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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IBPY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社NJS 役員の状況 (2019年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 有価証券報告書提出日(2020年3月30日)現在の役員の状況
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
村 上 雅 亮1952年11月24日生
1975年4月当社入社
2003年4月東京支社東京総合事務所長
2004年3月取締役東京支社長
2006年10月オリオン設計株式会社(現オリオンプラントサービス株式会社)取締役
2007年8月取締役東部支社長
2012年3月常務取締役
2014年2月株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ(現株式会社NJSコンサルタンツ)代表取締役社長
2014年3月代表取締役社長(現任)
2014年10月NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.取締役
2015年4月B&E ENGINEERS取締役
2019年11月株式会社クリンパートナーズ須崎代表取締役社長(現任)
(注)315,620
常務取締役秋 山 暢 彦1954年1月5日生
1977年4月当社入社
1996年4月横浜事務所長
2006年10月札幌事務所長
2008年4月執行役員札幌事務所長
2013年1月執行役員品質監理本部長
2014年3月取締役管理本部長、経営企画本部長、品質監理本部長、広報室長
2015年2月株式会社エヌジェーエス・イーアンドエム(現株式会社NJS・E&M)取締役
2015年3月取締役開発本部長
2017年2月オリオンプラントサービス株式会社取締役
2017年3月取締役東部支社長
2020年3月常務取締役(現任)
(注)34,100
取締役増 渕 智 之1964年11月6日生
1992年2月日本ヒューム管株式会社(現日本ヒューム株式会社)入社
2011年4月同社経営企画部部長
2013年6月旭コンクリート工業株式会社取締役
2014年6月日本ヒューム株式会社取締役
2015年6月旭コンクリート工業株式会社監査役
2017年3月当社監査役
2017年6月日本ヒューム株式会社常務取締役(現任)
2020年3月当社取締役(現任)
(注)3
取締役
技師長兼
開発本部長
谷 戸 善 彦1952年1月6日生
1974年4月建設省(現国土交通省)入省
2003年8月国土交通省都市・地域整備局下水道部長
2008年7月日本下水道事業団理事
2011年11月日本下水道事業団理事長
2017年2月当社顧問
2017年3月取締役開発本部長(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
西部支社長
若 林 秀 幸1960年9月3日生
1985年4月当社入社
2004年3月九州支社九州総合事務所下水部長
2007年3月執行役員九州支社九州総合事務所長
2013年4月執行役員西部支社大阪総合事務所長
2020年3月取締役西部支社長(現任)
(注)31,800
取締役
管理本部長
蒲 谷 靖 彦1965年7月7日生
1990年4月当社入社
2009年4月東部支社東京総合事務所設計三部長
2013年4月東部支社東京総合事務所設計二部長
2015年4月執行役員東部支社札幌事務所長
2020年2月株式会社NJS・E&M取締役(現任)
2020年3月取締役管理本部長(現任)
(注)3700
取締役
東部支社長
土 屋 剛1969年8月9日生
1993年4月当社入社
2009年4月東部支社東京総合事務所設計四部長
2013年4月東部支社仙台事務所長
2014年4月執行役員東部支社仙台事務所長
2020年2月オリオンプラントサービス株式会社取締役(現任)
2020年3月取締役東部支社長(現任)
(注)3400
取締役山 田 雅 雄1949年2月18日生
2003年4月名古屋市上下水道局長
2007年4月同市副市長
2011年9月中部大学客員教授
2012年4月名古屋市立大学特任教授(現任)
2013年6月名工建設株式会社監査役
2016年4月当社取締役(現任)
(注)3
取締役小 幡 康 雄1953年3月9日生
1975年4月日本鋼管株式会社(現JFEエンジニアリング株式会社)入社
2004年4月JFEエンジニアリング株式会社エネルギー本部電力営業部長
2008年4月同社常務執行役員
2009年4月同社監査役
2011年4月ジャパン・パイプライン・エンジニアリング株式会社代表取締役社長
2014年4月JFEエンジニアリング株式会社顧問
2016年4月当社取締役(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役寺 山 寛1960年8月23日生
1984年4月当社入社
2002年10月東京支社東京総合事務所設計一部長
2006年4月東京支社仙台事務所長
2010年4月河川事業本部長
2012年1月内部監査部長
2014年4月執行役員内部監査部長
2017年11月株式会社NJSコンサルタンツ監査役(現任)
2020年3月常勤監査役(現任)
(注)45,200
監査役豊 口 直 樹1951年8月9日生
1974年4月日本ヒューム管株式会社(現日本ヒューム株式会社)入社
2003年6月同社大阪支社長
2007年6月同社取締役
2011年6月同社常務取締役
2012年6月日本ヒュームエンジニアリング株式会社代表取締役社長
株式会社ヒュームズ代表取締役社長
2013年3月当社監査役(現任)
2014年6月日本ヒュームエンジニアリング株式会社取締役会長
2015年6月日本ヒューム株式会社専務取締役(現任)
(注)5
監査役鈴 木 宏 一1965年3月4日生
1987年4月日本ヒューム管株式会社(現日本ヒューム株式会社)入社
2010年4月同社総務部長
2011年4月同社総務部長兼不動産・環境関連事業部長
2014年6月株式会社環境改善計画代表取締役社長
2015年6月日本ヒューム株式会社執行役員総務部長兼不動産・環境関連事業部長
2016年6月同社常勤監査役
2019年6月同社取締役経理部長(現任)
2019年6月株式会社ヒュームズ代表取締役社長(現任)
2020年3月当社監査役(現任)
(注)5
27,820

