コムシード株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役社長	塚原 謙次	1975年2月1日生	1997年4月 株式会社学生援護会入社 2001年9月 株式会社アイエスイー入社 2002年10月 株式会社ネプロジャパン入社 2004年4月 株式会社ネプロアイティ入社 2006年5月 当社セールス&マーケティングデビジョンメディアグループ リーダー 2007年4月 当社モバイル事業本部マネジャー 2008年11月 当社モバイルビジネス本部ゼネラルマネジャー 2012年12月 当社執行役員 モバイルビジネス本部長 兼 経営戦略室ゼネラルマネジャー 2013年6月 当社専務取締役 兼 モバイルビジネス本部長 兼 経営戦略室ゼネラルマネジャー 2018年6月 株式会社WEARE取締役就任(現任) 2018年10月 株式会社GRIP取締役(現任) 2019年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)1	16,000
代表取締役副社長	李 正攝	1979年12月16日生	2006年3月 株式会社ゲームオン入社 2007年4月 SK Cyberpass Co.,Ltd.入社 2008年11月 株式会社ディー・エヌ・エー入社 2009年8月 ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社入社 2010年10月 株式会社ネオサイオン取締役 2011年4月 株式会社ネオサイオン取締役COO 2011年8月 株式会社Emagine代表取締役CEO 2015年6月 株式会社ブライブ取締役COO 2018年6月 株式会社ブライブ代表取締役CEO 2018年12月 株式会社Pearl Abyss JP代表取締役CEO 2020年6月 当社代表取締役副社長(現任)	(注)1	-
専務取締役CTO	羽成 正己	1963年11月27日生	1985年5月 株式会社日本テレネット入社 1994年6月 マイクロワールド株式会社(現当社)取締役 1995年6月 株式会社日本テレネット常務取締役 2003年5月 当社専務取締役コンテンツサービス部長 2007年4月 当社専務取締役CTO 兼 テクニカルセンター長 2008年11月 当社専務取締役CTO 2012年11月 当社代表取締役社長CTO 2016年6月 当社代表取締役社長CTO 兼 開発本部長 2019年6月 当社代表取締役副社長CTO 2020年6月 当社専務取締役CTO(現任)	(注)1	131,800
取締役 (非常勤)	趙 容晙	1965年10月7日生	2000年2月 D-Gate株式会社入社 財務担当取締役 2008年8月 Cykan Holdigs Co.,Ltd.入社 常務 兼 海外戦略事業部総括役 2009年6月 当社取締役(現任) 2014年3月 株式会社武雄嬉野国際カントリークラブ 取締役(現任) 2014年5月 株式会社サイカン取締役 2017年11月 Cykan Holdigs Co.,Ltd.専務 兼 海外戦略事業部総括役(現任)	(注)1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 (非常勤)	金 永埈	1986年2月10日生	2005年11月 Cykan Holdings Co., Ltd. 取締役(現任) 2014年4月 Cykan Co., Ltd.入社 経営改善室長(現任) CNN Invest Co., Ltd. 取締役 (現任) 2017年6月 当社取締役(現任) 2018年3月 株式会社武雄嬉野国際カントリークラブ取締役(現任) 2019年7月 株式会社モビディック 社外取締役(現任)	(注)1	-
監査役 (常勤)	飯田 三郎	1938年2月12日生	1960年4月 株式会社東都銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 1987年3月 株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)青葉台支店長 1990年10月 極東証券株式会社出向 1993年4月 同社引受部長 1998年5月 新宿三井クラブ 副支配人 2003年4月 財団法人東京都中小企業振興公社ビジネスナビゲータ 2004年6月 当社監査役(現任)	(注)2	17,200
監査役 (非常勤)	岡本 光樹	1982年7月20日生	2006年10月 第二東京弁護士会弁護士登録 森・濱田松本法律事務所入所 2008年9月 小笠原国際総合法律事務所(現在、小笠原六川国際総合法律事務所)入所 2011年6月 当社監査役(現任) 2011年9月 岡本総合法律事務所開設	(注)3	-
監査役 (非常勤)	谷口 郁夫	1971年12月16日生	1994年10月 青山監査法人(現PWCあらた監査法人)入所 1997年4月 公認会計士登録 米国コーネル大学ジョンソンスクール(MBA)留学 2005年10月 クレディ スイス ボストン証券会社東京支店(現クレディ・スイス証券株式会社)入社 資本市場部配属 2012年10月 谷口郁夫公認会計士事務所開設 2012年12月 税理士登録 屋号を谷口パートナーズ国際会計・税務事務所に変更 2013年10月 投資助言業登録 2014年6月 当社監査役(現任)	(注)2	-
計					165,000

