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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IYP5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社大林組 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 15名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 11.8%)
役職名氏 名生年月日略 歴任 期
(年)
所有株式数
(株)
代表取締役会長大 林 剛 郎1954年6月9日生
1977年3月慶應義塾大学経済学部卒
1977年4月当社入社
1983年6月当社取締役
1985年6月当社常務取締役
1987年6月当社専務取締役
1989年6月当社代表取締役副社長
1997年6月当社代表取締役副会長
2003年6月当社代表取締役会長
2007年6月当社取締役
2009年6月当社代表取締役会長(現任)
1
(※1)
16,944,095
代表取締役
社長
蓮 輪 賢 治1953年11月15日生
1977年3月大阪大学工学部土木工学科卒
1977年4月当社入社
2007年6月当社土木本部本部長室長
2010年4月当社執行役員 東京本店土木事業部担任副事業部長
2011年4月当社技術本部副本部長
2012年10月当社常務執行役員
2014年10月当社テクノ事業創成本部長
2015年6月当社取締役
2016年4月当社専務執行役員
2018年3月当社代表取締役 社長(現任)
1
(※1)
18,100
代表取締役
副社長執行役員
浦 進 悟1950年9月29日生
1973年3月日本大学理工学部建築学科卒
1973年4月当社入社
2004年1月当社東京建築事業部統括部長
2007年8月当社執行役員 東京建築事業部副事業部長
2010年4月当社常務執行役員 東京本店建築事業部副事業部長
2012年4月当社専務執行役員 東京本店建築事業部長
2015年4月当社東京本店長
2017年6月当社代表取締役 副社長執行役員(現任)
2019年4月
2020年4月
当社建築本部長(現任)
当社営業総本部長(現任)
担当:建築全般・建築本部長 兼 営業総本部長
1
(※1)
13,800
代表取締役
副社長執行役員
佐 藤 健 人1952年9月6日生
1975年3月東京大学工学部都市工学科卒
1975年4月当社入社
2011年4月当社執行役員 東京本店土木事業部担任副事業部長
2015年4月当社四国支店長
2016年4月当社常務執行役員
2018年3月当社専務執行役員 土木本部長
2018年6月当社取締役
2019年4月
2020年4月
当社代表取締役 副社長執行役員(現任)
当社安全品質管理本部長(現任)
担当:土木全般・安全品質管理本部長
1
(※1)
8,359


役職名氏 名生年月日略 歴任 期
(年)
所有株式数
(株)
取締役
副社長執行役員
小 寺 康 雄1953年9月12日生
1977年3月神戸大学法学部卒
1977年4月当社入社
2010年4月当社執行役員 本社経理部長
2012年4月当社常務執行役員
2015年4月当社専務執行役員
2017年4月当社開発事業本部長
2018年6月
2020年4月
当社取締役(現任)
当社副社長執行役員(現任)
担当:事務全般・ハラスメント対策室長
1
(※1)
24,537
取締役
専務執行役員
村 田 俊 彦1955年2月7日生
1977年3月九州大学工学部建築学科卒
1977年4月当社入社
2012年4月当社執行役員 大阪本店建築事業部担任副事業部長
2015年4月当社常務執行役員 大阪本店建築事業部副事業部長
2017年4月当社建築本部長
2018年3月当社専務執行役員(現任)
2018年6月当社取締役(現任)
2019年4月当社東京本店長(現任)
担当:東京本店長
1
(※1)
6,300
取締役
常務執行役員
佐 藤 俊 美1960年4月6日生
1985年3月早稲田大学政治経済学部卒
1985年4月当社入社
2011年1月当社海外支店北米統括事務所副所長
2013年4月当社本社財務部長
2015年5月当社本社経営企画室長
2017年4月当社執行役員
2018年6月当社取締役(現任)
2019年4月当社常務執行役員(現任)
担当:グローバル経営戦略室・デジタル推進室・
人事部・財務部・経理部担当
兼 グローバル経営戦略室長
兼 東京本店統括部長(生産事務担当)
1
(※1)
3,000
取締役大 竹 伸 一1948年1月25日生
1971年3月京都大学工学部卒
1971年4月日本電信電話公社入社
2002年6月㈱エヌ・ティ・ティ エムイー東京 代表取締役社長
2004年6月西日本電信電話㈱常務取締役 ソリューション営業本部長
㈱大阪国際会議場社外取締役
2006年6月西日本電信電話㈱代表取締役常務取締役
2006年7月同社戦略プロジェクト推進本部長 兼 ソリューション営業本部長
2007年6月同社代表取締役副社長
2008年6月同社代表取締役社長
2012年6月同社取締役相談役
2013年6月当社社外取締役(現任)
2014年6月西日本電信電話㈱相談役
2018年7月同社シニアアドバイザー(現任)
1
(※1)
-


