株式会社山田債権回収管理総合事務所 役員の状況 (2019年12月期)

① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	山田 晃久	1946年6月8日生	1975年7月 個人にて山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所開業 1981年10月 山田測量設計株式会社(現 株式会社山田債権回収管理総合事務所)設立 代表取締役社長(現任) 1999年11月 株式会社船井財産コンサルタンツ横浜(現 株式会社山田資産コンサル) 代表取締役社長(現任) 2004年7月 ワイエスインベストメント株式会社代表取締役社長(現任) 2007年2月 株式会社山田知財再生代表取締役社長(現任) 2008年9月 司法書士法人山田合同事務所社員(現任) 土地家屋調査士法人山田合同事務所社員(現任) 2015年10月 山田事業承継・M&A株式会社代表取締役社長(現任) 2019年6月 一般社団法人全国サービサー協会理事長(現任)	(注)3	1,494
取締役 統括本部長 営業本部長	米田 豊	1954年4月25日生	1978年4月 株式会社日本債券信用銀行(現 株式会社あおぞら銀行)入行 2005年9月 あおぞら債権回収株式会社代表取締役 2009年7月 当社入社 2010年1月 当社営業副本部長兼東京支店長 2010年3月 当社取締役(現任) 2020年3月 当社統括本部長兼営業本部長(現任)	(注)3	4
取締役 管理本部長 総務部長	田中 光行	1976年6月11日生	2000年4月 帝人株式会社入社 2008年3月 当社入社 2010年4月 当社総務部総務課長代理 2012年4月 当社総務部総務課長 2016年4月 2018年3月 当社総務部次長 当社取締役管理本部長兼総務部長(現任)	(注)3	1
取締役 営業副本部長 東京支店長 サービサー推進部長	新川 洋司	1963年4月23日生	1986年4月 株式会社日本債券信用銀行(現 株式会社あおぞら銀行)入行 2010年9月 あおぞら債権回収株式会社取締役 2019年5月 当社入社 サービサー推進部長(現任) 2020年3月 当社取締役営業副本部長兼東京支店長(現任)	(注)3	-
取締役	大谷 明弘	1971年12月22日生	2001年10月 東京弁護士会登録 2001年10月 清水総合法律事務所入所 2009年3月 当社取締役(現任) 2010年1月 大谷総合法律事務所開設 所長 2010年3月 大谷・佐々木法律事務所(現 大谷・佐々木・棚田法律事務所) パートナー弁護士(現任)	(注)3	-
取締役	権田 修一	1966年8月14日生	2000年4月 第二東京弁護士会登録 鳥飼総合法律事務所入所 2008年12月 同所パートナー弁護士 2018年4月 青山学院大学大学院法学研究科(ビジネス法務専攻)非常勤講師(事業再生法務) 2018年1月 東京富士法律事務所入所 パートナー弁護士(現任) 2019年3月 当社取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	江尻 秀行	1960年11月27日生	1986年8月 当社入社 2009年1月 当社内部監査室長 2019年3月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	2
監査役	安藤 匡	1967年6月18日生	2000年9月 増山雅久税理士事務所(現 税理士法人トップ会計事務所)入所 2003年4月 税理士登録、税理士法人トップ会計事務所社員 2008年1月 2018年3月 同法人代表社員(現任) 当社監査役(現任)	(注)5	-
監査役	小松 誠志	1977年5月22日生	2005年2月 中村慈美税理士事務所入所 2007年5月 税理士登録 2012年4月 文京学院大学大学院経営学研究科客員教授(現任) 2018年3月 当社監査役(現任) 2019年9月 青山学院大学専門職大学院非常勤講師(現任)	(注)5	-
計					1,502

(注)1.取締役大谷明弘及び権田修一は、社外取締役であります。
2.監査役安藤匡及び小松誠志は、社外監査役であります。
3.2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2018年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役大谷明弘氏及び権田修一氏と会社との人的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。
社外取締役は、債権管理回収業に関する特別措置法の適用に対応し、弁護士としての豊かな経験と見識から客観的視点で当社の経営に対する監督を行い、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図るうえで必要であると考えております。
社外役員を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
社外監査役安藤匡氏及び小松誠志氏と会社との人的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。
社外監査役は、税理士として財務及び会計に関する高度な専門的知識を有しており、それらを監査に反映することが当社の監査体制の強化を図るうえで必要であると考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役2名は弁護士としての豊かな経験と見識を有し、社外監査役2名は税理士として財務及び会計に関する高度な専門的知識を有しており、それぞれ客観的な視点から当社経営に対する監督を行っております。
また、代表取締役社長直轄機関として内部監査室を設置し、内部統制および内部監査の結果を取締役会において報告するとともに、監査役及び会計監査人との意見交換をするなど相互に連携し、監査の実効性の向上に努めております。