日東紡績株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

①役員一覧
男性17名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 5.6%)
a.取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役	辻 裕一	1959年10月25日生	2013年10月 当社に入社 企画本部経理財務部長 2014年4月 執行役員 企画本部経理財務部長 2014年6月 執行役 経営企画部長兼総合リスク管理担当 2014年11月 執行役 経営企画部長兼総合リスク管理担当兼人事部、経営企画部、情報システム部、コンプライアンス統括部、調達統括部、大阪支店、名古屋支店担当 2015年6月 取締役兼執行役 2016年2月 取締役代表執行役 2016年6月 取締役代表執行役社長(現任)	注2	30
取締役	西坂 豊志	1958年5月8日生	1981年4月 当社に入社 2003年6月 グラスファイバー事業部門企画・業務部長 2007年2月 人事部長 2008年6月 取締役 人事部長 2008年10月 執行役員 建材事業部門長 2010年4月 常務執行役員 環境事業部門長 2011年1月 常務執行役員 本社(福島)駐在 2012年5月 日東紡アライドサービス㈱代表取締役社長 2013年4月 当社 常任顧問 富久山事業センター長 2014年6月 取締役(現任)	注2	54
取締役	野崎 有	1959年11月29日生	1983年4月 当社に入社 2010年3月 企画管理本部経理財務部長 2010年6月 取締役 同本部経理財務部長 2011年1月 取締役 同本部副本部長兼企画総務部長 2011年4月 常務取締役 同本部副本部長兼人事部長 2013年6月 パラマウント硝子工業㈱代表取締役社長 2015年6月 ㈱双洋代表取締役社長 2016年10月 当社 執行役 人事部、経理財務部担当 2017年4月 常務執行役 人事部、経営企画部、コーポレート・コミュニケーション部、経理財務部担当 2017年6月 取締役常務執行役 人事部、経営企画部、コーポレート・コミュニケーション部、経理財務部担当 2018年4月 取締役常務執行役 人事部、総務部、コーポレート・コミュニケーション部、経理財務部担当兼環境・ヘルス事業部門長 2018年6月 取締役常務執行役 人事部、総務部、コーポレート・コミュニケーション部、経理財務部、リスクマネジメント統括部担当兼環境・ヘルス事業部門長 2018年10月 取締役常務執行役 人事部、総務部、コーポレート・コミュニケーション部、経理財務部、リスクマネジメント統括部担当 2019年4月 取締役常務執行役 人事部、経営企画部、総務部、100周年事業プロジェクト、コーポレート・コミュニケーション部、経理財務部、情報システム部、リスクマネジメント統括部担当 2019年8月 取締役常務執行役 監査室、リスクマネジメント統括部担当 2020年4月 取締役(現任)	注2	69

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役	尾内 正道	1942年6月15日生	1975年9月 公認会計士登録 1977年6月 税理士登録 1983年8月 ㈱三菱総合研究所客員研究員 2007年6月 日本公認会計士協会東京会会長 2007年7月 同協会副会長 2010年7月 同協会監事 2013年6月 月島機械㈱社外監査役(現任) 2015年1月 税理士法人エムオーパートナーズ開設 同法人代表社員(現任) 2015年6月 当社 社外取締役(現任)	注2	-
取締役	藤重 貞慶	1947年1月1日生	1969年3月 ライオン油脂㈱(現ライオン㈱)入社 1996年3月 ライオン㈱取締役 国際事業本部長 2000年3月 同社常務取締役 家庭品営業本部長 2002年3月 同社代表取締役 専務取締役 家庭品事業部門・家庭品営業本部分担、家庭品営業本部長 2004年3月 同社代表取締役 取締役社長 最高経営執行責任者 2006年3月 同社代表取締役 取締役社長 取締役会議長、最高経営責任者 家庭品事業部門分担 2012年1月 同社代表取締役 取締役会長 取締役会議長、最高経営責任者 2014年1月 同社代表取締役 取締役会長 取締役会議長 2016年3月 同社相談役(現任) 2020年6月 サトーホールディングス㈱社外取締役(現任) 当社 社外取締役(現任)	注2	-
取締役	影近 博	1950年3月12日生	1972年4月 日本鋼管㈱(現ジェイ エフ イー ホールディングス㈱)入社 2002年2月 同社執行役員常務 2003年4月 JFEスチール㈱常務執行役員 2005年4月 同社専務執行役員(スチール研究所長) 2009年4月 JFEテクノリサーチ㈱代表取締役社長 2015年4月 同社相談役 2020年6月 当社 社外取締役(現任)	注2	-
取締役	内藤 亜雅沙	1976年10月2日生	2001年10月 弁護士登録 長島・大野・常松法律事務所入所 2008年5月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2011年6月 田辺総合法律事務所入所 2013年4月 同事務所パートナー弁護士(現任) 2015年6月 ブックオフコーポレーション㈱社外監査役 2018年10月 ブックオフグループホールディングス㈱社外監査役(現任) 2020年6月 当社 社外取締役(現任)	注2	-
計					153

