株式会社クエスト 事業等のリスク (2020年3月期)

現時点で、当社の事業展開上その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しています。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

(1) 新型コロナウイルスの感染拡大について

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は外出自粛による個人消費の減少や経済活動の停滞をもたらしています。当社の事業におきましても、対面方式の営業活動の難しさによる新規案件獲得の遅延や顧客の業績悪化に伴うIT投資抑制が発生することが予想されます。一方で顧客のテレワーク環境、BCP対策によるインフラ整備投資の増加に加え、クラウド化、デジタル化をトリガーとするDXが加速することが期待されます。
このような状況下において、当社では、顧客産業ポートフォリオにおける市場の変化を的確に捉え、デジタル化の需要供給バランスにスピード感をもって対応することにより、この未曽有の難局を乗り越え、収益の維持、拡大に努めて参ります。しかし、今後、第2波、第3波の感染拡大の影響を含めた経済活動の見通しは依然として不透明であり、その動向によっては、当社の事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 品質管理について
当社の主要な事業は、セグメント別ではシステム開発及びインフラサービスです。それぞれ、受注時に書面を取り交わし、顧客の要求・仕様を明確にしたうえで、業務を実行し、業務完了時には必ず顧客担当者に納品内容又は作業内容の確認をお願いし、検収・承認を受けています。
当社の納品内容及び作業内容に問題がある場合には、顧客と締結した瑕疵担保条項に基づき補修作業を行います。当社では、ソフトウェア開発プロセスの世界標準であるCMMI(※1)を当社用にカスタマイズした運用モデル「Squall」、システム運用管理の世界標準であるITIL(※2)の仕組みに基づく品質管理体制の強化に努めています。
当社では、経営会議の専門委員会として重要プロジェクトレビュー会議の設置とともに、2019年度からは不採算案件防止のためのガバナンス組織である「プロジェクト監理室」とプロジェクトの品質を精査する「ITセンター技術推進グループQA(Quality Assurance)チーム」を統合し、プロジェクト管理と開発手法に強い技術管理者を加えて、「プロジェクト統括部」として改組し、プロジェクト管理体制を更に強化しました。
こうした対策の中にあっても、当社が原因で納品物にバグが生じたり、作業内容が顧客要求と相違がある場合、補修作業に伴う費用の増加により当社業績に悪影響を与える可能性があります。

(3) セキュリティについて

2005年4月より個人情報保護法が施行されています。当社においては業務の中で個人情報の取り扱いがありますので、個人情報保護法施行前の2001年9月にプライバシーマークの認証を取得し、2019年9月には第9回目の更新審査に合格しています。
加えて、個人情報を含めた様々な情報保護の仕組みを社内に構築するために、ISMS(※3)の認証を取得しました。2007年3月のISO/IEC27001への移行審査にも合格し、直近では2018年3月の更新審査に合格しています。なお、認証取得業務は以下のとおりです。
・ネットワーク及びサーバのリモート監視サービス
(プラットフォームソリューション事業部クラウド運用サービス部)
・ホスティングサービス及びシステム開発
(プラットフォームソリューション事業部クラウド運用サービス部)
・社内システムのネットワーク及びサーバの運用(DX推進部情報システム課)
上記の情報セキュリティマネジメントシステムを全社で活用するため、毎月委員会形式で部門長がセキュリティ活動の状況を報告し、レビューする「統合セキュリティ」の仕組みを展開しています。当社は今後も引き続き情報保護の強化に取り組んでいきます。しかしながら、万一情報漏洩などの問題が発生した場合には、顧客から取引停止、あるいは損害賠償の請求などが行われることも危惧されます。このような場合には、当社の事業展開や業績に悪影響を与える可能性があります。

(4) 最新技術への対応について

IT技術分野は技術の多様化と進展が著しいという特徴を有しています。当社では、顧客企業から将来の需要動向を学び、国内外のIT業界から最新の要素技術動向を収集しながら、中長期的に取り組む技術を戦略的に選択し、それらを組み合わせて活用しています。そのため、将来取り組む技術を検討する技術戦略会議を設けると同時に技術開発組織を強化しています。
2019年度よりデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するための組織としてデジタル社会に必要な新技術開発を担当する「IT Value-UP事業部 新技術開発準備グループ」と事業部への技術支援と当社のIT化を担当する「ITセンター」を統合し、「DXセンター(現 DX推進部)」として改組し、全社としてのDX推進を加速することとしました。また、当社のみでは対応しきれない技術については、業務提携先企業や協力先企業の技術をオープンイノベーション的な考えで有効活用していきます。
当社としましては、これからも最新技術力への需要と供給のバランスを戦略的に図って取り組むことに努めますが、当社の想定とは異なる技術への需要が急激に高まり、当社や協力会社の供給体制が追い付かないケースが発生した場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に悪影響を与えるリスクがあります。

(5) 人材の確保について

当社の事業活動の根幹をなすシステム開発事業、インフラサービス事業は、共に多くの先端技術に深く関連しており、また、その技術革新の進展は著しいという特徴を有しています。このような環境のもと、事業のさらなる発展のためには豊富な専門知識と高度なスキルを有する人材を確保することが重要になっています。
新卒者、経験者を問わず積極的な採用活動を展開するとともに、高度なIT技術を有する社員に対する社内認定制度“QCAP”等の人事制度の運用や技術者が自分に適したITプロフェッショナル・キャリアコースを選択し成長できる環境の整備等、社員がその能力を十分に発揮し成長するための教育投資を計画的かつ継続的に行っています。
また、情報サービス産業においては、外部企業の人的、技術的リソースを利用して顧客の要請に対応し、売上の拡大を図ることがありますが、当社においてもリソース不足を補完するため、業務の一部を国内外の協力会社に外部委託あるいは要員の派遣を受け入れています。これら協力会社から優秀な人材の安定的な提供を受けるため、継続的なコミュニケーションを通じて、常に良好な取引関係の維持向上に注力しています。
しかしながら、現在の情報サービス産業においては人材の獲得競争が激化しており、優秀な人材の確保、育成、調達が計画通りに進まない場合には、事業の発展拡大に制約を受け、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

※1.CMMI:ソフトウェアプロセス成熟度モデル「Capability Maturity Model Integrated」
米国カーネギーメロン大学により体系化されたソフトウェア開発能力向上のプロセス改善を行う際の指標。ソフトウェアプロセス改善のあるべき姿を5段階に分類して示し、その組織の成熟度を評価するモデル。現在、ISO9001よりも高度な国際標準として注目を集めています。
※2.ITIL:「Information Technology Infrastructure Library」
英国商務局(OGC:Office of Government Commerce)が、ITサービス管理、運用管理を実行するうえでの業務プロセスと手法を体系的に標準化したガイドライン。ITILは運用管理、ITサービスマネジメントの国際標準として注目を集め、世界各国で導入が進んでいます。
※3.ISMS:情報セキュリティマネジメントシステム「Information Security Management System」
組織の個別問題ごとの技術対策のほかに、組織のマネジメントとして、自らのリスク評価により必要なセキュリティレベルを決め、プランを持ち、資源配分して情報保護システムを運用することです。