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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100IOBG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ディップ株式会社 沿革 (2020年2月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1997年3月愛知県名古屋市中区において、コンビニエンスストアにおけるマルチメディアステーション端末を利用した「無料カタログ送付サービス」の運営を目的としてディップ株式会社を設立
1998年5月本社を東京都渋谷区に移転
同端末にて「人材派遣お仕事情報サービス」を開始
2000年5月本社を東京都千代田区に移転
2000年10月インターネットによる派遣社員の求人情報提供サービス「はたらこねっと」を開始
2001年2月「はたらこねっと」上でアルバイト情報の提供を開始
2001年9月大阪市北区に大阪オフィスを開設
2002年10月「はたらこねっと」のアルバイト部門が独立した新サイト「バイトルドットコム(現バイトル)」を開始
2003年3月本社を東京都港区に移転
2003年8月名古屋市中区に名古屋オフィスを開設
2004年5月東京証券取引所マザーズ市場に上場
2004年7月プライバシーマーク取得
2004年10月株式会社イー・エンジン(旧社名:求人情報サービス株式会社)を株式交換により完全子会社化し、転職情報サイト「ジョブエンジン」を開始
2005年1月「はたらこねっと」の姉妹サイトとして新サイト「はたらこ紹介予定派遣」を開始
2005年2月「ジョブエンジン」の姉妹サイトとして新サイト「ジョブエンジンエージェント」を開始
2005年6月総合求人ポータルサイト「Dip Jobs(ディップジョブズ)」を開始
2005年7月横浜市西区に横浜オフィスを開設
2005年10月福岡市中央区に福岡オフィスを開設
2006年3月株式会社ブックデザインの株式を取得し連結子会社とする
2006年6月ディップエージェント株式会社を設立
2006年11月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001(JIS Q 27001)」の認証を取得
2007年11月株式会社ブックデザインの株式を全取得し完全子会社とする
2008年1月連結子会社である株式会社イー・エンジン、株式会社ブックデザインを吸収合併
2009年1月正社員求人情報サイト「社員バイトル」(現「バイトルNEXT」)を開始
2009年2月有料職業紹介事業認可取得
2009年3月連結子会社であるディップエージェント株式会社の事業全部を譲受け、同社を解散
2009年9月インターネットによる看護師専門の転職情報サイト「ナースではたらこ」を開始
2010年8月「バイトル」スマートフォン向けアプリの提供を開始
2011年4月シフト管理ツール「バイトルシフト」提供開始
2011年7月「はたらこねっと」スマートフォン向けアプリの提供を開始
2012年4月東京都渋谷区に新宿オフィスを開設
2013年6月神戸市中央区に神戸オフィスを開設
2013年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2016年5月東京都渋谷区に渋谷オフィスを開設
2017年6月株式会社TBMが開発・製造する、石灰石を主原料とした紙やプラスチックの代替となる新素材「LIMEX(ライメックス)」(注)製品の販売を開始
(注) 「LIMEX(ライメックス)」は、株式会社TBMの商標です
2017年11月株式会社BANQの株式を取得し連結子会社とする
2017年11月株式会社ジョリーグッド及び株式会社GAUSSの株式を取得し持分法適用関連会社とする
2018年8月hachidori株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社とする
2019年1月
2019年3月
2019年5月
2019年8月
2019年9月		Marketing-Robotics株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社とする
TRUNK株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社とする
appArray株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社とする
株式会社BANQの全株式を譲渡し連結子会社から除外
AI・RPA事業のFAST RPAサービス「コボット」提供開始
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05368] S100IOBG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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