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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ITSY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社シーティーエス 発行済株式総数、資本金等の推移 (2020年3月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況

年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
2017年3月1日
(注)1
11,200,00022,400,000-425-428
2017年8月1日
(注)1
22,400,00044,800,000-425-428
2018年1月31日
(注)2
△1,400,00043,400,000-425-428
(注)1.株式分割(1:2)によるものであります。
2.自己株式の消却による減少であります。
3.2020年4月30日開催の取締役会において、2018年1月12日付「第三者割当による自己株式の処分における処分株式数の確定に関するお知らせ」に記載いたしました「今回の調達資金の使途」(以下、「資金使途」という。)について、下記のとおり変更が生じております。なお、当該変更箇所については、_罫で示しております。

(変更前)
今回の一般募集及び本件第三者割当による自己株式の処分の手取概算額合計2,634百万円については、160百万円を2019年3月末までに準天頂衛星システム「みちびき」を利用した測量に対応するための自社システムのソフトウェア開発に係る設備投資資金に、1,684百万円を2020年3月末までに上記自社システムのソフトウェアを活用する測量機器を含むレンタル用測量機器の取得資金に、400百万円を2020年3月末までにレンタル用システム機器の取得資金に、230百万円を2020年3月末までに当社レンタル機器の出荷・受入・検査・整備等を一元管理することによる業務効率、稼働率及び品質管理の向上を目的とした集中管理センターに係る建物建設資金に、100百万円を2019年6月末までに顧客管理及び分析の強化並びに業務効率の向上を目的とした自社基幹システムのソフトウェア開発に係る設備投資資金に、営業活動、レンタル業務及び人員採用の効率化を目的として60百万円を2018年3月末までに当社中核支店のうち松本支店の移転に係る建物取得資金に充当する予定であります。
上記手取金は実際の充当時期までは、当社預金口座にて適切に管理致します。

(変更後)
今回の一般募集及び本件第三者割当による自己株式の処分の手取概算額合計2,634百万円については、160百万円を2021年3月末までに準天頂衛星システム「みちびき」を利用した測量に対応するための自社システムのソフトウェア開発に係る設備投資資金に、684百万円を2021年3月末までに上記自社システムのソフトウェアを活用する測量機器を含むレンタル用測量機器の取得資金に、1,400百万円を2021年3月末までにレンタル用システム機器の取得資金に充当する予定であります。また、230百万円を2020年3月末までに当社レンタル機器の出荷・受入・検査・整備等を一元管理することによる業務効率、稼働率及び品質管理の向上を目的とした集中管理センターに係る建物建設資金に充当しており、100百万円を2021年3月末までに顧客管理及び分析の強化並びに業務効率の向上を目的とした自社基幹システムのソフトウェア開発に係る設備投資資金に充当する予定であります。なお、営業活動、レンタル業務及び人員採用の効率化を目的として60百万円を2018年3月末までに当社中核支店のうち松本支店の移転に係る建物取得資金に充当しております。
上記手取金は実際の充当時期までは、当社預金口座にて適切に管理致します。

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05267] S100ITSY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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