(注)1.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結から1年間。
2.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結から4年間。
3.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結から4年間。
4.監査役岡本光樹及び谷口郁夫は、社外監査役であります。
5.2020年1月24日開催の取締役会決議に基づき、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、所有株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。



② 社外役員の状況
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役岡本光樹氏は、岡本総合法律事務所の弁護士を兼務しており、東京都議会議員であります。当社との関係は個人及び兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。社外監査役岡本光樹氏は弁護士の資格を有し、法律に関する相当程度の知見を有しており、経営の執行で法律に関する専門的知識が必要とされる場合において、法律顧問の見解に偏らないため、客観的な外部の専門家として適任であることから社外監査役に選任しております。社外監査役谷口郁夫氏は、谷口パートナーズ国際会計・税務事務所のパートナー、GMOクリック証券株式会社の社外監査役を兼務しております。当社との関係は個人及び兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。社外監査役谷口郁夫氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査役監査の実施にあっての専門的知識が必要とされる場合において、外部の専門家として適任であることから社外監査役に選任しております。なお、同氏は一般株主と利益相反するおそれがないと判断できるため株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社は社外監査役の選任に際しては、独立性についての特段の定めはありませんが、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係がなく、取締役の法令遵守と経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有することを選任基準としております。
両氏は取締役会をはじめ重要な会議に出席し、公正な立場で適宜助言や意見を述べるなど監査機能を十分に発揮し、当社の企業統治の有効性に寄与しうるものと考えております。
社外監査役につきましては、代表取締役などと直接の利害関係のない有識者から選任することで独立性を確保し、社外の視点から客観的に経営の健全な維持と強化が図られております。

当社は社外取締役を選任しておりません。
当社は、現在の当社経営から独立性を有する方が取締役として重要な意思決定に参加いただく必要があると考えております。一方、当社は、当事業年度の末日において、役員8名、就業員数58名と会社規模が小さく、取締役の業務執行の状況につきましては、少数の取締役が指揮・監督を行い、経営全般に関する重要な意思決定をすることにより、全体を監督しております。また当社は、ソーシャルゲーム及びスマートフォン向けコンテンツビジネスを展開しており、その主力となる事業はパチンコ・パチスロの実機シミュレーターアプリを核としていること、また、新たに展開する事業においても、スマートフォンネイティブアプリに関連する内容であることから、当社取締役は当該事業の現場に精通していること、また関連分野における十分な経験と一定の知識を有することが重視されます。
よって、社外取締役につきましても、上記の条件に基づいて候補者の選択を継続して行っておりますが、現時点で当社を取り巻く事業環境における企業経営への理解と知見を有し、これらの要件を満たす適任者の選定には至っておりません。
当社といたしましては、引き続き候補者の選定を行うとともに、現在の経営戦略を踏まえ当社の企業価値向上に適う機関設計の在り方、取締役会の役割と構成やコーポレート・ガバナンスの在り方について、継続的に検討を重ねてゆく所存であります。


③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、監査役会において監査の方針並びに、監査計画等を定め、常勤監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。
社外監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施します。
取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査します。
事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めます。
また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めます。