株式会社学情 事業等のリスク (2020年10月期)

当事業年度において、以下の事項が新たな事業等のリスクとして発生しております。
また、当社の事業その他に関するリスクについて、重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項及び当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項を以下に記載しております。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)新型コロナ感染症の影響について
今般の新型コロナウイルス感染症の流行拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしております。当該影響により、得意先の業績低迷による売上等の減少や、当社社員に感染者が発生した場合には一部事業の停止など、円滑な事業推進を行うことが困難となり、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。なお、当事業年度の新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]経営成績等の状況の概要(1)財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。

(2)事業の特徴について
当社は就職情報事業及びその他を行っております。
当社は就職情報事業として、就職・転職サイト(当社商品名「あさがくナビ(朝日学情ナビ)」及び「Re就活」)の運営、合同企業説明会(当社商品名「就職博」)の企画及び運営、就職情報誌等の媒体の発行のほか、顧客が採用活動の一環として使用するダイレクトメールの制作・発送代行並びにメール配信や電話代行等のアウトソーシング業務等を行っております。その中でも、合同企業説明会につきましては、動員学生数・参加企業数及び開催回数等の実績で業界のトップ・クラスにあり、2020年10月期における当社の売上高の30.9%を占める主力商品であります。
当社では、今後とも、合同企業説明会の優位性を維持しつつ、就職情報事業の顧客基盤の拡大を図るとともに、顧客ニーズの商品への反映や高付加価値商品、オンライン・デジタル新商品の育成に積極的に取り組み、競争力の維持・向上に努める方針でありますが、就職情報業界における競争のさらなる激化、価格競争や競合企業による新商品の開発等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
またその他として、SP(セールスプロモーション)と呼ばれる企業の販売促進ツールの企画・制作、マスメディア4媒体(テレビ、ラジオ、新聞、雑誌)広告の企画・制作及び取次ぎ、企業ホームページの企画・制作等を行っております。これらは、就職情報事業で開拓した顧客等との取引の中から付随して発生しているケースが多いことから、景気動向等の外部環境に加え、当社の就職情報事業の動向から影響を受ける可能性があります。
最近2事業年度の事業の種類別の売上高は以下のとおりであります。

事業の種類別の名称		第42期 自 2018年11月1日 至 2019年10月31日		第43期 自 2019年11月1日 至 2020年10月31日
		金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)
就職情報事業		6,766,967	96.3	5,459,228	95.4
	新卒採用集合品	3,652,255	52.0	2,967,925	51.9
	(就職博)	(2,734,684)	(38.9)	(1,767,815)	(30.9)
	新卒採用個別品	1,087,129	15.5	1,032,498	18.0
	中途採用商品	2,027,581	28.8	1,458,804	25.5
その他		261,408	3.7	260,776	4.6
合計		7,028,375	100.0	5,720,004	100.0

(注)1.( )内の数値は内数を記載しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3)事業環境について
当社の就職情報事業は大学新卒者定期採用向け商品並びに20代を中心とする若手人材採用向け商品が中心であり、これらの商品は2020年10月期における当社の売上高の95.4%を占めております。
就職情報業界に対する需要は求職者と求人者の需給関係による影響を受けます。パートやアルバイト、派遣社員等非正規雇用の増加等にみられる雇用形態の変化、中途採用等の採用方法の多様化、少子化の進展、大学進学率の変化、景気変動に伴う企業の採用動向等のさまざまな要因により上記の需給関係は変動しますが、その結果、当社の事業活動や業績に影響が及ぶ可能性があります。

