株式会社新日本科学 沿革 (2020年3月期)

当社の前身となる南日本ドッグセンターは、1957年に鹿児島県鹿児島市に創業し、実験用ビーグルの繁殖・改良に着手しました。1960年には、国内で初めての安全性試験(前臨床試験)の受託事業を開始し、その後、1973年5月に株式会社化、商号も株式会社日本ドッグセンターに変更しました。
当社設立以後の主な沿革は、次のとおりであります。

年 月	事 項
1973年5月	株式会社日本ドッグセンター(本店所在地 鹿児島県鹿児島市、資本金3百万円)を設立、国内初のCRO(Contract Research Organization)事業会社(注1)となる
1974年7月	商号を株式会社新日本科学に変更
1977年3月	東京都中野区に東京研究所を設立
1980年5月	鹿児島県鹿児島郡吉田町(現在本店所在地)に研究管理棟を新設し、併せて本社を同所に移転
1981年4月	東京研究所を東京支社に改組し、東京都中央区に移転
1983年4月	GLP(Good Laboratory Practice)「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準」が施行されたことに伴い、GLP対応の安全性試験開始
1984年9月	国内CROとしては初の厚生省GLP査察を受け、適合「A」の結果を獲得
1988年4月	米国支社をメリーランド州に開設
1989年4月	大阪支社を大阪市淀川区に開設
1990年4月	英国支社を西ヨークシャー州に開設
1991年7月	米国支社をSNBL U.S.A., Ltd. (現 連結子会社)とする
1993年9月	鹿児島市に臨床試験の実施施設を建設、CPCクリニックと提携して臨床試験の受託開始
1996年9月	東京支社を東京都港区に移転
1996年10月	大阪支社を大阪市中央区に移転
1998年8月	和歌山県海南市に薬物分析・動態試験を行う薬物代謝分析センターを新設
1999年6月	臨床開発事業本部を新設し、東京支社と大阪支社において臨床第II相と第III相試験の臨床事業(注1)を開始
1999年8月	SNBL U.S.A., Ltd.を米国ワシントン州に移転し、安全性研究所を新設
2000年1月	鹿児島市に株式会社新日本科学臨床薬理研究所を設立し、SMO(Site Management Organization)事業(注2)を開始
2000年6月	自社開発第一号となる経鼻投与の基盤技術開発に着手
2001年10月	株式会社新日本科学臨床薬理研究所営業拠点として、神戸市中央区に神戸事業所を開設
2002年3月	実験動物輸入検疫のための検査場所(保税倉庫)として、安全性研究所(鹿児島)敷地内に検疫施設を建設、農林水産大臣指定の認証を取得
2002年6月	株式会社グリフィンバイオテックを設立し、ゲノム解析業務(注3)を開始
2002年8月	株式会社ナノ・ソリューションを株式交換により完全子会社とし、プロテオミクス関連業務(注4)を開始
2002年11月	Translational Research株式会社において、経鼻投与の基盤技術の研究開発を本格化
2003年1月	東京支社を東京都千代田区に移転し、東京本社と改称、鹿児島本社を登記上の本店として、鹿児島本店に改称
2003年8月	中国での事業統括会社として、香港に新医科学開発(香港)有限公司 (現 連結子会社)を設立、広東省に実験動物繁殖施設を建設
2004年3月	東京証券取引所マザーズ市場へ上場
2004年5月	株式会社新日本科学臨床薬理研究所を兵庫県神戸市へ本店移転
2004年6月	Translational Research株式会社及び株式会社ナノ・ソリューションを東京都千代田区へ本店移転
2004年10月	米国メリーランド州大学ボルチモア校内に臨床(第Ⅰ相)試験(注5)受託を主要目的としてSNBL Clinical Pharmacology Center, Inc. を設立
2004年11月	鹿児島地区市町村合併のため、株式会社新日本科学、RKE株式会社、株式会社グリフィンバイオテックの住所表記を鹿児島県鹿児島市宮之浦町へ変更 米国マサチューセッツ州にTranslational Research USA, Inc.を設立 新医科学開発(香港)有限公司の商号を新日本科学(亜州)有限公司へ名称変更

