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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J11Y (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社テスク 提出会社の経営指標等 (2020年3月期)


メニュー沿革

回次第42期第43期第44期第45期第46期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月
売上高(千円)1,277,9241,176,6871,417,5431,490,3711,758,516
経常利益(千円)99,05272,78088,171124,312235,817
当期純利益(千円)79,13444,28666,84777,810172,953
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)302,000302,000302,000302,000302,000
発行済株式総数(千株)3,5003,5003,500350350
純資産額(千円)829,521829,956897,485941,2821,092,483
総資産額(千円)1,234,3241,181,3661,348,6941,485,7272,742,961
1株当たり純資産額(円)2,382.222,450.312,649.682,779.023,225.43
1株当たり配当額(円)6.006.006.0060.0060.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)227.26127.74197.36229.72510.62
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)67.270.366.563.439.8
自己資本利益率(%)9.75.37.78.517.0
株価収益率(倍)9.017.219.712.15.7
配当性向(%)26.447.030.426.111.8
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)202,09635,667184,660146,144225,007
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△19,13626,633△21,884△32,823△1,190,980
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△62,187△73,481△47,956△43,0601,067,771
現金及び現金同等物の期末残高(千円)195,592184,410299,230369,489471,288
従業員数(人)9491889195
株主総利回り(%)102.4113.2198.5147.4156.1
(比較指標:TOPIX業種別平均 情報通信業)(%)(107.7)(120.0)(133.8)(139.1)(146.0)
最高株価(円)2183016283,600
(395)
4,000
最低株価(円)1901992182,781
(338)
2,690
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益の記載はしておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第45期の期首から適用しており、第44期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第42期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7.最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
8.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第45期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。


沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05273] S100J11Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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