株式会社アドバンスクリエイト 連結経営指標等 (2020年9月期)

回次		第21期	第22期	第23期	第24期	第25期
決算年月		2016年9月	2017年9月	2018年9月	2019年9月	2020年9月
売上高	(千円)	7,295,328	8,137,020	9,468,265	10,365,215	10,510,699
経常利益	(千円)	926,536	1,024,336	1,135,799	1,297,943	1,095,766
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	582,877	742,243	785,273	844,493	700,411
包括利益	(千円)	598,658	789,701	850,186	675,949	790,252
純資産額	(千円)	4,566,788	4,577,474	4,512,541	4,591,371	5,610,092
総資産額	(千円)	6,960,949	7,716,023	7,792,317	8,168,074	10,312,797
1株当たり純資産額	(円)	425.60	432.53	433.44	444.36	522.14
1株当たり当期純利益金額	(円)	54.17	69.96	74.72	81.62	66.73
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	66.68
自己資本比率	(%)	65.5	59.3	57.9	56.2	54.4
自己資本利益率	(%)	12.4	16.2	17.3	18.6	13.7
株価収益率	(倍)	30.35	27.01	34.06	22.21	31.99
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,031,201	1,152,820	1,712,040	△278,526	1,351,670
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△432,376	△119,284	△255,148	9,726	△527,707
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,217,569	△778,997	△1,067,138	△799,079	1,097,922
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,044,937	1,299,118	1,689,003	616,350	2,537,216
従業員数	(人)	264	280	284	318	326
(外、平均臨時雇用者数)		(74)	(68)	(129)	(119)	(109)

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第21期、第22期、第23期および第24期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第23期以前の当社グループの連結売上高のうち、保険代理店手数料収入については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち2回目以降手数料の一部について保険会社からの計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、翌1年の間に回収される手数料額を売上計上しております(以下、かかる確認書面に基づく収益認識を「翌1年基準」とします。)。
各期末における、翌1年基準で計上する売掛債権額(税抜)は、第21期(2016年9月期)175,860千円(対象保険会社数:19社)、第22期(2017年9月期)209,429千円(対象保険会社数:21社)および第23期(2018年9月期)98,965千円(対象保険会社数:21社)であります。なお、第21期、第22期および第23期において、一部の売掛債権を流動化しております。翌1年基準が売上高に与える影響額は当期末と前期末の売掛債権残高の差額部分であり、売掛債権残高(貸借対照表計上額)と売上高(損益計算書計上額)は必ずしも一致するものではありません。
また、一部の保険会社について、新たに計算結果確認書面の受領が可能となったこと等により2回目以降手数料の一部について翌1年間に受領する手数料額を計上し、その対象範囲を拡大させており、各期において新たに翌1年基準の対象となった保険会社に係る、各期末における翌1年基準で計上する売掛債権額は、第21期(2016年9月期)3,426千円(新規対象保険会社数:2社)、第22期(2017年9月期)48,207千円(新規対象保険会社数:2社)でありました。
4.第23期以前の当社グループの連結売上高には、当社が保有する一部の保険契約の他社への譲渡に伴うPV収入を計上したものが含まれております。各期におけるPV収入の計上額は、第22期(2017年9月期)1,501,774千円、第23期(2018年9月期)2,017,292千円であります。
5.第24期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しております。なお、累積的影響額を期首剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。
6.純資産額には、従業員持株会支援信託ESOPおよび株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式が自己株式として計上されております。但し、2014年9月30日以前に契約を締結した従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式については、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額、自己資本比率及び自己資本利益率の算出に当たっては、上記の当社株式を自己株式に含めておりません。