有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KK7A (EDINETへの外部リンク)
 株式会社学情 役員の状況 (2020年10月期)
株式会社学情 役員の状況 (2020年10月期)
		
		① 役員一覧
男性8名 女性- (役員のうち女性の比率-)
(注)1.取締役辻内章、臼倉恒介は、社外取締役であります。また、監査役堀淸、前義信は、社外監査役であります。
2.2021年1月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
3.2018年1月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
4.2021年1月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.取締役副社長中井大志は、取締役社長(代表取締役)中井清和の長男であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、また社外監査役は2名であります。
社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準は設けておりませんが、会社法第2条第15号又は第16号の定めに従い、これまでの実績、人格等をもとに、取締役会にて総合的に判断して決定しております。
社外取締役辻内章氏は、有限責任監査法人トーマツに長年勤務され、様々な企業の監査業務における豊富な経験を有し、当社の経営全般や決算・会計業務、内部統制体制の構築において有効な提言を行っております。本報告書提出日現在で当社株式は保有しておりません。
社外取締役臼倉恒介氏は、株式会社朝日新聞社に長年勤務され、地方総局や香雪美術館運営を通して豊富な経験を有し、当社との資本業務提携担当部門である教育総合本部の業務経験も有することから、当社の経営全般や当社と株式会社朝日新聞社との提携事業において有効な提言を行っております。本報告書提出日現在で当社株式は保有しておりません。株式会社朝日新聞社は当社の株主であります。また、株式会社朝日新聞社と当社は、資本業務提携に関する契約を締結しております。
社外監査役堀淸氏は、堀淸弁護士事務所の代表を兼職しており、弁護士としての専門的見地より取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜必要な発言を行っております。本報告書提出日現在で当社株式を19千株保有しております。同氏と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。
社外監査役前義信氏は、前義信税理士事務所の代表を兼職しており、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地より取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜必要な発言を行っております。同氏と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室を社長直轄として設置し、担当者を1名配置しており、内部監査室では法令、定款及び諸規程の遵守状況を監査するとともに内部統制の有効性を評価しております。
監査役会は監査役3名(うち2名が社外監査役)で構成され、当事業年度の「監査役監査実施計画書」に基づき開催され、監査役相互の情報交換や必要に応じて審議を行っております。また、取締役会及び重要な会議に出席し、必要な場合は意見を述べるとともに、意思決定、業務執行状況等の監視を行っております。なお、監査役は内部監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求めることができる体制を整え、監査役機能の強化に努めております。
また、内部監査室、監査役及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
		
男性8名 女性- (役員のうち女性の比率-)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役社長 (代表取締役) 全般・管理部・営業戦略室担当 | 中井 清和 | 1948年9月13日生 | 
 | (注)2 | 459 | ||||||||||||||||||||
| 取締役副社長 東京本社代表 兼 東京企画営業本部、パブリックサービス事業部、人材紹介事業部、企画部、Web事業推進部担当 | 中井 大志 | 1978年8月15日生 | 
 | (注)2 | 426 | ||||||||||||||||||||
| 常務取締役 西日本担当 兼 大阪企画営業本部、名古屋支社、京都支社、学校企画部、企画制作部、福岡支店担当 | 片山 信人 | 1961年5月8日生 | 
 | (注)2 | 27 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 辻内 章 | 1954年5月24日生 | 
 | (注)2 | - | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 臼倉 恒介 | 1957年10月24日生 | 
 | (注)2 | - | ||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 村越 誓一 | 1961年7月20日生 | 
 | (注)3 | 36 | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 堀 淸 | 1948年7月4日生 | 
 | (注)4 | 19 | 
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 前 義信 | 1949年3月29日生 | 
 | (注)4 | 0 | ||||||||||||||||||||
| 計 | 970 | ||||||||||||||||||||||||
(注)1.取締役辻内章、臼倉恒介は、社外取締役であります。また、監査役堀淸、前義信は、社外監査役であります。
2.2021年1月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
3.2018年1月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
4.2021年1月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.取締役副社長中井大志は、取締役社長(代表取締役)中井清和の長男であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、また社外監査役は2名であります。
社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準は設けておりませんが、会社法第2条第15号又は第16号の定めに従い、これまでの実績、人格等をもとに、取締役会にて総合的に判断して決定しております。
社外取締役辻内章氏は、有限責任監査法人トーマツに長年勤務され、様々な企業の監査業務における豊富な経験を有し、当社の経営全般や決算・会計業務、内部統制体制の構築において有効な提言を行っております。本報告書提出日現在で当社株式は保有しておりません。
社外取締役臼倉恒介氏は、株式会社朝日新聞社に長年勤務され、地方総局や香雪美術館運営を通して豊富な経験を有し、当社との資本業務提携担当部門である教育総合本部の業務経験も有することから、当社の経営全般や当社と株式会社朝日新聞社との提携事業において有効な提言を行っております。本報告書提出日現在で当社株式は保有しておりません。株式会社朝日新聞社は当社の株主であります。また、株式会社朝日新聞社と当社は、資本業務提携に関する契約を締結しております。
社外監査役堀淸氏は、堀淸弁護士事務所の代表を兼職しており、弁護士としての専門的見地より取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜必要な発言を行っております。本報告書提出日現在で当社株式を19千株保有しております。同氏と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。
社外監査役前義信氏は、前義信税理士事務所の代表を兼職しており、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地より取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜必要な発言を行っております。同氏と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室を社長直轄として設置し、担当者を1名配置しており、内部監査室では法令、定款及び諸規程の遵守状況を監査するとともに内部統制の有効性を評価しております。
監査役会は監査役3名(うち2名が社外監査役)で構成され、当事業年度の「監査役監査実施計画書」に基づき開催され、監査役相互の情報交換や必要に応じて審議を行っております。また、取締役会及び重要な会議に出席し、必要な場合は意見を述べるとともに、意思決定、業務執行状況等の監視を行っております。なお、監査役は内部監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求めることができる体制を整え、監査役機能の強化に努めております。
また、内部監査室、監査役及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05286] S100KK7A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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