日清紡ホールディングス株式会社 役員の状況 (2019年12月期)

①役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 取締役会長	河 田 正 也	1952年4月20日	1975年4月 当社入社 2006年6月 執行役員 人事本部長 2007年4月 経理本部副本部長(兼務) 2007年6月 取締役 執行役員 2008年4月 事業支援センター副センター長 2009年4月 日清紡ブレーキ㈱代表取締役社長 2010年6月 当社取締役 常務執行役員 2011年6月 当社経営戦略センター副センター長、新規事業開発本部長(兼務) 日清紡ケミカル㈱代表取締役社長 2012年6月 当社取締役 専務執行役員 日清紡メカトロニクス㈱代表取締役社長 2013年6月 当社代表取締役社長 2019年3月 当社代表取締役会長(現職)	(注)5	110,687
代表取締役 取締役社長	村 上 雅 洋	1958年9月7日	1982年4月 当社入社 2008年4月 執行役員 経営戦略センターコーポレートガバナンス室長、事業支援センター人財・総務室長(兼務)、不動産事業部長(兼務) 2009年4月 事業支援センター副センター長(兼務)、経営戦略センター経営戦略室長(兼務)、事業支援センター財経・情報室長(兼務) 2010年6月 取締役 執行役員、事業支援センター長(兼務) 2012年1月 不動産事業管掌(兼務) 2012年6月 取締役 常務執行役員、経営戦略センター副センター長(兼務) 2014年6月 経営戦略センター長(兼務) 2015年6月 取締役 専務執行役員 2016年6月 代表取締役 専務執行役員 2018年6月 代表取締役副社長 2019年3月 代表取締役社長(現職)	(注)5	37,070
取締役 専務執行役員	荒 健 次	1953年11月21日	1976年4月 日本無線㈱入社 2002年4月 同社システム機器事業部官庁営業部長 2006年1月 同社システム機器事業部副事業部長兼官庁営業部長 2006年4月 同社営業戦略本部ソリューション営業部長 2008年4月 同社執行役員 営業戦略本部長 2009年4月 同社執行役員 ソリューション事業本部長 2011年6月 同社取締役 執行役員、ソリューション事業本部長 2012年6月 JRCシステムサービス㈱取締役 2013年4月 日本無線㈱執行役員 事業本部副本部長 2014年4月 同社執行役員 事業本部長 2014年6月 同社取締役 執行役員、事業本部長 2016年6月 同社代表取締役社長 2017年6月 当社取締役 専務執行役員(現職) 2020年3月 日本無線㈱代表取締役会長(兼務、現職)	(注)5	11,638

