株式会社山田債権回収管理総合事務所 事業の内容 (2019年12月期)

当社グループは、当社(株式会社山田債権回収管理総合事務所)、連結子会社3社(株式会社山田資産コンサル、ワイエスインベストメント株式会社、株式会社山田知財再生)から成り、親会社3社(司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所、他1社)及び関連会社2社(エスアンドワイパートナーズ1号投資事業有限責任組合、山田事業承継・M&A株式会社)とともに山田グループを構成し、不良債権処理、事業再生等に関するサービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、投資業務を含むその他事業等を行っております。
当社グループの事業内容は次のとおりであります。
(1)サービサー事業
当社は、「債権管理回収業に関する特別措置法」による営業許可に基づき、主にメガバンク並びに地域金融機関等の債権についてデューデリジェンスを行い、入札・相対による債権買取りや、金融機関・投資家等から特定金銭債権に係る債権管理回収業務の委託を受けております。回収方法は、債務者との直接交渉による回収、担保物件の任意売却による回収、他のサービサー会社への委託による回収等であり、債務者の事業再生・個人再生・債務整理を目的として当社が債権者より債権を譲受けスポンサーに再譲渡する債権売買業務も行っております。また、バックアップサービサーとして大口の回収受託業務の実績も有しております。
さらに、当社は、不良債権処理ビジネスの一環として活発化してきました事業再生スキームの企画の段階から参画し、各種のコンサルティング業務を行っております。
この事業再生スキームとは、過剰債務に陥っている企業向けの債権を銀行などから買取り、経営立直しを通じて回収を図る事業再生の手法であります。
さらに当社は住宅ローン等の過剰な債務を抱えた給与所得者の再生に向けて、不動産の取得、不動産賃貸等を組み合わせた個人再生支援業務も行っております。
(2)派遣事業
当社は、高い専門性、事務処理能力を持つ人材等の派遣を行っております。
派遣事業は、労働者派遣法の改正に伴い、従来の特定労働者派遣の区分がなくなったため、新たに、2017年9月に厚生労働大臣の許可を受け、登録型派遣も可能な労働者派遣業に切り替え、当該業に係る兼業承認も法務大臣から取得しました。
また、派遣事業と密接に関連する有料職業紹介業について、2019年9月に厚生労働大臣から許可を受け、当該業に係る兼業承認も法務大臣から取得しました。
今後は、さらに、人材の教育・研修を充実させるほか、有給休暇取得の推進などの働き方改革を加速させ、人材の採用強化定着に努めます。
(3)不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業は、これまで資産運用に関する総合コンサルティング業務で培ったノウハウを生かし、お客様のニーズに即したコンサルティング型仲介に不動産の買取・販売の取扱を加え、より一層お客様の不動産に関わる様々な問題の解決をサポートさせていただく事業であります。
主には借地権負担付土地の購入によるビジネスが中心となります。借地権負担付土地の仕入れを行い、地上げ、地下げ交渉によりその土地の市場性、流動性等の商品価値を高め売却していくものです。
なお、当該事業は連結子会社である株式会社山田資産コンサルが行っております。
(4)その他事業
① 測量業務は、土地の有効活用、土地造成、建物を建築する際の計画設計等を行うために、当該土地の敷地形状や地表面上の構造物、構築物、植栽等の位置や地盤の高低差を測り図面上に表現する業務です。
② 投資業務は、投資事業有限責任組合(LPS)等が事業再生等を目的とした投資等をする際に、当社がその一部を引き受けて投資する業務です。これらの投資は、本業である債権買取との類似性若しくは親和性が極めて高いものです。
エスアンドワイパートナーズ1号投資事業有限責任組合は事業承継ファンドであり、山田事業承継・M&A株式会社が出資する会社が無限責任組合員に、当社が有限責任組合員になっています。
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。