株式会社デジタルホールディングス 事業等のリスク (2019年12月期)

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。
① インターネット広告事業について
当社グループのマーケティング事業が属するインターネット広告市場は、インターネット利用者数の増加やスマートフォンの普及に伴い、広告媒体として急速に拡大してまいりました。今後の市場規模の拡大については、景気の動向や広告主の広告戦略の動向に左右されるため、当社グループにおける業績もこれらの要因に影響を受け、当社グループが想定しない業績の変動が生ずる可能性があります。
また、インターネット広告等を顧客に販売するため、特定の媒体運営会社より各種広告枠及びサービス等を仕入れております。売上原価に占めるこうした媒体運営会社の占める比率は高く、取引条件の変更等により広告枠やサービスの仕入れができなくなった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
加えて、インターネット広告市場には複数の競合会社が存在しており、激しい競争環境であります。その中で、当社グループは競合優位性を確立し競争力を高めるべく様々な施策を講じております。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競合優位性の確立につながるとは限らず、その場合、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
② デジタルシフト事業について
当社は、1994年の設立以来、主にマーケティング事業を主業務として運営してまいりました。一方で、デジタル産業革命は勢いを増し、社会やお客様を取り巻く環境は日々変化する中、マーケティング事業だけには留まらない“あらゆるデジタルシフト”に対応することが社会や企業の繁栄のための課題となり、また当社グループの発展にも必要不可欠となっております。
その中、当社グループでは、従来のマーケティング事業が運営するデジタルマーケティングに加え、デジタルプロフェッショナル人材育成、デジタルを活用した新規事業開発等、企業全体のデジタル化を全面的にサポートするデジタルシフト事業の拡大に取り組んでまいりました。
今後、更にデジタル産業革命の勢いが増し、当社グループのお客様を取り巻く環境は日々変化していくことが予想されます。当社グループが中長期にわたり持続的な成長と企業価値の向上を実現していくにあたり、マーケティングだけに留まらない“デジタルシフト事業拡大”が必要不可欠であることから、主事業をマーケティング事業から“デジタルシフト事業”へと事業構造改革をするため、新たな戦略・経営体制によりデジタルシフトカンパニーへ進化していくことといたしました。
しかしながら、将来の事業環境の変化をはじめとした様々な予測困難なリスクの発生により、当初の事業計画を達成できない場合は、当社グループの事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。
③ 法的規制について
当社グループは、事業ごとに各種法令・規制の適用を受けており、国内事業においては、インターネット広告及び関連サービスにおける個人情報及びインフォマティブデータ等の取扱いに対する規制、IoT・AIに関連する法令の整備、また、海外事業においては、中国での電子商取引(越境EC)に関する輸入規制及び投資規制の強化など様々な側面から法的規制の変化、さらには働き方改革への対応などにより、各種事業活動に影響が生じうることがあり、その内容によっては、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人材の確保、教育・育成及び特定経営者への依存について
当社グループは競争優位性を確保する上で、人材を重要な経営資源として捉えており、優秀な人材の確保及び教育・育成を重要な課題と認識しております。人材採用と教育・育成には、有効と考えうる施策を講じておりますが、人材市場環境の変化等により、必要な人材の確保や教育・育成が想定どおり進展しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、代表取締役である鉢嶺登、野内敦は、創業以来当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。これら役員が何らかの理由により業務執行が困難となるような事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 個人情報管理に関わるリスク
当社グループでは、事業を通じて、個人情報を取り扱うことがあります。当社グループは、個人情報が極めて機密性の高い情報であることを認識し、「情報セキュリティポリシー」をグループで定めるなど情報管理体制を整えております。また、株式会社オプト及び株式会社ハートラスなどの子会社においては、「プライバシーマーク」を取得しており、当社グループとして、個人情報の管理体制の強化に努めております。
また、個人情報保護法(Cookieの利用規制強化等)やEU一般データ保護規則(GDPR)、米カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)などの保護規制の動向を注視し、個人情報保護に関する対策をしております。
しかしながら、システム上の問題、関係者の過失や犯罪行為等によって、個人情報が流出する可能性は否定できず、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償請求により、当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 知的財産権に関わるリスク
当社グループは、マーケティング事業を中心に各事業活動を行う他、オウンドメディアの運営、AIを活用したデータ分析等を展開していく上で、知的財産権の管理を重要なものと位置付け、従業員に対する意識啓発を行うなど対策に努めております。
