株式会社山田債権回収管理総合事務所 連結経営指標等 (2019年12月期)

回次		第35期	第36期	第37期	第38期	第39期
決算年月		2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月	2019年12月
売上高	(千円)	2,661,196	2,657,081	2,088,635	2,038,584	2,154,360
経常利益(△損失)	(千円)	551,129	520,236	81,195	△161,607	335,204
親会社株主に帰属する当期純利益(△損失)	(千円)	293,138	445,719	66,727	△171,806	575,742
包括利益	(千円)	439,004	340,374	130,258	△206,762	610,746
純資産額	(千円)	2,731,866	3,029,643	2,948,490	2,695,397	3,263,546
総資産額	(千円)	9,448,009	10,231,324	4,160,741	3,791,133	6,220,483
1株当たり純資産額	(円)	589.94	672.66	692.18	632.77	766.15
1株当たり当期純利益(△損失)	(円)	68.81	104.63	15.66	△40.33	135.16
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	26.6	28.0	70.9	71.1	52.5
自己資本利益率	(%)	12.4	16.6	2.3	△6.1	19.3
株価収益率	(倍)	7.3	5.5	33.7	-	4.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△172,237	942,811	4,368,951	△548,223	△955,065
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△71,678	35,770	△42,166	9,679	△966,766
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	582,050	△474,918	△4,176,237	△80,452	1,733,830
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,363,098	1,866,761	1,837,840	1,215,646	1,027,644
従業員数	(人)	165	172	224	229	236
(ほか、平均臨時雇用者数)		(12)	(12)	(18)	(13)	(18)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第35期、第36期、第37期及び第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第38期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
6.従業員数のほか司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所及び株式会社山田エスクロー信託への出向者数は以下のとおりであります。

回次		第35期	第36期	第37期	第38期	第39期
決算年月		2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月	2019年12月
社外への出向者数	(人)	-	-	3	-	2

7.司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣者数は以下のとおりであります。なお、従業員数には、当該派遣従業員数を含んでおります。

回次		第35期	第36期	第37期	第38期	第39期
決算年月		2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月	2019年12月
社外への派遣者数	(人)	98	112	156	167	174