(4)個人情報の管理について
当社は、事業の性格上、就職活動を行う大学新卒者及び若手社会人の住所、氏名連絡先等の収集を必要としますが、当社ではこれらの個人情報等を企画部企画情報課にて厳重に管理しております。
当社は個人情報の収集とその利用に対する公的規制及び社会の関心の高さに対応し、取引先、大学就職部担当職員等の関係者、学生の各方面からの信頼性を一層高め、質の高いサービスを提供するため、経済産業省の外郭団体である「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」が付与する「プライバシーマーク」の認定を1998年より受けております。当社は就職情報業界において「プライバシーマーク」が認定された第1号であり、厳しい審査基準を維持できるよう「個人情報」の保持・管理に関して全社を挙げて取り組んでおります。
当社では上記のとおり、個人情報等の管理について細心の注意を心掛けておりますが、当社において何らかの理由により個人情報等の漏洩が生じた場合には、当社の顧客等に対する信頼の著しい低下等により、当社の事業展開に影響が及ぶ可能性があります。
(5)業績の季節的変動について
当社の主要事業である就職情報事業、その中でも大学新卒者定期採用向けの商品については、企業の大学新卒者の採用活動が活発に行われる時期に売上が集中するため、基本的に当社の売上高は下半期に偏重する傾向があります。将来的に採用活動の時期が変更になれば、当社の売上高の偏重時期がそれに合わせて変化する可能性があります。
最近2事業年度の上半期及び下半期の売上高と構成比は以下のとおりであります。

	第42期 自 2018年11月1日 至 2019年10月31日			第43期 自 2019年11月1日 至 2020年10月31日
	上半期	下半期	通期	上半期	下半期	通期
売上高(千円)	2,857,700	4,170,674	7,028,375	2,511,639	3,208,364	5,720,004
構成比(%)	40.7	59.3	100.0	43.9	56.1	100.0
売上総利益(千円)	1,688,370	3,032,319	4,720,690	1,512,232	2,258,415	3,770,648
構成比(%)	35.8	64.2	100.0	40.1	59.9	100.0
営業利益(千円)	435,993	1,502,004	1,937,997	254,526	933,884	1,188,411
構成比(%)	22.5	77.5	100.0	21.4	78.6	100.0
経常利益(千円)	491,355	1,541,343	2,032,698	328,221	1,043,797	1,372,019
構成比(%)	24.2	75.8	100.0	23.9	76.1	100.0

(注) 売上高に消費税等は含んでおりません。
(6)法的規制等について
(1)政府要請の「就職・採用活動日程に関する考え方」等について
当社の就職情報事業は、現在のところ直接の法的規制等は受けておりません。しかしながら、いわゆる「就活スケジュール」の変更は事業を行っていく上で考慮すべき事項と考えております。日本経済団体連合会がこれまで示してきた「採用選考に関する指針」を2021年春入社の学生対象分から廃止することを決めたものの、何らかのルールが必要であろうという大学・企業双方の認識を受け、政府が、「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」において新卒採用活動のあり方を協議していくことになりました。現状では、企業・大学・学生への混乱を避けるため、2023年春入社の学生の就活についても、会社説明会などの解禁が3月1日、選考の開始が6月1日という現行のルールと同じ内容で経済団体・業界団体に遵守等が要請されております。
また、当社を含む就職情報事業主要企業が加盟する「日本就職情報出版懇話会」では、大学就職関係担当者等との協議等を通年で行っており、加盟各社は上記の指針や政府方針等を尊重した上での情報提供を行うことを遵守しております。
これまでに、法的規制や上記の申合せ等の変化が当社の事業活動に大きな影響を与えた事実はありませんが、今後、これらが大きく変化した場合には当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
(2)許認可事業について
当社は、有料職業紹介事業及び労働者派遣事業を展開しており、職業安定法第30条第1項及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第5条第1項の許可を厚生労働大臣より受けております。
① 職業安定法 厚生労働大臣許可 27-ユ-020148
② 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
厚生労働大臣許可 般27-020410
職業安定法に基づく厚生労働大臣許可の有効期限は2021年6月30日までであり、その更新についての障害は、現状においては、認識しておりません。労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律に基づく厚生労働大臣許可の有効期限は2025年7月31日であり、その更新についての障害は、現状においては、認識しておりません。
今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合には、当社の事業が影響を受ける可能性があります。
(7)公的案件の受託について
当社では、2009年10月期より、経済産業省、中小企業庁、関東経済産業局をはじめとする公的機関や、地方自治体から雇用対策事業を受託しておりますが、これらの雇用対策事業については、国の政策等に少なからず影響を受け公募案件数が増減する可能性を否定できません。それにより今後当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。