シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IAQA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社山田債権回収管理総合事務所 役員の状況 (2019年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長山田 晃久1946年6月8日生
1975年7月個人にて山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所開業
1981年10月山田測量設計株式会社(現 株式会社山田債権回収管理総合事務所)設立
代表取締役社長(現任)
1999年11月株式会社船井財産コンサルタンツ横浜(現 株式会社山田資産コンサル)
代表取締役社長(現任)
2004年7月ワイエスインベストメント株式会社代表取締役社長(現任)
2007年2月株式会社山田知財再生代表取締役社長(現任)
2008年9月司法書士法人山田合同事務所社員(現任)
土地家屋調査士法人山田合同事務所社員(現任)
2015年10月山田事業承継・M&A株式会社代表取締役社長(現任)
2019年6月一般社団法人全国サービサー協会理事長(現任)
(注)31,494
取締役
統括本部長
営業本部長
米田 豊1954年4月25日生
1978年4月株式会社日本債券信用銀行(現 株式会社あおぞら銀行)入行
2005年9月あおぞら債権回収株式会社代表取締役
2009年7月当社入社
2010年1月当社営業副本部長兼東京支店長
2010年3月当社取締役(現任)
2020年3月当社統括本部長兼営業本部長(現任)
(注)34
取締役
管理本部長
総務部長
田中 光行1976年6月11日生
2000年4月帝人株式会社入社
2008年3月当社入社
2010年4月当社総務部総務課長代理
2012年4月当社総務部総務課長
2016年4月
2018年3月
当社総務部次長
当社取締役管理本部長兼総務部長(現任)
(注)31
取締役
営業副本部長
東京支店長
サービサー推進部長
新川 洋司1963年4月23日生
1986年4月株式会社日本債券信用銀行(現 株式会社あおぞら銀行)入行
2010年9月あおぞら債権回収株式会社取締役
2019年5月当社入社 サービサー推進部長(現任)
2020年3月当社取締役営業副本部長兼東京支店長(現任)
(注)3-
取締役大谷 明弘1971年12月22日生
2001年10月東京弁護士会登録
2001年10月清水総合法律事務所入所
2009年3月当社取締役(現任)
2010年1月大谷総合法律事務所開設 所長
2010年3月大谷・佐々木法律事務所(現 大谷・佐々木・棚田法律事務所) パートナー弁護士(現任)
(注)3-
取締役権田 修一1966年8月14日生
2000年4月第二東京弁護士会登録
鳥飼総合法律事務所入所
2008年12月同所パートナー弁護士
2018年4月青山学院大学大学院法学研究科(ビジネス法務専攻)非常勤講師(事業再生法務)
2018年1月東京富士法律事務所入所 パートナー弁護士(現任)
2019年3月当社取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役江尻 秀行1960年11月27日生
1986年8月当社入社
2009年1月当社内部監査室長
2019年3月当社常勤監査役(現任)
(注)42
監査役安藤 匡1967年6月18日生
2000年9月増山雅久税理士事務所(現 税理士法人トップ会計事務所)入所
2003年4月税理士登録、税理士法人トップ会計事務所社員
2008年1月
2018年3月
同法人代表社員(現任)
当社監査役(現任)
(注)5-
監査役小松 誠志1977年5月22日生
2005年2月中村慈美税理士事務所入所
2007年5月税理士登録
2012年4月文京学院大学大学院経営学研究科客員教授(現任)
2018年3月当社監査役(現任)
2019年9月
青山学院大学専門職大学院非常勤講師(現任)
(注)5-
1,502
(注)1.取締役大谷明弘及び権田修一は、社外取締役であります。
2.監査役安藤匡及び小松誠志は、社外監査役であります。
3.2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2018年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役大谷明弘氏及び権田修一氏と会社との人的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。
社外取締役は、債権管理回収業に関する特別措置法の適用に対応し、弁護士としての豊かな経験と見識から客観的視点で当社の経営に対する監督を行い、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図るうえで必要であると考えております。
社外役員を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
社外監査役安藤匡氏及び小松誠志氏と会社との人的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。
社外監査役は、税理士として財務及び会計に関する高度な専門的知識を有しており、それらを監査に反映することが当社の監査体制の強化を図るうえで必要であると考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役2名は弁護士としての豊かな経験と見識を有し、社外監査役2名は税理士として財務及び会計に関する高度な専門的知識を有しており、それぞれ客観的な視点から当社経営に対する監督を行っております。
また、代表取締役社長直轄機関として内部監査室を設置し、内部統制および内部監査の結果を取締役会において報告するとともに、監査役及び会計監査人との意見交換をするなど相互に連携し、監査の実効性の向上に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05275] S100IAQA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。