有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100I9AK (EDINETへの外部リンク)
応用技術株式会社 役員の状況 (2019年12月期)
① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 船 橋 俊 郎 | 1959年11月17日 |
| (注)2 |
| ||||||||||||||||||||
代表取締役 副社長 | 小 谷 勝 彦 | 1962年10月26日 |
| (注)2 |
| ||||||||||||||||||||
取締役 事業戦略本部本部長 | 小 西 貴 裕 | 1976年3月3日 |
| (注)2 |
|
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |||||||||||||||||||||||
取締役 (非常勤) | 門 松 美 枝 | 1959年12月10日 |
| (注)2 |
| |||||||||||||||||||||||
取締役 (非常勤) | 廣 野 琢 馬 | 1975年3月1日 |
| (注)2 |
|
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (非常勤) | 諏訪原 敦 彦 | 1964年12月9日 |
| (注)2 | ─ | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (非常勤) | 平 田 庫 嗣 | 1972年2月7日 |
| (注)2 |
| ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 上 原 俊 彦 | 1964年12月30日 |
| (注)3 | ─ | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 竹 中 宣 雄 | 1948年7月16日 |
| (注)3 |
|
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 中 尾 敏 明 | 1948年4月30日 |
| (注)3 | ─ | ||||||||||||
計 |
|
(注)1.取締役 竹中宣雄及び中尾敏明は、社外取締役であります。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 上原俊彦 委員 竹中宣雄 委員 中尾敏明
なお、上原俊彦は、常勤の監査等委員であります。
5.所有株式数の( )内の数値は、役員持株会における持分であり、外数となっております。(1株未満切捨表示)なお、本有価証券報告書提出日(2020年3月25日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2020年2月末日現在の実質株式数を記載しております。
6.新任の取締役である小西貴裕の所有株式数の( )内の数値は、2020年2月末日現在の社員持株会における持分であり、社員持株会の規約に基づき、持分引出等の退会に際しての処理が行われます。(1株未満切捨表示)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。(イ) 社外取締役の機能及び役割
社外取締役竹中宣雄は、長年企業経営に携わってきたことで経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役中尾敏明は、長年生命保険業界に携わってきたことで豊富な経験と幅広い見識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、当社の経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任しております。
なお、当社と各取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づく、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
(ロ) 社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役竹中宣雄は、上記「(2) 役員の状況 ①役員一覧 「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社と社外取締役中尾敏明との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(ハ) 社外取締役の独立性に関する考え方
(a) 社外取締役が、現在及び直近の過去3年間において、次に該当する者でない場合、当該社外取締役に独立性
があると判断します。
1.当社の主要な顧客(注1)又は当社を主要な顧客とする事業者(注2)の業務執行者
(注1)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する当社の売上高の合計額が当社の売上高
の2%を超える顧客とする。
(注2)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社に対する当該事業者の売上高の合計額が当該事業者
の連結売上高の2%を超える事業者とする。
2.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計・税務の専門家又は法律
専門家(注3)
(注3)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社からの報酬の合計額が1,000万円を超える者とす
る。
3.当社から多額の寄付を得ている非営利団体(注4)の業務執行者
(注4)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社からの寄付金の合計額が1,000万円を超え、又は当
該寄付先の収入総額の2%を超える団体とする。
4.当社の大株主(注5)又はその業務執行者
(注5)当社の議決権総数の10%以上の議決権を有する者
(b) 社外取締役の2親等以内の近親者が、現在において、次に該当する者でないこと(重要でない者を除く。)
1.当社の業務執行者
2.上記(a)1.~4.に該当する者
なお、社外取締役である竹中宣雄及び中尾敏明は、当社と利害関係を有せず、一般株主と利益相反取引行為の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員に指定しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針、その他事業運営に係る議事の検討や報告を受けて、積極的な意見交換や助言を行うなど、経営監視機能の強化に努めております。
また、社外取締役は、監査等委員会の委員であり、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針、並びに監査等委員会における意見交換・情報交換や代表取締役との面談等を通じて、実効性のある監査を実施しており、後記の「(3)監査の状況」に記載のとおり、内部統制部門や会計監査人、内部監査室と相互連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05282] S100I9AK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。