インフォコム株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち、女性の比率18%)

役職名	氏名	生年月日	職歴	任期	所有 株式数(株)
代表取締役 社長 CEO	竹原 教博	1957年9月24日生	1985年9月 日本電気セキュリティ・システム㈱入社 1992年7月 日商岩井インフォコムシステムズ㈱入社 2001年4月 同 モバイル・インターネット本部CTI部長 2003年10月 同 モバイル・インターネット本部副本部長 2005年6月 ㈱ニュース・サービス・センター 取締役 2005年12月 ログイット㈱ 取締役 2006年7月 ホワイトパジャマ・ジャパン㈱ 代表取締役社長 2007年4月 当社 ネットビジネス事業本部長 2008年2月 ㈱イー・ビー・エス 代表取締役社長 2008年6月 当社 執行役員 2009年6月 同 取締役 2011年4月 同 CHO 兼 CSRO 2012年4月 同 代表取締役社長(現任) 同 CEO(現任) 帝人㈱ 帝人グループ執行役員 兼 IT事業グループ長	(注)2	37,000
専務取締役 CFO 兼 CTO	里見 俊弘	1960年5月15日生	1985年4月 帝人㈱入社 2001年4月 当社 プロダクト事業企画開発室長 2001年10月 当社転籍 2002年4月 同 KM企画開発室長 2003年6月 ㈱インフォコム西日本 取締役 2004年4月 当社 ナレッジマネジメント本部副本部長 2005年4月 同 CTO 兼 エンタープライズ本部副本部長 兼 ECM部長 2006年4月 同 エンタープライズ本部長 2007年4月 同 GRANDIT・ECM事業本部副本部長 2008年6月 同 執行役員 2008年7月 同 ソリューション事業企画管理室長 2009年4月 同 CHO 兼 CSRO 2011年4月 同 新事業開発本部長 兼 SYSCOM(USA) Inc. Director 2011年6月 同 取締役 2012年4月 同 CFO(現任)兼 CTO(現任) 2013年8月 ㈱アムタス 取締役(現任) 2016年4月 当社 常務取締役 2019年4月 同 専務取締役(現任)	(注)2	12,900
取締役 CSRO	黒田 淳	1965年4月5日生	1988年4月 日商岩井インフォコムシステムズ㈱入社 2007年4月 同 モバイル事業本部テレコムSI部長 2008年4月 同 エンタープライズ事業本部テレコム事業部長 2011年4月 同 ネットビジネス事業本部副本部長 2012年3月 ㈱イー・ビー・エス取締役 2012年4月 当社 ネットビジネス事業本部長 2012年8月 ㈱イストピカ取締役 2013年3月 ㈱ドゥマン取締役 2013年6月 当社 執行役員 2013年10月 ㈱アムタス代表取締役社長 2017年4月 当社 常務執行役員 2020年4月 同 CSRO(現任) 2020年6月 同 取締役(現任)	(注)2	27,700

役職名	氏名	生年月日	職歴	任期	所有 株式数(株)
取締役	間狩 泰三	1959年1月19日生	1983年4月 帝人㈱入社 1998年10月 同 エンジニアリング研究所エンジニアリン グ商品開発室長 1999年1月 同 エンジニアリング研究所エンジニアリン グ機器商品開発室長 1999年12月 同 エンジニアリング研究所エンジニアリン グ機器・商品開発室長 2003年4月 帝人エンテック㈱ エンジニアリング機器商 品開発室長 2004年4月 同 事業企画管理グループ長 兼 施設動力部長 2010年4月 帝人エンジニアリング㈱ 設計センター長 兼 化工設計部長 兼 帝人㈱ CENO付(設備投資関連担当) 2010年6月 同 取締役 2011年6月 同 代表取締役常務取締役 2012年4月 帝人㈱ 帝人グループ駐欧州総代表 兼 Teijin Holdings Netherlands B.V. 社長 2013年4月 同 帝人グループ理事 2014年4月 同 エンジニアリング部門長 兼 CSR最高責任者補佐(防災担当) 2017年4月 同 帝人グループ執行役員 エンジニアリング管掌(現任) 兼 CSR管掌補佐(防災担当)(現任) 2018年6月 当社 取締役(現任) 2020年4月 帝人㈱ 帝人グループ常務執行役員(現任)	(注)2	-
独立社外 取締役	津田 和彦	1962年8月9日生	1986年4月 三菱電機㈱入社 1991年1月 住友金属工業㈱入社 1994年4月 徳島大学工学研究科システム工学専攻修了 博士(工学) 1998年4月 筑波大学社会工学系助教授 2004年7月 ㈲GSSM筑波 代表(現任) 取締役(現任) 2005年3月 国立大学法人筑波大学大学院ビジネス科学 研究科経営システム科学専攻(現ビジネスサイエンス系)教授(現任) 2006年4月 同 企業科学専攻長 2013年11月 当社 技術アドバイザー 2014年6月 同 取締役(現任)	(注)2	-
独立社外 取締役	藤田 一彦	1954年2月5日生	1976年4月 ㈱東京銀行入行 1989年8月 S.G.Warburg & Co 入社 1993年3月 Yaohan International Holdings Limited 入社 1998年5月 ㈱タカラ入社 2000年3月 ㈱光通信入社 2001年3月 ㈱国際証券入社 2002年3月 ㈱タニタ入社 2005年5月 同 取締役 2015年10月 事業経営、企業内部統制構築、海外戦略等の 個人コンサルティング業(現任) 2016年2月 ㈱オートバックスセブン 海外事業推進部 アドバイザー 2016年6月 当社 取締役(現任) 2018年6月 ㈱ESROH 代表取締役(現任)	(注)2	1,500