役職名氏 名生年月日略 歴任 期
(年)
所有株式数
(株)
取締役小 泉 愼 一1948年2月29日生
1971年3月慶應義塾大学経済学部卒
1971年4月東レ㈱入社
2004年6月同社取締役
2006年6月同社常務取締役
2007年6月同社専務取締役
2008年6月同社代表取締役副社長
2013年6月同社相談役
㈱東レ経営研究所取締役会長
2015年6月東レ㈱顧問

2016年6月
当社社外取締役(現任)
㈱国際協力銀行社外取締役(現任)
2017年6月㈱ディー・エヌ・エー社外監査役(現任)
2019年4月㈱Preferred Networks社外取締役(現任)
1
(※1)
-
取締役泉 谷 直 木1948年8月9日生
1972年3月京都産業大学法学部卒
1972年4月アサヒビール㈱入社
2000年3月同社執行役員
2003年3月同社取締役
2004年3月同社常務取締役
2006年3月同社常務取締役 兼 常務執行役員
2009年3月同社専務取締役 兼 専務執行役員
2010年3月同社代表取締役社長
2011年7月アサヒグループホールディングス㈱代表取締役社長 兼 COO
2012年6月㈱ニュー・オータニ社外取締役(現任)
2014年3月アサヒグループホールディングス㈱代表取締役社長 兼 CEO
2016年3月同社代表取締役会長 兼 CEO
2018年3月同社代表取締役会長
2018年6月㈱リクルートホールディングス社外取締役(現任)
当社社外取締役(現任)
2019年3月アサヒグループホールディングス㈱取締役会長 兼 取締役会議長(現任)
1
(※1)
-
取締役小 林 洋 子1955年5月24日生
1978年3月早稲田大学法学部卒
1978年4月日本電信電話公社入社
2008年6月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱取締役
2010年6月エヌ・ティ・ティ・コム チェオ㈱代表取締役社長
2014年6月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱監査役
2018年6月
三菱UFJ信託銀行㈱社外取締役 監査等委員(現任)
2018年9月国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構監事(現任)
2020年6月当社社外取締役(現任)
1
(※1)
-


役職名氏 名生年月日略 歴任 期
(年)
所有株式数
(株)
取締役折 井 雅 子1960年10月10日生
1983年3月東京大学文学部卒
1983年4月サントリー㈱入社
2012年4月サントリーホールディングス㈱執行役員
2016年4月サントリーウエルネス㈱専務取締役
2019年4月サントリーホールディングス㈱顧問(現任)
公益財団法人サントリー芸術財団
サントリーホール総支配人(現任)
2020年6月当社社外取締役(現任)
1
(※1)
-
常勤監査役上 野 晃1954年8月12日生
1977年3月慶應義塾大学経済学部卒
1977年4月当社入社
2010年4月当社執行役員 本社人事部長
2012年4月当社常務執行役員
2015年4月当社札幌支店長
2018年3月当社顧問
2018年6月当社常勤監査役(現任)
4
(※2)
25,300
常勤監査役齋 藤 正 博1956年7月31日生
1981年3月一橋大学社会学部卒
1981年4月当社入社
2014年4月当社東京本店建築事業部統括部長(営業担当)
2016年4月当社執行役員 開発事業本部副本部長
2018年3月大林新星和不動産㈱代表取締役社長
2020年4月
2020年6月
当社顧問
当社常勤監査役(現任)
4
(※1)
8,200
監査役横 川 浩1947年6月21日生
1970年3月東京大学法学部卒
1970年4月通商産業省入省
1999年9月同省生活産業局長
2000年7月日本貿易振興会理事
2002年8月大阪瓦斯㈱顧問
2003年6月同社常務取締役
2005年6月同社代表取締役 専務取締役
2008年6月同社代表取締役 取締役副社長
2009年6月同社代表取締役 副社長執行役員
2011年4月同社取締役
2011年7月一般社団法人日本商事仲裁協会理事長
2013年6月公益財団法人日本陸上競技連盟会長(現任)
2014年12月一般社団法人電気自動車普及協会会長(現任)
2015年6月一般財団法人素形材センター会長(現任)

2019年11月
当社社外監査役(現任)
一般財団法人生涯学習開発財団理事長(現任)
4
(※3)
2,000
監査役中 北 哲 雄1952年7月15日生
1976年3月東京大学法学部卒
1976年4月建設省入省
2006年7月国土交通省大臣官房審議官(鉄道局担当)
2007年7月財団法人首都圏不燃建築公社専務理事
2013年6月西日本住宅産業信用保証㈱代表取締役社長
2018年6月当社社外監査役(現任)
4
(※2)
-


