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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100LLCW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アイロムグループ 沿革 (2021年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1997年4月医薬品の臨床試験の受託、仲介を目的として、東京都千代田区神田駿河台に当社を設立し、治験施設支援事業(以下「SMO事業」という。)を開始
2001年6月医療機関等への不動産賃貸事業を開始
2002年3月医療機関等への融資、コンサルティング等を行うため、㈱アイロムメディック(2016年9月付にて ㈱アイロムPMに商号変更)を設立
2003年6月本店所在地を東京都品川区大崎に移転
2003年10月JASDAQ市場に株式公開
2005年1月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2005年4月薬局の展開を目的として、㈱ヒノミ薬品(2005年12月付にて㈱アイロムロハスへ、2013年8月付にて㈱アスボメディコに商号変更)の株式を取得し、連結子会社化
2005年7月医薬品等の製造販売の委受託事業進出を目的として、小林製薬工業㈱(2006年4月付にてアイロム製薬㈱に商号変更)の株式を取得し、連結子会社化
2006年5月医薬品等の販売事業の効率的な事業体制の構築のため、㈱アポテカ(2013年9月付にて㈱インに商号変更)の全株式を取得し、連結子会社化
2006年10月㈱アイロムが㈱アイロムホールディングス(現 ㈱アイロムグループ)に商号変更し、会社分割により持株会社体制へ移行するために、SMO事業を新たに設立する連結子会社㈱アイロムに承継(新設分割)
2007年1月関東地区における開発業務受託機関事業(以下「CRO事業」という。)への参入のため、㈱アイクロスを設立
2011年11月当社が保有するアイロム製薬㈱の全株式を共和薬品工業㈱に譲渡
2012年7月本店所在地を東京都千代田区富士見に移転
2012年12月㈱アイロムロハス(2013年8月付にて㈱アスボメディコに商号変更)、㈱アポテカ(2013年9月付にて㈱インに商号変更)、㈱ウイング湘南にて展開していた医薬品等の販売事業(ドラッグストア事業、調剤事業)につき、㈱ウィーズホールディングスグループの㈱リーフにドラッグストア事業を、同じく㈱アポステータスに調剤事業を譲渡
2013年3月九州地区におけるSMO事業強化のため、㈱アイロムが㈲クリニカルサポート(2015年7月付にて ㈱アイロムCSに商号変更)の全株式を取得し、連結子会社化
2014年1月遺伝子創薬、細胞・再生医療等の先端医療事業を行うべく、株式交換によりディナベック㈱(2015年4月付にて㈱IDファーマに商号変更)を連結子会社化
2015年7月グループ事業を推進し、且つ主たるグループ企業各社の管理機能を担うことを明らかにするため㈱アイロムホールディングスから㈱アイロムグループに商号変更
2016年5月北海道エリアにおけるSMO事業強化のため、㈱ナカジマ薬局との合弁会社である㈱アイロムNAを設立
2016年12月豪州の臨床試験実施施設を運営するCMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTDの株式を61%取得し、連結子会社化
2017年6月SMO事業強化のため、㈱エシック(2020年7月付にて㈱アイロムECに商号変更)を連結子会社化
2017年8月CMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTDの全株式を取得し、完全子会社化
2018年1月中国における事業推進のため、中国香港に愛醫隆有限公司(I'ROM LIMITED)を設立
2019年11月先端医療事業強化のため、㈱ICEの全株式を取得し、連結子会社化
2019年11月CRO事業強化のため、㈱アイクロスが㈱IBERICA(2020年7月付にて㈱アイクロスを存続会社として吸収合併)の全株式を取得し、連結子会社化
2020年7月先端医療事業のグローバル展開を推進するため、米国デラウェア州にGusrae Kaplan Nusbaum PLLCおよびWNBG LLCとの合弁会社であるPhinmed IP, Inc.を設立

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05352] S100LLCW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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