役職名	氏名	生年月日	職歴	任期	所有 株式数(株)
独立社外 取締役	粟井 佐知子	1957年5月21日生	1991年1月 エスティ・ローダー㈱入社 1997年3月 日本ロレアル㈱入社 2004年11月 ゲラン㈱(LVJグループ)入社 2012年5月 ㈱fitfit 入社 2013年5月 ラ・プレリージャパン㈱ 代表取締役社長 2019年1月 ㈱ニューポート INCOCO事業部General Manager(現任) ㈱ハーベス 天然水事業部非常勤顧問(現任) 2019年6月 ㈱エー・ディー・ワークス 社外取締役(監査等委員)(現任) 2020年4月 ㈱ADワークスグループ 社外取締役(監査等委員)(現任) 2020年6月 当社 取締役(現任)	(注)2	-
常勤監査役	玉井 隆	1957年7月2日生	1981年4月 日本電気トランスミッションエンジニアリン グ㈱入社 1990年8月 日商岩井インフォコムシステムズ㈱入社 2007年4月 同 SGサポート部長 2014年4月 同 エンタープライズ事業本部副本部長 ㈱インフォコム東日本 取締役 2014年6月 ㈱インフォコム西日本 取締役 2015年4月 当社 CEO付 2015年5月 ㈱ドゥマン 監査役 ㈱イストピカ 監査役 2015年6月 当社 常勤監査役(現任) ㈱インフォコム東日本 監査役 ㈱アムタス 監査役(現任) GRANDIT㈱ 監査役(現任) ログイット㈱ 監査役(現任) シックス・アパート㈱ 監査役 2019年5月 ㈱スタッフプラス 監査役 2019年5月 ㈱ピーナトゥーン 監査役(現任) 2019年6月 ㈱インフォコム西日本 監査役(現任)	(注)3	22,200
常勤社外 監査役	仲田 和正	1961年7月6日生	1984年4月 帝人㈱入社 2000年4月 同 医薬営業推進部業務計数グループ長 2006年4月 帝人ファーマ㈱ 管理部システムグループ長 2010年4月 帝人㈱ IT企画室管理グループ長 2012年4月 同 情報システム部共通グループ長 2015年4月 同 情報システム部長 2019年4月 同 情報戦略管掌付 2019年6月 ㈱インフォコム東日本 監査役(現任) 当社 常勤監査役(現任) ㈱スタッフプラス 監査役(現任) PT.GnB Accelerator Asia Komisaris(現任)	(注)4	-
監査役	中石 昭夫	1962年10月15日生	1987年4月 帝人㈱入社 2010年4月 同 アラミド事業グループCTO 2014年4月 東邦テナックス㈱ 取締役 2016年4月 帝人㈱ 帝人グループ執行役員 同 炭素繊維・複合材料事業本部長 兼 東邦テナックス㈱ 代表取締役社長 2017年4月 同 複合成形材料事業本部長 2020年4月 同 帝人グループ参与 複合成形材料事業本部長付(現任) 2020年6月 当社 監査役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	職歴	任期	所有 株式数(株)
独立社外 監査役	森川 紀代	1970年2月15日生	2001年10月 弁護士登録 岡村綜合法律事務所勤務 2010年10月 森川法律事務所 代表(現任) 2014年12月 ㈱東陽テクニカ 社外監査役(現任) 2015年9月 テモナ㈱ 社外監査役(現任) 2020年6月 当社 監査役(現任)	(注)3	-
計					101,300

