタイル部長 |
執行役員 | 山田 光浩 | 製品部長 |
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
岩田 眞人 | 1950年8月17日生 | 1974年4月 敷島紡績㈱(現 シキボウ㈱)入社 2000年10月 当社入社 2000年10月 当社開発・技術部マネージャー 2009年3月 当社営業管理部長兼開発・マーケティング部テクニカルアドバイザー 2016年3月 当社開発・マーケティング部テクニカルアドバイザー 2017年9月 当社退職 | (注) | 2 |
多田 信広 | 1968年11月12日生 | 1991年4月 瑞穂監査法人入所 1997年4月 公認会計士資格取得 1998年9月 税理士資格取得 2000年1月 多田公認会計士事務所代表(現任) | (注) | - |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役が役員を兼務する他の会社または兼務していた他の会社とは、記載すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない弁護士と高度な専門知識を有している公認会計士であります。
社外取締役には経営等にかかる豊富な経験や専門的な知識に基づく助言・発言を通じて、当社業務運営の適正化担保、外部からの客観的・中立的な経営監督機能を期待しております。また、当社業務執行取締役から独立した客観的立場にあり、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれもないと判断しております。
社外監査役には豊富な経験と幅広い見識に基づいた監視機能を期待しております。また、法令、財務・会計、企業経営等に関して、専門的な知見を有しており、社外での経験、知識等を活かして、独立した立場から当社の監査業務およびコンプライアンスの実現に資すると判断しております。
なお、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準・方針については、別途当社が定めている「コーポレートガバナンスの基本指針」に則り、独立性に関する判断基準としています。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査の実施状況等、リスク管理の状況、内部統制システムの整備の状況およびコンプライアンスの実施状況等について定期的に報告を受けております。
社外監査役は、意見および情報交換のため、定期的に会計監査人と会合することとしており、必要が生じたときは、これ以外にも適宜会合を持つこととしております。監査役は、必要に応じて会計監査人の往査および監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対して監査の実施経過について適宜報告を求めることとしております。また、必要に応じ内部監査部門と会合を持つこととしております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00536] S100ITHF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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