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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IAWF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社フォーサイド 役員の状況 (2019年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長根津 孝規1979年5月18日生
2000年8月株式会社コスモ入社
2002年7月株式会社タカラアミューズメント入社
2004年2月株式会社サンエス入社
2008年8月株式会社ブレイク入社
2009年8月株式会社ネクストジャパンホールディングス(現:Jトラスト株式会社)入社
2009年8月株式会社ネクストジャパンホールディングス(現:Jトラスト株式会社)より株式会社ブレイクに出向
2011年10月株式会社ブレイク取締役就任
2013年6月同社代表取締役就任
2017年3月同社代表取締役(現任)
2018年3月
2019年3月
当社取締役就任
当社代表取締役社長就任(現任)
注3-
取締役会長泉 信彦1966年3月11日生
1990年4月株式会社愛媛銀行入行
1997年9月株式会社ロプロ
(現:株式会社日本保証)入社
2007年6月同社取締役就任
2009年6月同社常務執行役員就任
2011年12月レクセム株式会社顧問就任(現任)
2014年11月当社取締役会長就任(現任)
2015年6月アドアーズ株式会社(現:株式会社KeyHolder)社外取締役就任
2016年1月株式会社横浜フリエスポーツクラブ
社外取締役就任
2017年2月同社取締役副会長就任(現任)
2017年3月フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社
代表取締役就任(現任)
2017年4月株式会社デジタルデザイン(現:SAMURAI&J PARTNERS株式会社)社外監査役就任(現任)
注333,290
常務取締役飯田 潔1973年7月2日生
1997年4月光世証券株式会社入社
2002年1月当社入社
2006年8月当社会計管理部長就任
2007年9月当社執行役員兼経理部長就任
2010年3月当社取締役就任
2015年11月フォーサイドリアルエステート株式会社 代表取締役就任(現任)
2016年3月株式会社モビぶっく取締役就任
2017年2月当社常務取締役就任(現任)
2017年3月株式会社モビぶっく
代表取締役就任(現任)
注350,200
取締役吉田 生喜1966年6月19日生
1989年4月日本医療クレジット事務センター株式会社入社
1993年10月株式会社ロプロ
(現:株式会社日本保証)入社
1998年11月同社札幌、福岡、鹿児島、北九州、千葉、大阪支店長歴任
2004年7月同社営業本部長就任
2005年6月同社取締役就任
2008年12月日本賃貸住宅保証機構株式会社
取締役就任
2009年2月同社代表取締役就任(現任)
2018年3月当社取締役就任(現任)
注3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役濱田 卓二郎1941年10月5日生
1965年4月大蔵省(現:財務省)入省
1974年7月同省主計局主査就任
1977年6月同省退官
1980年6月第36回衆議院議員総選挙当選
(以降連続4期)
1987年11月外務政務次官就任
1991年1月衆議院社会労働委員長就任
1991年8月衆議院厚生委員長就任
1991年11月衆議院法務委員長就任
1998年7月第18回参議院議員通常選挙当選
1999年10月参議院行政監視委員長就任
2003年2月参議院議員を辞職
2004年12月弁護士法第5条の規定により弁護士としての認定をうける。
2005年2月弁護士法人浜田卓二郎事務所設立
代表社員就任
2012年11月株式会社カーチスホールディングス
社外取締役就任(現任)
2014年11月当社社外取締役就任(現任)
2016年6月弁護士法人浜田卓二郎事務所
社員(現任)
注1,3-
常勤監査役法木 右近1959年7月8日生
1984年4月株式会社巴川製紙所入社
1990年10月株式会社伸法社入社
1995年3月アスカコンサルティング株式会社入社
1997年2月青山監査法人入所
2000年2月港総合会計事務所開所(現業)
2001年1月当社監査役就任(現任)
注2,438,480
監査役田辺 一男1957年8月3日生
1985年4月最高裁判所司法研修所入所
1987年4月東京弁護士会登録
1987年4月大原法律事務所入所
1999年4月同法律事務所
パートナー弁護士就任(現任)
2007年3月当社社外監査役就任(現任)
注2,51,190
監査役瀬山 剛1970年4月30日生
1994年11月村山会計事務所入所
1995年10月監査法人京橋会計事務所入所
1998年3月瀬山公認会計士事務所設立
代表就任(現任)
2009年9月株式会社シンコー
代表取締役社長就任(現任)
2014年3月
2018年5月

2019年9月
当社社外監査役就任(現任)
株式会社東京衡機
社外監査役就任(現任)
日本ファームサービス株式会社
社外監査役就任(現任)
注2,6-
123,160


(注)1.取締役濱田卓二郎は、社外取締役であります。
2.監査役法木右近、田辺一男及び瀬山剛は、社外監査役であります。
3.2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.2017年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.2019年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6.2018年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
7.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
森兼 正哲1971年8月13日生
1990年4月株式会社ロプロ
(現:株式会社日本保証)入社
2001年4月同社経営企画室課長
2006年9月同社経営企画室副部長
2009年7月日本賃貸住宅保証機構株式会社出向
取締役就任
2010年5月日本賃貸住宅保証機構株式会社入社
経営企画室長就任(現任)
2010年9月
2012年4月
2019年4月
レクセム株式会社 取締役就任
株式会社デジタリオ 監査役就任
日本賃貸住宅保証機構株式会社
取締役就任(現任)
-

② 社外役員の状況
当社は5名の取締役のうち1名を社外取締役としております。社内取締役が業務、実務に精通しており、業務執行を社外取締役が管理、監督することにより透明性、公平性を確保しつつも、的確及び迅速な経営判断が行えると考えております。また、監査役3名全てが社外監査役であり、外部的視点からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。
当社は、社外役員の独立性の基準は定めておりませんが、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考にしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外取締役及び社外監査役の確保に努めております。また、社外監査役の法木右近氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。
社外取締役の濱田卓二郎氏は、長年の国会議員として培われました豊富な経験と弁護士としての高い見識を有しており、独立した客観的な立場で、当社の経営に対する有益な助言・提言を行っております。
社外監査役の法木右近氏は、公認会計士・税理士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、その知識・経験に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。
社外監査役の田辺一男氏は、弁護士として企業法務に精通しており、企業経営を統括する相当程度の知識を有しており、その知識・経験に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。
社外監査役の瀬山剛氏は、公認会計士・税理士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、その知識・経験に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。
なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、当社株式の保有(「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載)を除き、人的関係、資本的関係及びその他利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制評価結果、監査役監査結果及び会計監査結果について、報告を受けております。また、必要に応じて適宜打ち合わせを行い、相互連携を図っております。
社外監査役は、取締役会又は監査役会を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けると共に、それぞれの監督又は監査にあたり、必要に応じて監査役、内部監査担当者及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05308] S100IAWF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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