株式会社大林組 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性 15名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 11.8%)

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期 (年)	所有株式数 (株)
代表取締役会長	大 林 剛 郎	1954年6月9日生	1977年3月 慶應義塾大学経済学部卒 1977年4月 当社入社 1983年6月 当社取締役 1985年6月 当社常務取締役 1987年6月 当社専務取締役 1989年6月 当社代表取締役副社長 1997年6月 当社代表取締役副会長 2003年6月 当社代表取締役会長 2007年6月 当社取締役 2009年6月 当社代表取締役会長(現任)	1 (※1)	16,944,095
代表取締役 社長	蓮 輪 賢 治	1953年11月15日生	1977年3月 大阪大学工学部土木工学科卒 1977年4月 当社入社 2007年6月 当社土木本部本部長室長 2010年4月 当社執行役員 東京本店土木事業部担任副事業部長 2011年4月 当社技術本部副本部長 2012年10月 当社常務執行役員 2014年10月 当社テクノ事業創成本部長 2015年6月 当社取締役 2016年4月 当社専務執行役員 2018年3月 当社代表取締役 社長(現任)	1 (※1)	18,100
代表取締役 副社長執行役員	浦 進 悟	1950年9月29日生	1973年3月 日本大学理工学部建築学科卒 1973年4月 当社入社 2004年1月 当社東京建築事業部統括部長 2007年8月 当社執行役員 東京建築事業部副事業部長 2010年4月 当社常務執行役員 東京本店建築事業部副事業部長 2012年4月 当社専務執行役員 東京本店建築事業部長 2015年4月 当社東京本店長 2017年6月 当社代表取締役 副社長執行役員(現任) 2019年4月 2020年4月 当社建築本部長(現任) 当社営業総本部長(現任) 担当:建築全般・建築本部長 兼 営業総本部長	1 (※1)	13,800
代表取締役 副社長執行役員	佐 藤 健 人	1952年9月6日生	1975年3月 東京大学工学部都市工学科卒 1975年4月 当社入社 2011年4月 当社執行役員 東京本店土木事業部担任副事業部長 2015年4月 当社四国支店長 2016年4月 当社常務執行役員 2018年3月 当社専務執行役員 土木本部長 2018年6月 当社取締役 2019年4月 2020年4月 当社代表取締役 副社長執行役員(現任) 当社安全品質管理本部長(現任) 担当:土木全般・安全品質管理本部長	1 (※1)	8,359

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期 (年)	所有株式数 (株)
取締役 副社長執行役員	小 寺 康 雄	1953年9月12日生	1977年3月 神戸大学法学部卒 1977年4月 当社入社 2010年4月 当社執行役員 本社経理部長 2012年4月 当社常務執行役員 2015年4月 当社専務執行役員 2017年4月 当社開発事業本部長 2018年6月 2020年4月 当社取締役(現任) 当社副社長執行役員(現任) 担当:事務全般・ハラスメント対策室長	1 (※1)	24,537
取締役 専務執行役員	村 田 俊 彦	1955年2月7日生	1977年3月 九州大学工学部建築学科卒 1977年4月 当社入社 2012年4月 当社執行役員 大阪本店建築事業部担任副事業部長 2015年4月 当社常務執行役員 大阪本店建築事業部副事業部長 2017年4月 当社建築本部長 2018年3月 当社専務執行役員(現任) 2018年6月 当社取締役(現任) 2019年4月 当社東京本店長(現任) 担当:東京本店長	1 (※1)	6,300
取締役 常務執行役員	佐 藤 俊 美	1960年4月6日生	1985年3月 早稲田大学政治経済学部卒 1985年4月 当社入社 2011年1月 当社海外支店北米統括事務所副所長 2013年4月 当社本社財務部長 2015年5月 当社本社経営企画室長 2017年4月 当社執行役員 2018年6月 当社取締役(現任) 2019年4月 当社常務執行役員(現任) 担当:グローバル経営戦略室・デジタル推進室・ 人事部・財務部・経理部担当 兼 グローバル経営戦略室長 兼 東京本店統括部長(生産事務担当)	1 (※1)	3,000
取締役	大 竹 伸 一	1948年1月25日生	1971年3月 京都大学工学部卒 1971年4月 日本電信電話公社入社 2002年6月 ㈱エヌ・ティ・ティ エムイー東京 代表取締役社長 2004年6月 西日本電信電話㈱常務取締役 ソリューション営業本部長 ㈱大阪国際会議場社外取締役 2006年6月 西日本電信電話㈱代表取締役常務取締役 2006年7月 同社戦略プロジェクト推進本部長 兼 ソリューション営業本部長 2007年6月 同社代表取締役副社長 2008年6月 同社代表取締役社長 2012年6月 同社取締役相談役 2013年6月 当社社外取締役(現任) 2014年6月 西日本電信電話㈱相談役 2018年7月 同社シニアアドバイザー(現任)	1 (※1)	-