役職名氏 名生年月日略 歴任 期
(年)
所有株式数
(株)
監査役中 村 明 彦1957年5月14日生
1982年3月神戸大学経営学部卒
1982年3月プライス・ウォーターハウス公認会計士共同事務所入所
1986年9月公認会計士登録
1998年7月青山監査法人代表社員 兼 プライスウォーターハウスクーパース(PwC)パートナー
2000年4月中央青山監査法人代表社員
2006年9月あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)代表社員
2017年7月公認会計士中村明彦会計事務所所長(現任)
2018年6月当社社外監査役(現任)
4
(※2)
-
(注)1 取締役大竹伸一、取締役小泉愼一、取締役泉谷直木、取締役小林洋子及び取締役折井雅子は、社外取締役である。
2 監査役横川浩、監査役中北哲雄及び監査役中村明彦は、社外監査役である。
3 ※1は2020年6月24日開催の第116回定時株主総会にて、※2は2018年6月26日開催の第114回定時株主総会にて、※3は2019年6月25日開催の第115回定時株主総会にて、それぞれ選任された後の任期である。
4 2020年6月25日現在の執行役員は次のとおりである。
(※印は取締役兼務者である。)
役職名氏 名担 当
※ 社 長蓮 輪 賢 治
※副社長執行役員浦 進 悟建築全般・建築本部長 兼 営業総本部長
副社長執行役員掛 布 勇大阪本店長 兼 夢洲開発推進本部長
※副社長執行役員佐 藤 健 人土木全般・安全品質管理本部長
※副社長執行役員小 寺 康 雄事務全般・ハラスメント対策室長
専務執行役員中 村 美 治アジア支店長
※ 専務執行役員村 田 俊 彦東京本店長
専務執行役員大 塚 二 郎開発事業本部長
専務執行役員笹 川 淳大阪本店建築事業部長 兼 営業総本部副本部長 兼 夢洲開発推進本部副本部長
専務執行役員野 平 明 伸土木本部長
常務執行役員引 田 守九州支店長
常務執行役員秀 高 誠広島支店長
常務執行役員梶 田 直 揮技術本部長・情報システム担当
常務執行役員村 上 考 司名古屋支店長
常務執行役員小野崎 寛 和北米支店長
常務執行役員黒 川 修 治東京本店土木事業部長
常務執行役員松 本 伸土木本部生産技術本部長
常務執行役員大 川 勝 義東京本店丸の内1-3JV工事事務所総括所長
常務執行役員瀨古口 芳 実横浜支店長
常務執行役員山 本 裕 一テクノ事業創成本部長
常務執行役員國 枝 剛 二建築本部副本部長(建築設備・リニューアル担当)
常務執行役員長谷川 仁営業総本部営業担任本部長
常務執行役員山 元 英 輔土木本部副本部長(海外担当)


役職名氏 名担 当
常務執行役員清 見 敏 郎東京本店建築事業部長
※ 常務執行役員佐 藤 俊 美グローバル経営戦略室・デジタル推進室・人事部・財務部・経理部担当
兼 グローバル経営戦略室長 兼 東京本店統括部長(生産事務担当)
常務執行役員多尾田 望関東支店長
執行役員塙 守 幸営業総本部営業担任本部長
執行役員竹 内 孝四国支店長
執行役員塔 本 均神戸支店長
執行役員川 﨑 満建築本部副本部長(海外担当) 兼 土木本部副本部長(海外担当)
執行役員川 口 晋設計本部副本部長
執行役員和 國 信 之東北支店長
執行役員勝 俣 英 雄技術研究所長 兼 技術本部副本部長
執行役員川 上 宏 伸建築本部副本部長 兼 建築本部本部長室長
執行役員佐々木 嘉 仁大阪本店土木事業部長 兼 夢洲開発推進本部副本部長
執行役員永 井 靖 二大阪本店建築事業部担任副事業部長(営業担当)
執行役員東 出 明 宏営業総本部営業担任本部長 兼 土木本部再エネ営業推進室長
執行役員池 田 恭 二安全品質管理本部副本部長 兼 安全品質管理本部土木安全管理室長
執行役員嘉 藤 洋 光建築本部副本部長(海外担当) 兼 営業総本部営業担任本部長
執行役員賀 持 剛 一設計本部長
執行役員後 藤 和 幸東京本店建築事業部担任副事業部長(建築設備・リニューアル担当)
兼 エンジニアリング本部副本部長
執行役員佐 藤 公 彦北陸支店長
執行役員佐 野 功東京本店建築事業部担任副事業部長(営業担当)
兼 東京本店土木事業部担任副事業部長(営業担当)
兼 東京本店品川エリア総合工事事務所総括所長
執行役員髙 橋 太開発事業本部副本部長 兼 開発事業本部企画部長
執行役員種 田 裕大阪本店建築事業部担任副事業部長(建築設備・リニューアル担当)
執行役員新 田 浩二郎大阪本店建築事業部担任副事業部長(営業担当)
兼 開発事業本部副本部長 兼 開発事業本部大阪開発推進部長
兼 夢洲開発推進本部副本部長
執行役員森 田 康 夫東京本店建築事業部担任副事業部長(生産担当)
執行役員矢 野 基札幌支店長
執行役員今 塚 善 勝原子力本部長
執行役員枝 常 茂大阪本店建築事業部担任副事業部長(生産担当)
執行役員渋 谷 仁ロボティクス生産本部長
執行役員竹 内 淳エンジニアリング本部長
執行役員松 田 勝 彦営業総本部営業担任本部長
執行役員安 井 雅 明京都支店長
執行役員岡 野 英一郎デジタル推進室長
執行役員鬼 頭 俊 郎大阪本店建築事業部担任副事業部長(営業担当)
執行役員山 中 司 信アジア支店副支店長