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 常務執行役員	小 倉 良	1948年10月1日	1985年2月 新日本無線㈱入社 1999年6月 同社取締役 2001年4月 同社汎用IC事業部長 2004年6月 同社常務取締役 2005年4月 同社半導体事業部門統括兼半導体技術本部長 2006年4月 同社半導体生産本部長 2009年6月 ㈱エヌ・ジェイ・アール福岡代表取締役 専務取締役 2011年6月 新日本無線㈱代表取締役社長 2016年6月 当社取締役 常務執行役員(現職) 2018年9月 新日本無線㈱代表取締役会長(兼務、現職)	(注)5	35,960
取締役 常務執行役員 経営戦略センター長 兼 事業支援センター長	馬 場 一 訓	1959年9月1日	1983年4月 当社入社 2009年4月 執行役員 経営戦略センターコーポレートガバナンス室長、事業支援センター人財・総務室長(兼務) 2013年6月 事業支援センター副センター長(兼務) 2014年6月 取締役 執行役員 日清紡テキスタイル㈱代表取締役社長 2016年6月 当社常務執行役員 2019年3月 当社取締役 常務執行役員(現職)、経営戦略センター長(現職) 2020年3月 当社事業支援センター長(兼務、現職)	(注)5	10,495
取締役 執行役員	石 井 靖 二	1964年12月25日	1988年4月 当社入社 2011年4月 日清紡ブレーキ㈱執行役員 摩擦材製造部長 2013年4月 同社常務執行役員 戦略室長、生産部門長(兼務)、生産技術部長(兼務) 2013年6月 同社取締役 常務執行役員 2015年1月 同社ブレーキ開発部長 2015年4月 同社取締役副社長 2015年6月 当社執行役員 2017年6月 日清紡ブレーキ㈱代表取締役社長(現職) 2019年3月 当社取締役 執行役員(兼務、現職)	(注)5	5,425
取締役 執行役員 事業支援センター 財経・情報室長	塚 谷 修 示	1962年9月6日	1986年4月 当社入社 2014年1月 事業支援センター財経・情報室財経グループ担当部長 2015年6月 事業支援センター財経・情報室長(現職) 2018年4月 執行役員 2020年3月 取締役 執行役員(現職)	(注)5	5,625
取締役	多 賀 啓 二	1950年7月25日	1973年4月 日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行 1999年10月 同行都市開発部長 2002年6月 同行総務部長 2004年6月 同行理事 2008年10月 同行取締役 常務執行役員 2009年6月 ㈱東京流通センター代表取締役副社長 ㈱テーアールシーサービス代表取締役社長 2013年6月 ㈱東京流通センター代表取締役社長 ㈱テーアールシーサービス取締役 2017年6月 DBJアセットマネジメント㈱取締役会長 2018年6月 同社顧問 2019年3月 当社社外取締役(現職)	(注)5	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	藤 野 し の ぶ	1957年7月13日	1987年4月 ㈱菱化システム入社 2003年6月 カウンセラー事務所開業(現職) 2015年6月 当社社外取締役(現職)	(注)5	―
取締役	八 木 宏 幸	1956年6月9日	1981年4月 検事任官 2007年1月 東京地方検察庁特別捜査部長 2015年12月 東京地方検察庁検事正 2016年9月 最高検察庁次長検事 2018年7月 東京高等検察庁検事長 2019年3月 弁護士登録(現職) 2019年6月 公益財団法人国際研修協力機構理事長(現職) 2020年3月 当社社外取締役(現職)	(注)5	―
取締役	中 馬 宏 之	1951年4月3日	1984年8月 米国 南イリノイ大学カーボンデール校経済学部助教授 1985年7月 東京都立大学経済学部助教授 1992年4月 一橋大学大学院経済学研究科・経済学部助教授 1993年4月 一橋大学大学院経済学研究科・経済学部教授 1999年4月 一橋大学イノベーション研究センター教授 2000年1月 米国 エール大学経済学部客員教授 2000年4月 独立行政法人経済産業研究所ファカルティフェロー 2004年4月 文部科学省 科学技術政策研究所(現科学技術・学術政策研究所)客員総括主任研究官 2012年4月 一橋大学大学院商学研究科・商学部教授/イノベーション研究センター教授 2014年4月 成城大学社会イノベーション学部・研究科教授(現職) 2015年4月 一橋大学名誉教授 2015年4月 独立行政法人経済産業研究所ファカルティフェロー 2020年3月 当社社外取締役(現職)	(注)5	―
常勤監査役	木 島 利 裕	1956年7月4日	1979年4月 当社入社 2007年4月 執行役員 紙製品事業本部副本部長 2009年4月 日清紡ペーパー プロダクツ㈱取締役 執行役員、事業統括本部長、洋紙事業本部長 2010年6月 当社執行役員 新規事業開発本部副本部長 日清紡ケミカル㈱取締役 専務執行役員 2012年6月 同社取締役副社長 2013年6月 当社取締役 執行役員、新規事業開発本部長 日清紡ケミカル㈱代表取締役社長 2016年6月 当社常務執行役員 2019年3月 当社常勤監査役(現職)	(注)6	12,630
常勤監査役	大 本 巧	1955年5月30日	1978年4月 当社入社 2007年1月 経理本部財務部長 経理部長 2010年6月 事業支援センター財経・情報室長 2015年6月 常勤監査役(現職)	(注)6	17,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
監査役	山 下 淳	1958年3月5日	1988年4月 弁護士登録(現職) 田中・高橋法律事務所入所 2001年5月 クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業入所 2011年5月 K&L Gates外国法共同事業法律事務所入所 2014年10月 ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所入所(現職) 2019年3月 当社社外監査役(現職)	(注)6	―
監査役	渡 邊 充 範	1957年7月11日	1980年4月 四国化成工業㈱入社 2002年3月 同社経営企画室長 2013年6月 同社執行役員 2014年6月 同社取締役 執行役員、経営企画・秘書統括(兼務) 2016年6月 同社取締役 執行役員、経営企画統括 2017年3月 同社取締役 執行役員、企画・管理担当補佐 2018年2月 同社取締役 執行役員、大阪支社長 2019年3月 当社社外監査役(現職) 2019年6月 四国化成工業㈱取締役 常務執行役員、企画本部長・事業企画室長(兼務、現職)	(注)6	―
計					247,030

