株式会社東北新社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項を記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
〔新型コロナウィルス感染症に関するリスク〕
新型コロナウィルスの感染が世界的に拡大し、長期化が想定される中、将来への不透明感が増しております。当社グループを取り巻く経営環境も刻々と変わっており、予断を許さない状況にあります。今後も「With Virus」、すなわち、感染症と共生していくことが前提となり、かつての事業環境には容易には戻らず、新しい生活様式と社会が始まるものと捉えております。当社グループでは環境変化に適応した新しい仕事の進め方を構築し、新型コロナウィルス感染症の影響の最小化に努めてまいります。こうした状況の中、当社グループにおいては、以下のような経営成績及びキャッシュ・フローに関してのリスクが考えられます。

(1)各事業領域におけるリスク
本年4月7日に「緊急事態宣言」が発表されて以降、TVCM等の映像の制作業務やスタジオでの音声収録業務に支障が生じております。またイベントの開催についても当面は困難であることから、プロモーション等の販促活動やメディア部門の自社企画開催にも影響が出ております。感染症収束までは、広告やイベント活動に多大な影響があるものと考えられ、売上高の減少など当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、当社グループでは、制作工程での感染リスクを低減し業務を継続する新しいワークフローを構築し、上記リスクの最小化を図っております。

(2)財務状況におけるリスク
上記の当社グループの経営成績への影響に伴い、キャッシュ・フローにおいても影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこうした事態に備えて十分な内部資金を確保しており、さらにそれを上回る資金需要が生じた際にも、大手都市銀行団との間で200億円のコミットメントライン契約を有し、必要な資金を確保できる体制を整えております。

(3)従業員の安全確保におけるリスク
当社グループでは、感染拡大の防止及び従業員の安全を考慮し、「緊急事態宣言」発表前から在宅勤務を原則といたしました。「緊急事態宣言」解除後もリモートワークを軸として感染リスクを低減し業務を継続するべく、クラウドシステムを活用した新しいワークフローやオフィス環境の再構築を進めてまいります。

〔戦略及びコンプライアンス上のリスク〕
前述の新型コロナウィルス感染症に関するリスクの他、環境変化の中で組織の収益に影響を与える可能性がある重要なリスク要因を以下のように捉え、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

(1)広告プロダクションに関するリスク
当社グループの広告プロダクションは、広告発注者であるクライアントに対してTVCM制作やプロモーション制作等のサービスを提供しており、景況感の悪化等に伴い広告支出が減少した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
加えて、昨今のインターネット、ソーシャルメディア等の発展に伴い、広告、CMの手法が変化してきております。広告制作における市場での競合状況、制作手法等の変化に当社グループが適応できない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、既存のTVCM等広告制作におけるクリエイティビティを維持して今後も各クライアントとの安定的な取引が確保できるよう努めると共に、デジタルやインタラクティブを用いた新しい広告手法への対応も進め、競争力の強化に努めてまいります。

(2)コンテンツプロダクションに関するリスク
① デジタル技術の進展によるリスク
デジタル技術の進展に伴い、編集室や映像機器は他社との差別化が困難になるなど、業界構造が変化してきております。当社グループは業界構造の変化を踏まえ、編集室や映像機器に依るサービス提供から、編集者によるスキル・サービス提供をベースとした業態へ転換をはかり、競争力の強化に努めてまいりますが、これに適切に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)メディアに関するリスク
① 有料放送市場の変化によるリスク
当社グループが各種専門チャンネルを運営する有料放送市場においては、衛星放送、CATV等の従来の有料多チャンネル放送プラットフォームに加え、昨今では配信系サービス等多様な視聴サービスが台頭し、市場が飽和しつつあります。この市場変化に適切に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは既存の放送事業の効率化を図ると共に、新規領域としてコミュニティビジネスの開発を進め、投資を加速することにより将来の成長事業としての育成を図り、収益化を推進してまいります。
② テクニカルセンターの大規模災害等に関するリスク
テクニカルセンターは、衛星放送に不可欠な衛星向けアンテナや番組送出設備を保有し、衛星放送関連の受託業務を行っております。地震・火災等の大規模災害によりこれら設備が被害を受ける可能性があり、保険等による対処は行っておりますが、業務再開までに長期間が必要となる場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)プロパティに関するリスク
① 映像使用権購入に関するリスク
当社グループでは、映像使用権を海外権利元や国内権利元から買い付けております。永年培ってきたこれら権利元との関係維持・強化を図っておりますが、国内外の権利元において映像使用権の自社での独占使用等販売方針の転換が生じた場合には、映像使用権の買付けに影響が出ることが考えられ、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)個人情報保護及び情報セキュリティに関わるリスク
当社グループは、関連チャンネルの加入者情報をはじめとした個人情報の保護や広告主の新商品情報等の重要情報の管理については社内管理体制を整備し、細心の注意を払っております。しかしながら、第三者による不正アクセス等により個人情報が流出した場合には、社会的信用の低下や不測のコスト負担等によって当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。