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期 (年)	所有株式数 (株)
取締役	小 泉 愼 一	1948年2月29日生	1971年3月 慶應義塾大学経済学部卒 1971年4月 東レ㈱入社 2004年6月 同社取締役 2006年6月 同社常務取締役 2007年6月 同社専務取締役 2008年6月 同社代表取締役副社長 2013年6月 同社相談役 ㈱東レ経営研究所取締役会長 2015年6月 東レ㈱顧問 2016年6月 当社社外取締役(現任) ㈱国際協力銀行社外取締役(現任) 2017年6月 ㈱ディー・エヌ・エー社外監査役(現任) 2019年4月 ㈱Preferred Networks社外取締役(現任)	1 (※1)	-
取締役	泉 谷 直 木	1948年8月9日生	1972年3月 京都産業大学法学部卒 1972年4月 アサヒビール㈱入社 2000年3月 同社執行役員 2003年3月 同社取締役 2004年3月 同社常務取締役 2006年3月 同社常務取締役 兼 常務執行役員 2009年3月 同社専務取締役 兼 専務執行役員 2010年3月 同社代表取締役社長 2011年7月 アサヒグループホールディングス㈱代表取締役社長 兼 COO 2012年6月 ㈱ニュー・オータニ社外取締役(現任) 2014年3月 アサヒグループホールディングス㈱代表取締役社長 兼 CEO 2016年3月 同社代表取締役会長 兼 CEO 2018年3月 同社代表取締役会長 2018年6月 ㈱リクルートホールディングス社外取締役(現任) 当社社外取締役(現任) 2019年3月 アサヒグループホールディングス㈱取締役会長 兼 取締役会議長(現任)	1 (※1)	-
取締役	小 林 洋 子	1955年5月24日生	1978年3月 早稲田大学法学部卒 1978年4月 日本電信電話公社入社 2008年6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱取締役 2010年6月 エヌ・ティ・ティ・コム チェオ㈱代表取締役社長 2014年6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱監査役 2018年6月 三菱UFJ信託銀行㈱社外取締役 監査等委員(現任) 2018年9月 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構監事(現任) 2020年6月 当社社外取締役(現任)	1 (※1)	-