年 月	事 項
2005年10月	米国メリーランド州立大学ボルチモア校と連携して、SNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.において臨床第I相及び第II相試験を受託開始
2005年12月	安全性研究所(鹿児島本店)の敷地内に研究管理棟を増築
2006年4月	株式会社新日本科学臨床薬理研究所の本店を鹿児島県鹿児島市に移転し、併せて大阪市中央区に同社の大阪本社を開設
2007年1月	東京本社を東京都中央区に移転
2007年10月	Harvard大学との合弁会社Ruika Therapeutics,Inc. (現 連結子会社)を設立
2008年3月	東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2009年4月	安全性研究所(鹿児島本店)の新研究棟を増築
2009年8月	連結子会社のTranslational Research株式会社、株式会社バイオアクティス及び株式会社ナノ・ソリューションを吸収合併、株式会社キラルジェンを開設
2009年9月	米国マサチューセッツ州にONTORII,Inc.を設立し、核酸医薬(注6)の開発を開始
2012年7月	核酸医薬ベンチャー関連会社のWaVe Life Sciences Pte. Ltd.を設立
2012年9月	鹿児島県指宿市に株式会社メディポリスエナジー(現 連結子会社)を設立、地熱発電事業を開始
2015年4月	当社臨床事業部門を会社分割し、株式会社新日本科学PPDを分割承継会社として、PPD社とのアライアンスを締結、日本でのグローバル臨床試験の実施体制を確立
2015年11月	WAVE Life Sciences Ltd.(WaVe Life Sciences Pte. Ltd.より商号変更、増資により持分法適用範囲から除外、現 重要投資先)が米国ナスダック市場に上場
2017年3月	SNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.(2017年5月15日付けでPharmaron CPC Inc.へ商号変更)の当社保有の株式の一部を売却し、第三者割当による増資を行ったため、連結の範囲から除外し持分法適用会社へ変更(その後2017年11月に当社の保有する株式を無議決権としたため、持分法適用の範囲から除外)
2017年4月	関東での事業基盤確立を目的として、株式会社新日本科学臨床薬理研究所はSMO事業を会社分割により、アルメック株式会社に承継を行い、株式会社新日本科学臨床薬理研究所は株式会社新日本科学ファシリティーズに、アルメック株式会社は株式会社新日本科学SMOに、それぞれ商号変更
2017年9月	SNBL U.S.A., Ltd.がTexas州Alice市において、動物輸入検疫及び飼育・販売事業を運営してきたScientific Resource Centerを分社化し、同社をOrient Bio Inc.(韓国Seoul市)へ譲渡
2018年1月	グループ内の連携強化及び業務効率化の一環として、株式会社CLINICAL STUDY SUPPORTのSMO事業を株式会社新日本科学SMOへ集約
2018年9月	米国事業の再編を目的として、SNBL U.S.A., Ltd.を分社化し、新会社Altasciences Preclinical Seattle Inc.を設立。同社にSNBL U.S.A., Ltd.の前臨床事業(研究施設など不動産を除く)を移管し、Altasciencesグループへ株式を譲渡
2018年10月	株式会社新日本科学SMOの全株式をエムスリー株式会社へ譲渡
2019年9月	Satsuma Pharmaceuticals, Inc.(2016年当社設立、現 重要投資先)が米国ナスダック市場に上場

(注1)CRO(Contract Research Organization)事業(臨床事業)とは、製薬企業等が実施する臨床試験において、その運営・管理に関する業務の一部又はほぼ全てを製薬企業等から受託し、代行する業務のことです。
(注2)SMO(Site Management Organization)事業とは、医療機関が実施する臨床試験を支援する代行業務のことです。
(注3)ゲノム(genome)解析業務とは、生物のゲノム(生物の持つ遺伝子(遺伝情報)の全体を指す言葉)の持つ遺伝情報を総合的に解析する業務です。
(注4)プロテオミクス(proteomics)関連業務とは、生体内の細胞や組織で作られる蛋白質の構造と機能を明らかにし、蛋白質のネットワークを解明し、最終的には医薬開発に役立てようという総合的研究業務です。
(注5)臨床(第Ⅰ相)試験とは、臨床試験の最初の段階で、少人数の健康な成人ボランティア(同意者)に対して開発中の薬剤を投与し、その安全性を中心に、薬剤が体にどのように吸収、分布、代謝及び排泄されていくかを調べる試験のことです。
(注6)核酸医薬とは、主に遺伝情報をつかさどる物質として、地球上のほぼ全ての生物が有する高分子生体物質で、構造・機能の異なるDNAとRNAがある核酸から創出した機能性分子(siRNAやmiRNA、アプタマー等)を利用した医薬品の総称のことです。