(注) 1.尾内正道、藤重貞慶、影近博、内藤亜雅沙は社外取締役であります。
2.選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。

指名委員会	委員長	藤重 貞慶
	委員	尾内 正道
	委員	影近 博
	委員	内藤 亜雅沙
	委員	辻 裕一
報酬委員会	委員長	影近 博
	委員	藤重 貞慶
	委員	内藤 亜雅沙
	委員	辻 裕一
監査委員会	委員長	尾内 正道
	委員	影近 博
	委員	内藤 亜雅沙
	委員	西坂 豊志
	委員	野崎 有

b.執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
代表執行役 社長	辻 裕一	1959年10月25日生	a.取締役の状況参照	注2	30
常務執行役 総合研究所長兼メディカルSC新技術戦略室長	竹内 実	1963年1月5日生	1985年4月 当社に入社 2005年12月 総合事業推進部門スペシャリティケミカルス事業部SC製造開発部長 2006年6月 同部門スペシャリティケミカルス事業部長 2011年4月 執行役員 医薬・飲料事業部門副部門長 2012年4月 執行役員 環境・ヘルス事業部門副部門長 2013年4月 執行役員 同事業部門長 2014年5月 常務執行役員 同事業部門長 2014年6月 常務執行役 同事業部門長 2016年6月 技監 2017年1月 執行役 総合研究所長兼スペシャリティケミカルス研究開発センター長 2017年4月 常務執行役 総合研究所長兼スペシャリティケミカルス研究開発センター長 2018年3月 常務執行役 総合研究所長兼スペシャリティケミカルス研究開発センター長兼コーポレート研究センター長 2018年4月 常務執行役 総合研究所長兼スペシャリティケミカルス研究開発センター長 2018年6月 常務執行役 情報システム部担当兼総合研究所長兼スペシャリティケミカルス研究開発センター長 2019年4月 常務執行役 総合研究所長 2020年6月 常務執行役 総合研究所長兼メディカルSC新技術戦略室長(現任)	注2	30
常務執行役 全社管理部門、繊維事業部門担当兼企画管理本部長	多田 弘行	1961年7月17日生	1985年4月 当社に入社 2011年4月 企画管理本部調達統括部長 2012年2月 同本部企画部長 2013年4月 大阪支店長兼名古屋支店長 2016年12月 繊維事業部門繊維本部長 2017年4月 執行役 同事業部門長 2018年6月 執行役 大阪支店、名古屋支店担当、同事業部門長 2018年10月 執行役 グラスファイバー事業部門長 2019年4月 執行役 調達統括部担当、同事業部門長 2019年8月 執行役 人事部、経営企画部、総務部、100周年事業プロジェクト、コーポレート・コミュニケーション部、経理財務部、情報システム部、調達統括部、大阪支店、名古屋支店担当 2020年4月 常務執行役 全社管理部門、繊維事業部門担当兼企画管理本部長(現任)	注2	27