(注)⒈ 取締役 津田和彦、藤田一彦、粟井佐知子の各氏は社外取締役、監査役 仲田和正、森川紀代の両氏は社外監査役です。
⒉ 2020年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
⒊ 2020年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
⒋ 2019年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
⒌ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。

役名	氏名	担当職務等
常務執行役員	久保井 基隆	ヘルスケア事業本部長 兼 ㈱スタッフプラス取締役
常務執行役員	山下 正樹	ネットビジネス事業本部長 兼 ㈱アムタス代表取締役社長 兼 ㈱ピーナトゥーン取締役 兼 ㈱アルド・エージェンシー・グローバル取締役
執行役員	森岡 務
執行役員	山口 俊昌	CHO 兼 ㈱アムタス取締役
執行役員	藤尾 浩之	サービスビジネス事業本部長 兼 GRANDIT㈱取締役
執行役員	槙原 英毅	経営管理室長

② 社外取締役及び社外監査役
a.社外取締役及び社外監査役の状況
本有価証券報告書提出日現在において、当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。
b.社外取締役及び社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能・役割
社外取締役は、取締役会において、高い見識と企業経営の経験等に基づき客観的な立場で発言することにより、経営に関する重要事項の決定と業務執行を監督する機能・役割を担っています。
社外監査役は、財務・会計、法務・総務等の高い見識に基づき、取締役の職務や業務執行機能を監査監督する機能・役割を担っています。
c.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する特段の基準等を定めていませんが、選任に際しては、㈱東京証券取引所が定める基準を参考にしています。
d.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
社外取締役 津田和彦氏は、大学ベンチャー企業の経営に携わった経験や経営システム科学分野における自然言語理解及び情報検索等の専門家としての経験を有し、これまで当社の社外取締役として当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言頂いています。そのため、今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な指導、監督をお願いすることで当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与して頂けると判断しています。
社外取締役 藤田一彦氏は、海外事業に関わる幅広い経験に加え健康関連企業の取締役として企業経営の知見と経験等を有しています。また、これまで当社の社外取締役として当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言頂いています。そのため、今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な指導、監督をお願いすることで当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与して頂けると判断しています。
社外取締役 粟井佐知子氏は、海外事業や一般消費者向けの事業に関わる幅広い経験に加え、経営者として企業経営の知見と経験等を有しています。そのため、取締役会の意思決定に際して適切な指導、監督をお願いすることで当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与して頂けると判断しています。
社外監査役 仲田和正氏は、帝人㈱の管理部門の幹部として培った企業管理に関する高い見識と豊富な経験を有しています。そのため、これらの経験を活かし、当社グループの経営、業務遂行の監査を適切に行って頂けると判断しています。
社外監査役 森川紀代氏は、弁護士としての高い専門性と豊富な経験等に加え他社の社外監査役の経験を有しています。そのため、これらの経験を活かし、当社グループの経営、業務遂行の監査を適切に行って頂けると判断しています。
e.会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係等
当社と社外取締役 津田和彦氏との間には特別の利害関係はありません。
当社と社外取締役 藤田一彦氏との間には特別の利害関係はありません。同氏は、1976年4月から1989年7月まで㈱東京銀行の業務執行者でしたが、この期間において同行は当社の取引銀行ではありません。同氏が東京銀行を退行した後、同行は銀行再編により現在は三菱UFJフィナンシャル・グループとなっていますが、同氏は三菱UFJフィナンシャル・グループでの所属歴はありません。
当社と社外取締役 粟井佐知子氏との間には特別の利害関係はありません。
当社と社外監査役 仲田和正氏との間には特別の利害関係はありません。
当社と社外監査役 森川紀代氏との間には特別の利害関係はありません。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査及び監査役監査並びに会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行を監督する機能・役割を果たしています。
社外監査役は、監査室による内部監査及び監査役監査並びに会計監査について、監査役会を通じて報告を受け、必要に応じて意見を述べるとともに各機能との相互連携を行っています。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部統制部門よりリスク管理状況の報告等を受けるとともに、適宜指導や助言を行っています。また、必要に応じて、内部統制部門を管掌するチーフオフィサーと意見交換を行う等、適正な業務執行の確保に努めています。