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期 (年)	所有株式数 (株)
取締役	折 井 雅 子	1960年10月10日生	1983年3月 東京大学文学部卒 1983年4月 サントリー㈱入社 2012年4月 サントリーホールディングス㈱執行役員 2016年4月 サントリーウエルネス㈱専務取締役 2019年4月 サントリーホールディングス㈱顧問(現任) 公益財団法人サントリー芸術財団 サントリーホール総支配人(現任) 2020年6月 当社社外取締役(現任)	1 (※1)	-
常勤監査役	上 野 晃	1954年8月12日生	1977年3月 慶應義塾大学経済学部卒 1977年4月 当社入社 2010年4月 当社執行役員 本社人事部長 2012年4月 当社常務執行役員 2015年4月 当社札幌支店長 2018年3月 当社顧問 2018年6月 当社常勤監査役(現任)	4 (※2)	25,300
常勤監査役	齋 藤 正 博	1956年7月31日生	1981年3月 一橋大学社会学部卒 1981年4月 当社入社 2014年4月 当社東京本店建築事業部統括部長(営業担当) 2016年4月 当社執行役員 開発事業本部副本部長 2018年3月 大林新星和不動産㈱代表取締役社長 2020年4月 2020年6月 当社顧問 当社常勤監査役(現任)	4 (※1)	8,200
監査役	横 川 浩	1947年6月21日生	1970年3月 東京大学法学部卒 1970年4月 通商産業省入省 1999年9月 同省生活産業局長 2000年7月 日本貿易振興会理事 2002年8月 大阪瓦斯㈱顧問 2003年6月 同社常務取締役 2005年6月 同社代表取締役 専務取締役 2008年6月 同社代表取締役 取締役副社長 2009年6月 同社代表取締役 副社長執行役員 2011年4月 同社取締役 2011年7月 一般社団法人日本商事仲裁協会理事長 2013年6月 公益財団法人日本陸上競技連盟会長(現任) 2014年12月 一般社団法人電気自動車普及協会会長(現任) 2015年6月 一般財団法人素形材センター会長(現任) 2019年11月 当社社外監査役(現任) 一般財団法人生涯学習開発財団理事長(現任)	4 (※3)	2,000
監査役	中 北 哲 雄	1952年7月15日生	1976年3月 東京大学法学部卒 1976年4月 建設省入省 2006年7月 国土交通省大臣官房審議官(鉄道局担当) 2007年7月 財団法人首都圏不燃建築公社専務理事 2013年6月 西日本住宅産業信用保証㈱代表取締役社長 2018年6月 当社社外監査役(現任)	4 (※2)	-

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期 (年)	所有株式数 (株)
監査役	中 村 明 彦	1957年5月14日生	1982年3月 神戸大学経営学部卒 1982年3月 プライス・ウォーターハウス公認会計士共同事務所入所 1986年9月 公認会計士登録 1998年7月 青山監査法人代表社員 兼 プライスウォーターハウスクーパース(PwC)パートナー 2000年4月 中央青山監査法人代表社員 2006年9月 あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)代表社員 2017年7月 公認会計士中村明彦会計事務所所長(現任) 2018年6月 当社社外監査役(現任)	4 (※2)	-
計

(注)1 取締役大竹伸一、取締役小泉愼一、取締役泉谷直木、取締役小林洋子及び取締役折井雅子は、社外取締役である。
2 監査役横川浩、監査役中北哲雄及び監査役中村明彦は、社外監査役である。
3 ※1は2020年6月24日開催の第116回定時株主総会にて、※2は2018年6月26日開催の第114回定時株主総会にて、※3は2019年6月25日開催の第115回定時株主総会にて、それぞれ選任された後の任期である。
4 2020年6月25日現在の執行役員は次のとおりである。
(※印は取締役兼務者である。)

役職名	氏 名	担 当
※ 社 長	蓮 輪 賢 治
※副社長執行役員	浦 進 悟	建築全般・建築本部長 兼 営業総本部長
副社長執行役員	掛 布 勇	大阪本店長 兼 夢洲開発推進本部長
※副社長執行役員	佐 藤 健 人	土木全般・安全品質管理本部長
※副社長執行役員	小 寺 康 雄	事務全般・ハラスメント対策室長
専務執行役員	中 村 美 治	アジア支店長
※ 専務執行役員	村 田 俊 彦	東京本店長
専務執行役員	大 塚 二 郎	開発事業本部長
専務執行役員	笹 川 淳	大阪本店建築事業部長 兼 営業総本部副本部長 兼 夢洲開発推進本部副本部長
専務執行役員	野 平 明 伸	土木本部長
常務執行役員	引 田 守	九州支店長
常務執行役員	秀 高 誠	広島支店長
常務執行役員	梶 田 直 揮	技術本部長・情報システム担当
常務執行役員	村 上 考 司	名古屋支店長
常務執行役員	小野崎 寛 和	北米支店長
常務執行役員	黒 川 修 治	東京本店土木事業部長
常務執行役員	松 本 伸	土木本部生産技術本部長
常務執行役員	大 川 勝 義	東京本店丸の内1-3JV工事事務所総括所長
常務執行役員	瀨古口 芳 実	横浜支店長
常務執行役員	山 本 裕 一	テクノ事業創成本部長
常務執行役員	國 枝 剛 二	建築本部副本部長(建築設備・リニューアル担当)
常務執行役員	長谷川 仁	営業総本部営業担任本部長
常務執行役員	山 元 英 輔	土木本部副本部長(海外担当)