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
常務執行役 グラスファイバー事業部門長	五十嵐 和彦	1964年7月26日生	1990年4月 当社に入社 2007年3月 グラスファイバー事業部門技術生産本部福島工場原繊製造部長 2011年4月 同事業部門技術生産本部製造統括部長 2013年4月 同事業部門技術生産本部長 2014年4月 同事業部門生産本部長兼福島工場副工場長 2015年4月 執行役 同事業部門生産本部長兼福島工場副工場長 2016年2月 執行役 同事業部門生産本部長兼福島工場長 2016年4月 執行役 同事業部門副部門長兼生産本部長兼福島工場長 2017年4月 執行役 同事業部門長兼生産本部長 2018年4月 執行役 同事業部門長 2018年10月 執行役 同事業部門海外事業本部長 2019年9月 執行役 同事業部門副部門長 2020年4月 常務執行役 同事業部門長(現任)	注2	23
常務執行役 総合研究所副所長兼グラスファイバー事業部門商品企画開発本部長	畑中 英之	1959年6月26日生	1983年4月 当社に入社 2003年2月 建材事業部門 商品開発部長 2007年7月 開発推進本部 千葉研究所長 2008年1月 グラスファイバー事業部門営業本部営業企画推進部長 2009年4月 同事業部門企画・業務部長 2010年2月 同事業部門副部門長兼企画・業務部長 2010年6月 執行役員 同事業部門副部門長兼企画・業務部長 2011年4月 常務執行役員 同事業部門副部門長兼技術生産本部長 2012年6月 常務執行役員 同事業部門副部門長 海外事業担当兼海外事業ユニット長(マカオ駐在) 2013年7月 常務執行役員 同事業部門副部門長 海外事業担当(台湾駐在) 2014年6月 富士ファイバーグラス㈱代表取締役社長 2018年4月 執行役 総合研究所副所長兼研究企画管理部長兼ファイバー研究開発センター長兼グラスファイバー技術戦略会議事務局長 2019年9月 執行役 総合研究所副所長兼研究企画管理部長兼ファイバー研究開発センター長 2020年4月 常務執行役 総合研究所副所長兼グラスファイバー事業部門商品企画開発本部長(現任)	注2	32
執行役 メディカル事業部門長兼Nittobo America Inc. Chairman/CEO	榮 達雄	1958年2月12日生	2011年4月 当社に入社 2011年7月 Nittobo America Inc.取締役社長 2020年4月 執行役 メディカル事業部門長兼Nittobo America Inc. Chairman/CEO(現任)	注2	-
執行役 グラスファイバー事業部門副部門長兼パラマウント硝子工業㈱代表取締役社長	松永 隆延	1964年12月9日生	1990年4月 当社に入社 2006年4月 グラスファイバー事業部門技術生産本部生産技術・業務推進部長 2006年10月 同事業部門企画・業務部長兼技術生産本部生産技術・業務推進部長 2009年4月 同事業部門技術生産本部技術統括部長 2012年5月 同事業部門技術本部技術統括部長 2015年10月 パラマウント硝子工業㈱管理本部長兼企画総務部長 2016年6月 同社取締役技術生産本部長兼技術開発部長 2017年6月 同社専務取締役技術生産本部長兼技術開発部長 2019年4月 同社代表取締役社長 2020年4月 執行役 グラスファイバー事業部門副部門長兼パラマウント硝子工業㈱代表取締役社長(現任)	注2	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
執行役 メディカル事業部門副部門長兼商品企画開発本部長兼総合研究所副所長	須釜 裕司	1964年8月13日生	1988年4月 当社に入社 2009年7月 ニット-ボーメディカル㈱生産部長 2010年5月 同社開発・生産本部製造部長 2011年5月 同社営業本部営業企画管理部長 2013年4月 同社取締役企画管理部長 2016年1月 同社取締役企画管理部長兼研究開発部長 2016年9月 同社取締役企画管理部長 2017年4月 同社取締役企画管理本部事業企画部長 2018年11月 メディカル事業部門商品企画開発本部副本部長 2019年8月 同事業部門副部門長兼商品企画開発本部副本部長 2020年4月 執行役 同事業部門副部門長兼商品企画開発本部長兼総合研究所副所長(現任)	注2	40
執行役 グラスファイバー事業部門生産・技術本部長兼福島工場長	梶田 明正	1965年4月4日生	1988年4月 当社に入社 2008年6月 グラスファイバー事業部門福島工場電材製造部長 2012年6月 同事業部門品質保証統括部長 2013年7月 日東紡澳門玻纖紡織有限公司総経理 2015年4月 同社董事長兼総経理 2016年6月 グラスファイバー事業部門生産本部電材製造部長 2017年4月 同事業部門福島工場長兼生産本部電材製造部長 2018年4月 同事業部門生産本部長兼福島工場長 2018年10月 同事業部門生産本部長 2020年4月 執行役 同事業部門生産・技術本部長兼福島工場長(現任)	注2	2
執行役 グラスファイバー事業部門企画管理本部長兼商品企画開発本部副本部長	梶川 浩希	1969年1月6日生	2014年10月 当社に入社 2016年2月 経理財務部長 2018年4月 経営企画部長 2019年5月 経営企画部長兼グラスファイバー事業部門企画・業務部長 2019年7月 グラスファイバー事業部門企画・業務部長 2020年4月 執行役 同事業部門企画管理本部長兼商品企画開発本部副本部長(現任)	注2	-
執行役 グラスファイバー事業部門生産・技術本部副本部長兼NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.董事長	林 寿信	1968年8月25日生	2013年4月 当社に入社 2015年7月 コンプライアンス統括部長 2016年2月 経営企画部長兼コンプライアンス統括部長 2016年4月 経営企画部長 2017年5月 グラスファイバー事業部門企画・業務部長 2019年5月 NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.副董事長 2019年6月 同社副董事長兼台湾日東紡股份有限公司総経理 2019年9月 同社董事長兼台湾日東紡股份有限公司総経理 2020年4月 執行役 グラスファイバー事業部門生産・技術本部副本部長兼NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.董事長(現任)	注2	-
執行役 人事部、経営企画部、総務部、100周年事業プロジェクト、情報システム部、リスクマネジメント統括部、富久山事業センター、富久山地区再開発プロジェクト、大阪支店、名古屋支店担当兼企画管理本部経営企画部長	畑中 克哉	1967年12月27日生	2012年7月 当社に入社 2015年7月 人事部長 2019年7月 経営企画部長 2020年4月 執行役 人事部、経営企画部、総務部、100周年事業プロジェクト、情報システム部、リスクマネジメント統括部、富久山事業センター、富久山地区再開発プロジェクト、大阪支店、名古屋支店担当兼企画管理本部経営企画部長(現任)	注2	2
計					188