② 社外取締役及び社外監査役に関する事項
当社は、独立性に関する基準を含む社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」という。)の選任基準を以下のとおり定めており、社外役員8名(社外取締役5名、社外監査役3名)を選任している。

ア 当社の社外役員にふさわしい能力、識見、経験及び人格を有し、当社の経営に対し、独立した客観的な立場から指摘、意見することができる人材であること
イ 当社及び関係会社の元役員・従業員でないこと
ウ 現に契約している会計監査法人、顧問弁護士事務所及びメインバンクに現に所属し、または過去に所属していた者でないこと
エ 出資比率10%以上の大株主(あるいは大株主である団体に現に所属し、または過去に所属していた者)でないこと
オ 過去3会計年度において、当該取引先との年間取引額が相互の売上高の2%を超える取引先に現に所属し、または過去に所属していた者でないこと
カ 過去3会計年度において、当社から年間2,000万円を超える寄付を行っている非営利団体の業務執行者等を現に務めている、または過去に務めていた者でないこと
キ ウ乃至カに該当する場合でも、当該団体を退職後5年以上経過していること
ク 東京証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」の要件に該当すること

各社外役員と当社との間に、上記の選任基準に該当する人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の特別な利害関係はない。
なお、各社外役員の選任理由は以下のとおりである。
区 分氏 名選任理由
社外取締役大 竹 伸 一長年にわたり西日本電信電話㈱の経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有しており、2013年に当社社外取締役に就任して以降、当社の経営に対し有益な助言をしている。同氏の豊富な経験と高い識見を引き続き当社取締役会における適切な意思決定及び経営監督に反映していただくため、社外取締役として選任している。
小 泉 愼 一長年にわたり東レ㈱の経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人
格を有しており、2015年に当社社外取締役に就任して以降、当社の経営に対し有益な助言をしている。同氏の豊富な経験と高い識見を引き続き当社取締役会における適切な意思決定及び経営監督に反映していただくため、社外取締役として選任している。
泉 谷 直 木長年にわたりアサヒグループの経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有しており、2018年に当社社外取締役に就任して以降、当社の経営に対し有益な助言をしている。同氏の豊富な経験と高い識見を引き続き当社取締役会における適切な意思決定及び経営監督に反映していただくため、社外取締役として選任している。
小 林 洋 子エヌ・ティ・ティグループにおいて営業や新規事業の立ち上げ等に携わり、役員等を歴任した豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。その豊富な経験と高い識見を当社取締役会における適切な意思決定及び経営監督に反映していただくため、社外取締役として選任している。
折 井 雅 子サントリーグループにおいてCSRや人材開発等に携わり、役員等を歴任した豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。その豊富な経験と高い識見を当社取締役会における適切な意思決定及び経営監督に反映していただくため、社外取締役として選任している。
社外監査役横 川 浩長年経済産業行政に携わった後、大阪瓦斯㈱にて企業経営にも携わった経験がある。また、同氏は、能力、識見、人格ともに優れており、その豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。
中 北 哲 雄長年国土交通行政に携わった後、西日本住宅産業信用保証㈱にて企業経営にも携わった経験がある。また、同氏は、能力、識見、人格ともに優れており、その豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。
中 村 明 彦過去に会社経営に関与した経験はないが、会計の専門家である公認会計士としての専門的知見及び企業会計に関する豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。その豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。
(注) 上記の社外役員8名は、当社が上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員である。

③ 社外監査役と監査役会、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の相互連携
監査役会、会計監査人及び業務管理室は、独立した立場からそれぞれ監査を行っているが、監査の実効性をより高めるため、情報交換や意見交換などの連携を適宜行っている。社外監査役は監査役会の一員として監査役監査を行っている。
また、それぞれの監査結果は、総務部門や経理部門等の内部統制部門に適宜フィードバックされている。

株式所有者別状況


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