(注) 1.取締役増渕智之氏、山田雅雄氏及び小幡康雄氏は、社外取締役であります。
2.監査役豊口直樹氏及び鈴木宏一氏は、社外監査役であります。
3.2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
4.2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
5.2017年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

6.当社では、戦略的意思決定と各事業部門の業務執行を分離することにより、意思決定権限・責任の明確化と迅速で効率的な経営を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
なお、2020年4月1日から、以下の執行役員体制を予定しております。

役職名氏名
特命事項担当中 山 義 一
名古屋総合事務所長篠 永 典 之
内部監査部長兼監査役室小笠原 剛
開発本部経営コンサルティング部長西 澤 政 彦
東京総合事務所長竹 田 功
管理本部コンプライアンス室長細 谷 守 生
大阪総合事務所長栗 原 清
東京総合事務所副所長兼アセットマネジメント1部長増 屋 征 訓
水道事業戦略部長大 嶽 公 康
開発本部副本部長川 﨑 達
九州総合事務所長宮 原 慎
札幌事務所長遠 藤 博 光
管理本部企画広報室長坂 井 貴 彦
仙台事務所長新井山 幹 樹
広島事務所長宮 村 一 郎


② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の増渕智之氏は、その他の関係会社である日本ヒューム㈱の常務取締役であります。同氏は豊富な業務執行経験及び幅広い見識を有し、独立した立場から当社の経営を監督いただいております。当社と同社との間に同社が当社の株式を35.1%所有する資本関係がありますが、当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役の山田雅雄氏は、名古屋市、大学教授等での豊富な経験及び幅広い見識を有しておられ、独立した立場から当社の経営を監督いただいております。
社外取締役の小幡康雄氏は、上場企業グループにおける豊富な業務執行経験及び幅広い見識を有しておられ、独立した立場から当社の経営を監督いただいております。
社外監査役の豊口直樹氏は、その他の関係会社である日本ヒューム㈱の専務取締役であります。当社と同社との間に同社が当社の株式を35.1%所有する資本関係がありますが、当社との間に重要な取引関係はありません。
社外監査役の鈴木宏一氏は、その他の関係会社である日本ヒューム㈱の取締役経理部長及び㈱ヒュームズ代表取締役社長であります。当社と日本ヒューム㈱の間に同社が当社の株式を35.1%所有する資本関係があり、㈱ヒュームズは日本ヒューム㈱の関連会社でありますが、当社と両社の間に重要な取引関係はありません。
社外取締役は、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な発言を行うほか、外部的な視点から取締役の業務執行に対する監視を行っております。
社外監査役は、社内監査役より内部監査の実施状況や会計監査人の職務の状況等について報告を受け、意見・情報の交換を行うことにより、経営の監視に必要な情報を共有化しております。また、取締役会及び監査役会に出席し、適宜必要な発言を行うほか、外部的な視点から取締役の業務執行に対する監視を行っております。
なお、当社は、東京証券取引所等の金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえて、社外取締役の独立性判断基準を策定しており、選任に当たっては、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、独立役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05299] S100IBPY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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