(注)1.当社では、2016年6月28日より、当社の技術に関して専門的な知見を有する役員経験者で、社長、事業部門長、研究所長に対して技術的な事項につき、助言・補佐する役職として「技監」を設定しております。現在、技監には、前山茂、今野敏裕、石原英幹が就任しております。
2.選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

②社外取締役の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役については、いずれも当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、人格・識見に基づき、独立した立場からの適切な助言・監督を受けることが可能であることを基準に4名選任しております。
社外取締役の尾内 正道氏は、会計及び財務に関する専門家並びに他企業での社外役員としての豊富な経験と高い見識を有しており、当該観点より取締役会において積極的に発言いただくなど当社の社外取締役として経営に対する的確な助言、業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただいております。
社外取締役の藤重 貞慶氏は、上場企業の経営者として豊富な経験と高い見識を有しており、当該観点より取締役会において適宜意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言をいただくなど当社の社外取締役として経営に対する的確な助言、業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただきます。
社外取締役の影近 博氏は、企業経営及び製造業における研究開発分野等において専門的な知見と豊富な経験を有しており、当該観点より取締役会において適宜意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言をいただくなど当社の社外取締役として経営に対する的確な助言、業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただきます。
社外取締役の内藤 亜雅紗氏は、法律の専門家及び他企業での社外取締役としての豊富な経験と高い見識を有しており、当該観点より取締役会において適宜意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言をいただくなど当社の社外取締役として経営に対する的確な助言、業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただきます。
いずれの社外取締役と当社および当社子会社との間には、現在在籍し、又は過去に在籍した会社等と提出会社との間に独立性に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社が定める「社外取締役の独立性基準」については、以下のとおりであります。
当社の社外取締役が以下のいずれにも該当していない場合、当該社外取締役は独立性を有している、としております。
(ア)当社または当社子会社を主要な取引先とする者、またはその業務執行者
(イ)当社または当社子会社の主要な取引先である者、またはその業務執行者
(ウ)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)
(エ)最近1年間において、(ア)から(ウ)までのいずれかに該当していた者
(オ)次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者(重要でないものを除く。)の二親等内の親族
(a) (ア)から(エ)までに掲げる者
(b) 当社の子会社の業務執行者
(c) 最近1年間において(b)または当社の業務執行者に該当していた者
なお、当社は、取締役会全体として当社の業務執行を適切に監督できる体制を確保するため、各事業及び経営全般について能力・知見を有する社内取締役と、多様なステークホルダー等の視点からガバナンスの充実等に関する有益な意見を述べることができる、少なくとも社内取締役と同数の社外取締役によって、取締役会を構成することを基本方針としております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」及び「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。