役職名	氏 名	担 当
常務執行役員	清 見 敏 郎	東京本店建築事業部長
※ 常務執行役員	佐 藤 俊 美	グローバル経営戦略室・デジタル推進室・人事部・財務部・経理部担当 兼 グローバル経営戦略室長 兼 東京本店統括部長(生産事務担当)
常務執行役員	多尾田 望	関東支店長
執行役員	塙 守 幸	営業総本部営業担任本部長
執行役員	竹 内 孝	四国支店長
執行役員	塔 本 均	神戸支店長
執行役員	川 﨑 満	建築本部副本部長(海外担当) 兼 土木本部副本部長(海外担当)
執行役員	川 口 晋	設計本部副本部長
執行役員	和 國 信 之	東北支店長
執行役員	勝 俣 英 雄	技術研究所長 兼 技術本部副本部長
執行役員	川 上 宏 伸	建築本部副本部長 兼 建築本部本部長室長
執行役員	佐々木 嘉 仁	大阪本店土木事業部長 兼 夢洲開発推進本部副本部長
執行役員	永 井 靖 二	大阪本店建築事業部担任副事業部長(営業担当)
執行役員	東 出 明 宏	営業総本部営業担任本部長 兼 土木本部再エネ営業推進室長
執行役員	池 田 恭 二	安全品質管理本部副本部長 兼 安全品質管理本部土木安全管理室長
執行役員	嘉 藤 洋 光	建築本部副本部長(海外担当) 兼 営業総本部営業担任本部長
執行役員	賀 持 剛 一	設計本部長
執行役員	後 藤 和 幸	東京本店建築事業部担任副事業部長(建築設備・リニューアル担当) 兼 エンジニアリング本部副本部長
執行役員	佐 藤 公 彦	北陸支店長
執行役員	佐 野 功	東京本店建築事業部担任副事業部長(営業担当) 兼 東京本店土木事業部担任副事業部長(営業担当) 兼 東京本店品川エリア総合工事事務所総括所長
執行役員	髙 橋 太	開発事業本部副本部長 兼 開発事業本部企画部長
執行役員	種 田 裕	大阪本店建築事業部担任副事業部長(建築設備・リニューアル担当)
執行役員	新 田 浩二郎	大阪本店建築事業部担任副事業部長(営業担当) 兼 開発事業本部副本部長 兼 開発事業本部大阪開発推進部長 兼 夢洲開発推進本部副本部長
執行役員	森 田 康 夫	東京本店建築事業部担任副事業部長(生産担当)
執行役員	矢 野 基	札幌支店長
執行役員	今 塚 善 勝	原子力本部長
執行役員	枝 常 茂	大阪本店建築事業部担任副事業部長(生産担当)
執行役員	渋 谷 仁	ロボティクス生産本部長
執行役員	竹 内 淳	エンジニアリング本部長
執行役員	松 田 勝 彦	営業総本部営業担任本部長
執行役員	安 井 雅 明	京都支店長
執行役員	岡 野 英一郎	デジタル推進室長
執行役員	鬼 頭 俊 郎	大阪本店建築事業部担任副事業部長(営業担当)
執行役員	山 中 司 信	アジア支店副支店長

