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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KDIO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社NEXYZ.Group 関係会社の状況 (2020年9月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金主な事業内容議決権の
所有割合(%)
関係内容
(連結子会社)
株式会社ネクシィーズ
(注)2、7、8
東京都
渋谷区
100百万円ネクシィーズ・ゼロ事業
(初期投資ゼロの省エネルギー設備等導入サービス「ネクシィーズ・ゼロ」の利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売等)
100.0商品の販売委託及び業務受託等の取引があります。
役員の兼任あり。(2名)
株式会社ネクシィーズ・ゼロ
(注)2、6、7、8
東京都
渋谷区
5百万円ネクシィーズ・ゼロ事業
(初期投資ゼロの省エネルギー設備等導入サービス「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、「ネクシィーズ・電力」の提供)
100.0設備導入サービスにかかる商品の販売等の取引があります。
役員の兼任あり。(2名)
株式会社ネクシィーズ・ワン東京都
渋谷区
58百万円ネクシィーズ・ゼロ事業
(初期投資ゼロの省エネルギー設備等導入サービス「ネクシィーズ・ゼロ」の利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売等)
95.7役員の兼任あり。(1名)
株式会社ブランジスタ
(注)2、3、7
東京都
渋谷区
621百万円電子メディア事業
(電子メディア事業における子会社の株式保有及び管理)
48.8
[1.9]
(注)1
役員の兼任あり。(2名)
株式会社ブランジスタメディア
(注)4
東京都
渋谷区
5百万円電子メディア事業
(電子雑誌出版・電子広告)
100.0
(100.0)
(注)1
株式会社ブランジスタソリューション
(注)5
東京都
渋谷区
5百万円電子メディア事業
(EC・通販企業支援)
100.0
(100.0)
(注)1
博設技股份有限公司台湾
台北市
830万新台湾ドル電子メディア事業
(台湾におけるEC事業への進出支援)
100.0
(100.0)
(注)1
株式会社CrowdLab東京都
渋谷区
7百万円電子メディア事業
(ウェブメディア運営)
100.0
(100.0)
(注)1
(持分法適用関連会社)
株式会社ボディアーキ・ジャパン
(注)6
東京都
渋谷区
100百万円セルフエステ運営38.5役員の兼任あり。(3名)
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。また、議決権所有割合の[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。
2.特定子会社に該当しております。
3.有価証券報告書の提出会社であります。
4.株式会社ブランジスタメディアを2020年4月1日付で会社分割(新設分割)により新たに設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
5.非連結子会社であった株式会社ブランジスタソリューションは、当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
6.株式会社ディーナ・キレイ研究所(商号変更前)は、2020年2月1日付で株式会社ボディアーキ・ジャパンに商号変更しております。また非連結子会社であった株式会社ボディアーキ・ジャパンは当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より、持分法適用の範囲に含めております。
7.株式会社ネクシィーズ、株式会社ネクシィーズ・ゼロ、株式会社ブランジスタについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等株式会社ネクシィーズ株式会社ネクシィーズ・ゼロ株式会社ブランジスタ
(1)売上高4,697百万円6,507百万円1,947百万円
(2)経常利益又は
経常損失(△)
△609百万円△2,239百万円303百万円
(3)当期純損失(△)△557百万円△1,970百万円△291百万円
(4)純資産額△321百万円△1,571百万円2,518百万円
(5)総資産額2,547百万円6,111百万円3,694百万円
8.債務超過会社で債務超過の額は、2020年9月末時点で株式会社ネクシィーズが321百万円、株式会社ネクシィーズ・ゼロが1,571百万円となっております。


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05268] S100KDIO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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