(注)1.取締役 多賀啓二、藤野しのぶ、八木宏幸及び中馬宏之は、社外取締役です。
2.監査役 山下淳及び渡邊充範は、社外監査役です。
3.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制を導入しています。
執行役員は、社長及び上記記載の取締役兼務の5名を含め、石坂明寛、杉山誠、増田敏浩、亀井明弘、今城靖雄、斉藤一夫、村田馨、松井勇造の14名で構成されています。
4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
なお、補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
長屋 文裕	1965年 11月27日	1991年4月	判事補	―
		2000年4月	検事転官
		2003年3月	判事
		2004年4月	最高裁判所裁判所調査官
		2009年6月	弁護士登録(現職)

5.任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から1年間です。
6.任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から4年間です。
7.取締役藤野しのぶ氏の戸籍上の氏名は加藤しのぶです。


②社外役員の状況
当社の社外取締役は次の4名です。
取締役多賀啓二氏は、2019年3月に社外取締役に就任以来、政府系金融機関および事業会社における豊富な経営経験・見識を活かして、取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただいています。
取締役藤野しのぶ氏は、2015年6月に社外取締役に就任以来、キャリアカウンセラーとして有する人材育成等に関する専門的な知識・経験を活かして、取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただいています。なお、上記には同氏が業務上使用している氏名を記載していますが、戸籍上の氏名は加藤しのぶです。
取締役八木宏幸氏は、2020年3月に社外取締役に就任しました。法律に関する専門的な知識と法曹界における豊富な経験・見識を活かして、今後取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただくことを期待しています。
取締役中馬宏之氏は、2020年3月に社外取締役に就任しました。産業組織論や技術経営分野の専門的な知識と企業におけるイノベーションに関する豊富な知見・見識を活かして、今後取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただくことを期待しています。
当社の社外監査役は次の2名です。
監査役山下淳氏は、2019年3月に社外監査役に就任以来、弁護士としての実務経験および国際法務に関する専門的な知識ならびに豊富な知見・見識を活かして、客観的な立場から当社経営に対し中立的、公正な意見をいただいています。
監査役渡邊充範氏は、2019年3月に社外監査役に就任以来、四国化成工業㈱における豊富な経営経験・見識を活かして、客観的な立場から当社経営に対し中立的、公正な意見をいただいています。
四国化成工業株式会社は、当社株式を1.56%所有しており、当社は「(5)株式の保有状況」に記載のとおり、同社の株式を保有しています。
なお、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は定めていませんが、社外役員の選任にあたっては、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしています。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会、報酬委員会及び指名委員会に出席し、客観的・中立的な立場から当社および当社グループの経営を監督しています。また、社外監査役は、取締役会や監査役会に出席し、適宜発言や意見交換を行っています。詳細は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」及び「(3)監査の状況」に記載のとおりです。