② 社外取締役及び社外監査役に関する事項
当社は、独立性に関する基準を含む社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」という。)の選任基準を以下のとおり定めており、社外役員8名(社外取締役5名、社外監査役3名)を選任している。

ア 当社の社外役員にふさわしい能力、識見、経験及び人格を有し、当社の経営に対し、独立した客観的な立場から指摘、意見することができる人材であること
イ 当社及び関係会社の元役員・従業員でないこと
ウ 現に契約している会計監査法人、顧問弁護士事務所及びメインバンクに現に所属し、または過去に所属していた者でないこと
エ 出資比率10%以上の大株主(あるいは大株主である団体に現に所属し、または過去に所属していた者)でないこと
オ 過去3会計年度において、当該取引先との年間取引額が相互の売上高の2%を超える取引先に現に所属し、または過去に所属していた者でないこと
カ 過去3会計年度において、当社から年間2,000万円を超える寄付を行っている非営利団体の業務執行者等を現に務めている、または過去に務めていた者でないこと
キ ウ乃至カに該当する場合でも、当該団体を退職後5年以上経過していること
ク 東京証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」の要件に該当すること

各社外役員と当社との間に、上記の選任基準に該当する人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の特別な利害関係はない。
なお、各社外役員の選任理由は以下のとおりである。

区 分	氏 名	選任理由
社外取締役	大 竹 伸 一	長年にわたり西日本電信電話㈱の経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有しており、2013年に当社社外取締役に就任して以降、当社の経営に対し有益な助言をしている。同氏の豊富な経験と高い識見を引き続き当社取締役会における適切な意思決定及び経営監督に反映していただくため、社外取締役として選任している。
	小 泉 愼 一	長年にわたり東レ㈱の経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人 格を有しており、2015年に当社社外取締役に就任して以降、当社の経営に対し有益な助言をしている。同氏の豊富な経験と高い識見を引き続き当社取締役会における適切な意思決定及び経営監督に反映していただくため、社外取締役として選任している。
	泉 谷 直 木	長年にわたりアサヒグループの経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有しており、2018年に当社社外取締役に就任して以降、当社の経営に対し有益な助言をしている。同氏の豊富な経験と高い識見を引き続き当社取締役会における適切な意思決定及び経営監督に反映していただくため、社外取締役として選任している。
	小 林 洋 子	エヌ・ティ・ティグループにおいて営業や新規事業の立ち上げ等に携わり、役員等を歴任した豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。その豊富な経験と高い識見を当社取締役会における適切な意思決定及び経営監督に反映していただくため、社外取締役として選任している。
	折 井 雅 子	サントリーグループにおいてCSRや人材開発等に携わり、役員等を歴任した豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。その豊富な経験と高い識見を当社取締役会における適切な意思決定及び経営監督に反映していただくため、社外取締役として選任している。
社外監査役	横 川 浩	長年経済産業行政に携わった後、大阪瓦斯㈱にて企業経営にも携わった経験がある。また、同氏は、能力、識見、人格ともに優れており、その豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。
	中 北 哲 雄	長年国土交通行政に携わった後、西日本住宅産業信用保証㈱にて企業経営にも携わった経験がある。また、同氏は、能力、識見、人格ともに優れており、その豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。
	中 村 明 彦	過去に会社経営に関与した経験はないが、会計の専門家である公認会計士としての専門的知見及び企業会計に関する豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。その豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。

(注) 上記の社外役員8名は、当社が上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員である。

③ 社外監査役と監査役会、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の相互連携
監査役会、会計監査人及び業務管理室は、独立した立場からそれぞれ監査を行っているが、監査の実効性をより高めるため、情報交換や意見交換などの連携を適宜行っている。社外監査役は監査役会の一員として監査役監査を行っている。
また、それぞれの監査結果は、総務部門や経理部門等の内部統制部門に適宜フィードバックされている。