有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J1Q5 (EDINETへの外部リンク)
アルファグループ株式会社 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1 取締役 渡邉守は、社外取締役であります。
2 監査役 松嵜進、髙橋雷太及び青村克彦は、社外監査役であります。
3 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2019年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に基づき補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
7 2020年1月31日開催の取締役会決議により、2020年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。役員の所有株式数は、当該株式分割考慮後の株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。なお、社外取締役1名、社外監査役3名全員と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。
社外取締役 渡邉守は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、司法書士の資格を有しており、会社法等に相当程度の知見を有していること、上場企業における監査役としての経験を有していることから、取締役の業務執行に対する監督においてその経験を活かしていただけることを期待し選任しております。
社外監査役 髙橋雷太は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、当社の経営に対して同氏の経験を活かした取締役の業務執行に対する監査が行えると考え選任しております。
社外監査役 松嵜進、青村克彦は、共に企業経営等、豊かな経験、実績、幅広い知識と見識を有し、当社の社外監査役に相応しいと判断し選任しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、豊富な経験と幅広い見識及び専門性を有する適任の者を社外取締役及び社外監査役として選任しており、当社の企業統治において果たす機能及び役割を十分に発揮できるよう、社外取締役としての意見・提言ができる体制として、また社外監査役が監査業務を執行できる体制として、取締役会その他の重要な会議に出席し、当社の重要な意思決定や業務執行の状況の適法性及び妥当性を公正な立場で監視を行うことで、経営に対する監視機能の強化を図っております。
当社の現在の社外取締役及び社外監査役の全員について、高い独立性及び専門知識や経験に基づき、職務執行の監視・監督といった期待される機能及び役割を充分に果たし、当社のグループの企業統治の有効性に大きく寄与しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、原則として月1回以上開催される取締役会やその他の重要会議に出席し、各自の専門知識や経験に基づき意見や提言を述べることにより、当社における職務執行を適切に監督しております。
常勤社外監査役は内部監査部門と連携し、定期的に実施する内部監査に同席することで監査役監査に有用な情報を収集し、これを他2名の社外監査役及び社外取締役に共有を図っております。また、社外取締役及び社外監査役に専任スタッフが配置されてはおりませんが、内部監査部門又は管理部門と連携し、また必要な場合にはこれら部門の従業員に業務を補佐させることによって、実効的な監督を行う上で必要な情報等を収集しております。
その他にも、内部通報制度や社内稟議の確認等を通じて、不正の芽となりうる事象を選別し、外部者としての視点を統制システムが有効に機能する一助として働かせております。
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 吉岡 伸一郎 | 1970年5月29日生 |
| (注)3 | 1,695,800 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 徳山 宗年 | 1974年1月26日生 |
| (注)3 | 13,600 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 西野 裕 | 1966年7月5日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 渡邉 守 | 1970年4月3日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 松嵜 進 | 1941年5月17日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 髙橋 雷太 | 1962年6月9日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 青村 克彦 | 1946年5月4日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
計 | 1,709,400 |
(注)1 取締役 渡邉守は、社外取締役であります。
2 監査役 松嵜進、髙橋雷太及び青村克彦は、社外監査役であります。
3 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2019年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に基づき補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) |
野村 典之 | 1943年9月30日生 | 1968年4月 日本ファイリング㈱入社 1990年5月 本店特販部長就任 1997年12月 営業副本部長兼本店第二 営業部長就任 1998年6月 取締役就任 1999年6月 営業本部長就任 2003年6月 常務取締役就任 2005年4月 取締役販売本部長就任 2007年6月 日本ファイリング㈱退任 2009年6月 当社監査役就任 | - |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。なお、社外取締役1名、社外監査役3名全員と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。
社外取締役 渡邉守は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、司法書士の資格を有しており、会社法等に相当程度の知見を有していること、上場企業における監査役としての経験を有していることから、取締役の業務執行に対する監督においてその経験を活かしていただけることを期待し選任しております。
社外監査役 髙橋雷太は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、当社の経営に対して同氏の経験を活かした取締役の業務執行に対する監査が行えると考え選任しております。
社外監査役 松嵜進、青村克彦は、共に企業経営等、豊かな経験、実績、幅広い知識と見識を有し、当社の社外監査役に相応しいと判断し選任しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、豊富な経験と幅広い見識及び専門性を有する適任の者を社外取締役及び社外監査役として選任しており、当社の企業統治において果たす機能及び役割を十分に発揮できるよう、社外取締役としての意見・提言ができる体制として、また社外監査役が監査業務を執行できる体制として、取締役会その他の重要な会議に出席し、当社の重要な意思決定や業務執行の状況の適法性及び妥当性を公正な立場で監視を行うことで、経営に対する監視機能の強化を図っております。
当社の現在の社外取締役及び社外監査役の全員について、高い独立性及び専門知識や経験に基づき、職務執行の監視・監督といった期待される機能及び役割を充分に果たし、当社のグループの企業統治の有効性に大きく寄与しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、原則として月1回以上開催される取締役会やその他の重要会議に出席し、各自の専門知識や経験に基づき意見や提言を述べることにより、当社における職務執行を適切に監督しております。
常勤社外監査役は内部監査部門と連携し、定期的に実施する内部監査に同席することで監査役監査に有用な情報を収集し、これを他2名の社外監査役及び社外取締役に共有を図っております。また、社外取締役及び社外監査役に専任スタッフが配置されてはおりませんが、内部監査部門又は管理部門と連携し、また必要な場合にはこれら部門の従業員に業務を補佐させることによって、実効的な監督を行う上で必要な情報等を収集しております。
その他にも、内部通報制度や社内稟議の確認等を通じて、不正の芽となりうる事象を選別し、外部者としての視点を統制システムが有効に機能する一助として働かせております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05399] S100J1Q5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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