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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100I8V2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日清紡ホールディングス株式会社 役員の状況 (2019年12月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
取締役会長
河 田 正 也1952年4月20日
1975年4月当社入社
2006年6月執行役員 人事本部長
2007年4月経理本部副本部長(兼務)
2007年6月取締役 執行役員
2008年4月事業支援センター副センター長
2009年4月日清紡ブレーキ㈱代表取締役社長
2010年6月当社取締役 常務執行役員
2011年6月当社経営戦略センター副センター長、新規事業開発本部長(兼務)
日清紡ケミカル㈱代表取締役社長
2012年6月当社取締役 専務執行役員
日清紡メカトロニクス㈱代表取締役社長
2013年6月当社代表取締役社長
2019年3月当社代表取締役会長(現職)
(注)5110,687
代表取締役
取締役社長
村 上 雅 洋1958年9月7日
1982年4月当社入社
2008年4月執行役員 経営戦略センターコーポレートガバナンス室長、事業支援センター人財・総務室長(兼務)、不動産事業部長(兼務)
2009年4月事業支援センター副センター長(兼務)、経営戦略センター経営戦略室長(兼務)、事業支援センター財経・情報室長(兼務)
2010年6月取締役 執行役員、事業支援センター長(兼務)
2012年1月不動産事業管掌(兼務)
2012年6月取締役 常務執行役員、経営戦略センター副センター長(兼務)
2014年6月経営戦略センター長(兼務)
2015年6月取締役 専務執行役員
2016年6月代表取締役 専務執行役員
2018年6月代表取締役副社長
2019年3月代表取締役社長(現職)
(注)537,070
取締役
専務執行役員
荒 健 次1953年11月21日
1976年4月日本無線㈱入社
2002年4月同社システム機器事業部官庁営業部長
2006年1月同社システム機器事業部副事業部長兼官庁営業部長
2006年4月同社営業戦略本部ソリューション営業部長
2008年4月同社執行役員 営業戦略本部長
2009年4月同社執行役員 ソリューション事業本部長
2011年6月
同社取締役 執行役員、ソリューション事業本部長
2012年6月JRCシステムサービス㈱取締役
2013年4月日本無線㈱執行役員 事業本部副本部長
2014年4月同社執行役員 事業本部長
2014年6月同社取締役 執行役員、事業本部長
2016年6月同社代表取締役社長
2017年6月当社取締役 専務執行役員(現職)
2020年3月日本無線㈱代表取締役会長(兼務、現職)
(注)511,638



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
常務執行役員
小 倉 良1948年10月1日
1985年2月新日本無線㈱入社
1999年6月同社取締役
2001年4月同社汎用IC事業部長
2004年6月同社常務取締役
2005年4月同社半導体事業部門統括兼半導体技術本部長
2006年4月同社半導体生産本部長
2009年6月㈱エヌ・ジェイ・アール福岡代表取締役 専務取締役
2011年6月新日本無線㈱代表取締役社長
2016年6月当社取締役 常務執行役員(現職)
2018年9月新日本無線㈱代表取締役会長(兼務、現職)
(注)535,960
取締役
常務執行役員
経営戦略センター長
兼 事業支援センター長
馬 場 一 訓1959年9月1日
1983年4月当社入社
2009年4月執行役員 経営戦略センターコーポレートガバナンス室長、事業支援センター人財・総務室長(兼務)
2013年6月事業支援センター副センター長(兼務)
2014年6月取締役 執行役員
日清紡テキスタイル㈱代表取締役社長
2016年6月当社常務執行役員
2019年3月当社取締役 常務執行役員(現職)、経営戦略センター長(現職)
2020年3月当社事業支援センター長(兼務、現職)
(注)510,495
取締役
執行役員
石 井 靖 二1964年12月25日
1988年4月当社入社
2011年4月日清紡ブレーキ㈱執行役員 摩擦材製造部長
2013年4月同社常務執行役員 戦略室長、生産部門長(兼務)、生産技術部長(兼務)
2013年6月同社取締役 常務執行役員
2015年1月同社ブレーキ開発部長
2015年4月同社取締役副社長
2015年6月当社執行役員
2017年6月日清紡ブレーキ㈱代表取締役社長(現職)
2019年3月当社取締役 執行役員(兼務、現職)
(注)55,425
取締役
執行役員
事業支援センター
財経・情報室長
塚 谷 修 示1962年9月6日
1986年4月当社入社
2014年1月事業支援センター財経・情報室財経グループ担当部長
2015年6月事業支援センター財経・情報室長(現職)
2018年4月執行役員
2020年3月取締役 執行役員(現職)
(注)55,625
取締役多 賀 啓 二1950年7月25日
1973年4月日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行
1999年10月同行都市開発部長
2002年6月同行総務部長
2004年6月同行理事
2008年10月同行取締役 常務執行役員
2009年6月㈱東京流通センター代表取締役副社長
㈱テーアールシーサービス代表取締役社長
2013年6月㈱東京流通センター代表取締役社長
㈱テーアールシーサービス取締役
2017年6月DBJアセットマネジメント㈱取締役会長
2018年6月同社顧問
2019年3月当社社外取締役(現職)
(注)5