しかしながら、役員及び従業員の過失等の要因により、第三者の知的財産権を侵害してしまい、損害賠償や差止めの請求を受ける場合があり、一方で、当社グループが有する知的財産権を侵害されてしまい、訴訟提起等の対応を行う場合があります。それらの結果によっては、当社グループの信用低下や経済的損失が生じる可能性があります。これらの場合には、当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 業務遂行について
当社グループは、適正に業務が遂行されるよう対策を講じておりますが、役員及び従業員による不正行為、不適切な行為、事務処理のミス、労務管理上の問題、広告主との間のトラブル等が発生し、適切な対処ができなかった場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損なうこと等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ システムダウン及び情報セキュリティについて
当社グループは、インターネットを利用したサービスを提供しているため、自然災害や事故等によりインターネット網が切断された場合には、当社グループのサービスが提供不能となる可能性があります。また、予期しない急激なアクセス増による一時的な過負荷によるサーバーのダウン、当社グループや取引先のハードウェアやソフトウエアの欠陥等により、当社グループのサービスが停止する可能性があります。顧客へのソリューションサービスの運用に上記のトラブル等が発生し、機能が十分に生かせないような事態が発生した場合には、当社グループの競争力が低下し、業績の低下に繋がる可能性があります。また、コンピューターウィルスの混入、外部からの不正な手段による社内ネットワークへの侵入、役員及び従業員の過誤等による社内インフラの停止、重要なデータの消去又は不正流出等の事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループサービスへの信頼が失墜する可能性があります。
⑨ 取引先の選定及び与信について
当社グループは、取引先の選定にあたって事前の与信調査を可能な範囲で行っておりますが、通常予測しえない何らかの事情により取引先の与信が低下し、債権回収の不調等による経済的損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ グループ経営について
当社グループは、当社を持株会社とし、子会社や関連会社を通じてマーケティング事業を展開する一方で、シナジー投資事業として営業投資有価証券及び投資有価証券への投資を行っております。当該子会社及び関連会社の事業状況等の悪化、もしくは投資先の業績悪化により、減損損失の発生、支援費用発生等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ M&A等の事業投資について
当社グループが事業展開するインターネット業界は、関連技術及びビジネスモデルの変化が非常に早く、競争環境は大きく変化します。当社グループは、既存事業の強化及び新規事業育成とともに、M&A等の事業投資による経営戦略の実行も有効な手段であると認識しております。
当社グループは従来のM&A等の事業投資に加えて、デジタルシフト企業への転換に向け、既存事業及びデジタルシフト関連へのより積極的な投資の実施を検討しております。これらの投資は既存事業の再編、新規事業の立ち上げ、ジョイントベンチャーを含む新会社の設立、他社株式や持分の取得など多様な投資形態に及ぶことが想定されます。
M&A等の事業投資を行う際には、対象事業の内容や契約関係についてデューデリジェンス等を行い、十分な精査を行うことでリスクの回避に努めておりますが、偶発債務、未認識債務等の発生、事業環境の変化等により、計画通りに事業を展開することが出来ず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑫ 海外事業について
当社グループは、海外の子会社及びファンドを保有しております。各国特有の商習慣、政府規制、競合環境等の潜在的リスクに対応できない場合には、事業の推進等が困難となり、投資回収ができず、当社グループの事業及び業績に与える影響があります。
⑬ 金融市場の影響について
当社グループは、海外子会社・関連会社、海外投資ファンド、上場有価証券等を保有しており、為替や株式等金融市場の影響を受けます。金融市場の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 資金運用について
当社グループは、常に余裕を持った資金繰りを行うことができるよう資金調達や運用状況の分析を行っておりますが、資金調達と資金運用の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出等により資金繰りが困難になる、あるいは著しく高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。このような場合、資金調達コストの上昇が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の経営にとってネガティブな影響が生じ、当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 自然災害等によるリスクについて
地震、台風等の自然災害や火災、パンデミック等の発生により、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。これらの災害等が発生した場合、当社グループは適切かつ速やかに全社的な危機管理・復旧対応を行うよう努めてまいりますが、災害等による物的・人的損害が甚大である場合には、事業活動自体が困難又は不可能となる可能性があります。