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役藤 野 し の ぶ1957年7月13日
1987年4月㈱菱化システム入社
2003年6月カウンセラー事務所開業(現職)
2015年6月当社社外取締役(現職)
(注)5
取締役八 木 宏 幸1956年6月9日
1981年4月検事任官
2007年1月東京地方検察庁特別捜査部長
2015年12月東京地方検察庁検事正
2016年9月最高検察庁次長検事
2018年7月東京高等検察庁検事長
2019年3月弁護士登録(現職)
2019年6月公益財団法人国際研修協力機構理事長(現職)
2020年3月当社社外取締役(現職)
(注)5
取締役中 馬 宏 之1951年4月3日
1984年8月米国 南イリノイ大学カーボンデール校経済学部助教授
1985年7月東京都立大学経済学部助教授
1992年4月一橋大学大学院経済学研究科・経済学部助教授
1993年4月一橋大学大学院経済学研究科・経済学部教授
1999年4月一橋大学イノベーション研究センター教授
2000年1月米国 エール大学経済学部客員教授
2000年4月独立行政法人経済産業研究所ファカルティフェロー
2004年4月文部科学省 科学技術政策研究所(現科学技術・学術政策研究所)客員総括主任研究官
2012年4月一橋大学大学院商学研究科・商学部教授/イノベーション研究センター教授
2014年4月成城大学社会イノベーション学部・研究科教授(現職)
2015年4月一橋大学名誉教授
2015年4月独立行政法人経済産業研究所ファカルティフェロー
2020年3月当社社外取締役(現職)
(注)5
常勤監査役木 島 利 裕1956年7月4日
1979年4月当社入社
2007年4月執行役員 紙製品事業本部副本部長
2009年4月日清紡ペーパー プロダクツ㈱取締役 執行役員、事業統括本部長、洋紙事業本部長
2010年6月当社執行役員 新規事業開発本部副本部長
日清紡ケミカル㈱取締役 専務執行役員
2012年6月同社取締役副社長
2013年6月当社取締役 執行役員、新規事業開発本部長
日清紡ケミカル㈱代表取締役社長
2016年6月当社常務執行役員
2019年3月当社常勤監査役(現職)
(注)612,630
常勤監査役大 本 巧1955年5月30日
1978年4月当社入社
2007年1月経理本部財務部長 経理部長
2010年6月事業支援センター財経・情報室長
2015年6月常勤監査役(現職)
(注)617,500


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
監査役山 下 淳1958年3月5日
1988年4月弁護士登録(現職)
田中・高橋法律事務所入所
2001年5月クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業入所
2011年5月K&L Gates外国法共同事業法律事務所入所
2014年10月ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所入所(現職)
2019年3月当社社外監査役(現職)
(注)6
監査役渡 邊 充 範1957年7月11日
1980年4月四国化成工業㈱入社
2002年3月同社経営企画室長
2013年6月同社執行役員
2014年6月同社取締役 執行役員、経営企画・秘書統括(兼務)
2016年6月同社取締役 執行役員、経営企画統括
2017年3月同社取締役 執行役員、企画・管理担当補佐
2018年2月同社取締役 執行役員、大阪支社長
2019年3月当社社外監査役(現職)
2019年6月四国化成工業㈱取締役 常務執行役員、企画本部長・事業企画室長(兼務、現職)
(注)6
247,030


(注)1.取締役 多賀啓二、藤野しのぶ、八木宏幸及び中馬宏之は、社外取締役です。
2.監査役 山下淳及び渡邊充範は、社外監査役です。
3.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制を導入しています。
執行役員は、社長及び上記記載の取締役兼務の5名を含め、石坂明寛、杉山誠、増田敏浩、亀井明弘、今城靖雄、斉藤一夫、村田馨、松井勇造の14名で構成されています。
4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
なお、補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
長屋 文裕1965年
11月27日
1991年4月判事補
2000年4月検事転官
2003年3月判事
2004年4月最高裁判所裁判所調査官
2009年6月弁護士登録(現職)

5.任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から1年間です。
6.任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から4年間です。
7.取締役藤野しのぶ氏の戸籍上の氏名は加藤しのぶです。


②社外役員の状況
当社の社外取締役は次の4名です。
取締役多賀啓二氏は、2019年3月に社外取締役に就任以来、政府系金融機関および事業会社における豊富な経営経験・見識を活かして、取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただいています。
取締役藤野しのぶ氏は、2015年6月に社外取締役に就任以来、キャリアカウンセラーとして有する人材育成等に関する専門的な知識・経験を活かして、取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただいています。なお、上記には同氏が業務上使用している氏名を記載していますが、戸籍上の氏名は加藤しのぶです。
取締役八木宏幸氏は、2020年3月に社外取締役に就任しました。法律に関する専門的な知識と法曹界における豊富な経験・見識を活かして、今後取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただくことを期待しています。
取締役中馬宏之氏は、2020年3月に社外取締役に就任しました。産業組織論や技術経営分野の専門的な知識と企業におけるイノベーションに関する豊富な知見・見識を活かして、今後取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただくことを期待しています。
当社の社外監査役は次の2名です。
監査役山下淳氏は、2019年3月に社外監査役に就任以来、弁護士としての実務経験および国際法務に関する専門的な知識ならびに豊富な知見・見識を活かして、客観的な立場から当社経営に対し中立的、公正な意見をいただいています。
監査役渡邊充範氏は、2019年3月に社外監査役に就任以来、四国化成工業㈱における豊富な経営経験・見識を活かして、客観的な立場から当社経営に対し中立的、公正な意見をいただいています。
四国化成工業株式会社は、当社株式を1.56%所有しており、当社は「(5)株式の保有状況」に記載のとおり、同社の株式を保有しています。
なお、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は定めていませんが、社外役員の選任にあたっては、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしています。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会、報酬委員会及び指名委員会に出席し、客観的・中立的な立場から当社および当社グループの経営を監督しています。また、社外監査役は、取締役会や監査役会に出席し、適宜発言や意見交換を行っています。詳細は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」及び「(3)監査の状況」に記載のとおりです。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00544] S100I8V2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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